私何でそんなことを面倒くさいのに聞いているかといいますと、五十五年改正のときには、現行の一六・四％から二〇％の間に固定する、国庫補助金は前は連動制だったでしょう、保険料と国負担との連動制。これを固定するということになったのが五十五年改正ですよね。その当時厚生省は国庫負担について非常にはっきり態度を表明しておられるんですよ。 当時の園田厚生大臣はこう言っていますよ。現在の国家財政の状況では当分これを固定してもらって、上限を抑えてそしてなるべく早く財政再建を終わって、終わったら再び連動制に検討していただきますと言っているんですよ。一六・四を下げるなんというようなことはどこでも言ってない。これは現に発言ですからね。そういう内容の文書等
いや、性格は違わへんでしょう。繰り延べているんだから、当然返してくれるんでしょう。返してくれたら当然合算するんだから、今お金はないけれども、実際にはほぼ二兆円ですね。
政管健保に二兆円も黒字があるといったら、一体とないなっておんのやと。それは二兆円もたまって結構や。一兆四千億しか今積立金という形で厚生省はおっしゃってないから、一兆四千億でもよろしいわ。こんなもんは全部被保険者に還元するべき性格の内容じゃないですか。国民医療の充実、発展のために使うべきお金じゃないんですか。そんなものためておく必要のない金ですよ。それを、いや事業運営安定資金に使うんやいって、えらい言ってはるけど、本来の性格から言うたら、保険財政の中で出てきている黒字というのは当然被保険者に還元をするべき性格のものだと思いますが、いかがですか。
そんなもんは勝手ですよ。被保険者の立場から言うたら、そない一兆四千億も二兆円もたまるまでほっておくんやなしに、何でたまったんやね、健康保険本人十割給付が九割になったんでしょうが。診療報酬に対してどんどんどんどん圧迫をして、病院運営がとにかく七五％赤字になるほどのところまで来たんですよ。そういう中で出てきている黒字なんですよね。当然のこととして、被保険者に還元をするということは、もとの十割給付に戻すなり、あるいは看護婦さんの待遇、処遇のために大いに診療報酬等を含めて使うなり、国民医療の発展のためにこの金は使うんであって、何も基金、資金つくってもろうて株でちいともうけてもらいたいなんて被保険者言ってません。ちょっと話が違うと思うんです。
はい、これで終わります。 それで、御諮問になって、二日の審議で答申された。そんな密室審議でこの重大な、日本の医療をお金の配分によってずかっと変えるというふうな重大なことがやられるというようなことは、許されないのではないか。だから、少なくとも診療報酬の改定等診療報酬に関する問題については、これは大臣、国会を通すなり、あるいはいきなり国会を通すというところができなければ、まず中医協を公開するなり、そういうことをやってこういう重大問題は国民の中で十分論議が展開されるということの保障が必要ではなかろうかと思うんです。私はひねり出し方も問題だし、使い方もこんな格好じゃとてもじゃないけれどもなかなか理解しにくいので、そのことを大臣からお伺い
私は、日本共産党を代表して、健康保険法等の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。 本改正案の本質は、診療報酬改定に必要な財源を、健康保険への国庫負担を削減して確保しようというこそくなものです。加えて国民に新たな犠牲を強いる医療保険一元化に向けての体制づくりにあります。 私が反対する理由の第一は、政府管掌健康保険への国庫負担の大幅削減です。定率国庫負担は、健康保険法で定められているにもかかわらず、当分の間と称して大幅な引き下げを行うことは、政府管掌健康保険の歴史始まって以来のことであり、絶対に容認できません。政管健保が黒字となった原因は、健康保険の本人一割負担の導入や、長期入院の抑制尊厳しい医療費の抑制によるものでありま
それでは、限られた時間ですが、大臣所信についてお尋ねしたいと思います。 大臣所信をせんだって伺いましたけれども、この所信を拝見いたしますと、「子供たちが健やかに生まれ育つための環境づくりを進めることは、高齢者対策とあわせて車の両輪とも言うべき内政上の重要な施策であると考えております。児童環境づくり対策について国民一人一人の関心を高めながら取り組んでいくため、児童環境づくり推進協議会を設置してまいります。」とお述べになっておられます。私は、幸いというんですか、大変長らく要望しておりました児童の権利に関する条約もどうやら今国会では批准の運びになったように伺っておりますが、そういう事態に遭遇をしてきているわけです。 考えてみますと
私、後で大臣にもお伺いをしなきゃならぬと思いますが、問題はそういう社会的な問題化している人口のひずみの状態、そして二十一世紀を担うべき子供たちの健やかな成長を保障していく立場という点では、関係省庁連絡会議の「はじめに」という理念のところを拝見して、何という頼りないことを言っているんかなという感じを率直に受ける。だって、これは次の時代を担う子供たちの健やかな成長のために子供をどう見ていくのかという立場というのは本当に考えているんかなということを実は感じました。 そして、たまたま東京都が平成二年の十一月に、「多様化する保育需要に対応するための総合的保育施策について」という答申を出しておるんですね。これをちょっと拝見していましたら、大
そういう児童福祉全体をカバーするわけに時間的にいきませんので、きょうはその中の保育所行政、その部分について改めて見直していきたいし、御見解も伺っていきたいと思っております。 こういう私が申し上げた社会的扶養あるいは児童には最善の権利が与えられるものだと、そういう基本的理念というものを口で言うか言わないかにかかわらず、そういったことが必要とされる社会的な情勢というのが、全国的に見ましても地方団体で既にいろいろと動きが出てきているというのは御承知のとおりだと思いますが、若干実例を申し上げますと、例えば府県ごとの動きなんです。 これは秋田県です。秋田県、もちろん出生率の向上策ということもあるわけです、人口が減っておりますから。ここ
それでもちょっとは高いということに気がついたんですかね、祖父母やらの収入やら、そんなのをカットするというふうにやりだしたのは。 それで、突いたり押したりしてもしょうがないんで、標準的なサラリーマンで共働き、子供二人持っている世帯がどんな状態かということを具体例を申し上げましょう。これは父親は二十九歳の公務員です。母親は同じく二十九歳の私企業です、公務員じゃなくて。それで子供はゼロ歳と二歳。給与はこれもずらずら言っていると時間がかかりますけれども、健康保険、厚生年金、所得税、住民税、これを全部引きまして父親は何ぼかというと二十五万九千八百六十三円です。これは手当等はもちろん入れてですよ。それで、母親は十二万一千三百九十二円、だから
中身を聞いているのと違うんです。若い標準的な世帯の収入の中で二人子供が生まれたら、三歳未満だからたまたまだけれども、その保育料が国基準でいったら家賃を差っ引いたら二六％にもなるというのは酷だと思いませんかということを言っているんです。それはしょうがない、ということだと三人目は絶対産まぬですわ、そうでしょう。
そういう制度になっているということを見直さないかぬ時期に来ているのと違うかなと思うから具体例を出して言っているので、今の制度を説明してもらわぬでも皆大体わかってますので、そのつもりで御答弁をいただきたいと思うんです。 これはやっぱり考えてもらわないかぬと思うんですよ。その上に保育単価という全額払っている親の負担、この子供の数がまた物すごくふえていますな。政府の資料によりますと、これは三歳未満児だけしか算定していないんですけれども、保育単価、つまり全額という人が少ないわけですが、実際に現場では三歳以上児、これは上限があるということはありますけれども、全額払っているという子供は、これは大阪の実例で見て私はびっくりしたんです。 例
大臣、局長頭かたいでしょう。確かに石橋たたいて渡るという格好だと思いますけれども、客観的に置かれている情勢、腹を据えて構えなければならないというときだから特にそのことを申し上げているんですが、局長の段階ではそれしか言えないと思いますよね。 私は、もう一つ言っておきたいのは、保育所というのは単なる子供の預かり場所と違うでしょう。保育所ではいろいろ工夫をして、その小さな多くの保育所では児童の人間的な育成、成長あるいは健全育成のために随分苦労していますよ。それを本当に実効ある児童育成をやるためには十分な環境と人手というのが要るんですね。 ところが、私もう時間が余りないからはしょりますけれども、随分保母さんの賃金が安い。ちょっと労働
まだ頭がたいな。だからヘビーホテルみたいなものがいっぱいはやるんですよ。もう時間ないから言わぬけれども、ベビーホテルの資料もらいました。正の全国的な情報はつかんでおられる。しかし私は東京都のベビーホテルを見て驚いたんですが、大体雑居ビルにあるのが四割以上。ベビーホテルというのは二階から七階以上にあるんです。下でスナックやら食堂やらあって、その三階や四階、五階で子供がベビーホテルやいって育てられている。児童の健全な育成についてこれはふさわしいかなと思うんですよね、実際。しかしそういうところが活用されざるを得ないというところにやはり行政の不十分さがある、こういうふうに見なきゃならぬのじゃないですか。子供の健全な育成のために大いに力を尽く
初めに新大臣にお願いをしておきたいと思いますが、バブル経済が破綻して税収が減って、予算編成が大分難しくなってきたなどと言われております。高齢化社会を迎えまして、大臣もおっしゃいましたように、社会福祉やあるいは社会保障や医療の充実というのは大変国民から切望されております。バブル経済が終わったとして国民的な要望を安易な圧縮の方法で、そういう方向をとらないように厳に大臣にはお願いを申し上げ、御指摘を申し上げておきたいと思うんです。 本題に入りますが、報道によりますと中小企業労働者の加入する政府管掌健康保険に対する国庫補助率を現行一六・四％を二、三％下げるなどということが検討されているようでありますが、これは事実でございますか。
私は、政管健保に対して国庫補助率を引き下げるというのは許されないなと思うんですね。というのは、現行の一六・四％の決定の経緯から見ましてもこれはおかしいというふうに思うんです。というのは、五十五年改正のときには保険料率は上限を千分の九十一までにすることができるという、範囲にするということで、その際国庫補助率については、政管健保の財政状況に応じてということを前提ですけれども、一六・回ないし二〇％の間で政令で定める、当分の間は一六・四とするとされたものでしたね。率の引き下げというのはその際には何にも論議がされておりません。 政管健保の黒字と簡単におっしゃいますけれども、一覧表を見せていただいたら、九〇年度に保険料率の引き上げを千分の八
それじゃ、私、資料を持っておりますが、大阪で二名です、東京で四名亡くなって、計六名でございます。 そういう実態の中で、まず、製薬企業の責任と姿勢について最初にお聞きしたいんですが、薬事法は言うまでもなく医薬品等の有効性や安全性の確保を目的といたしております。したがって、当然のことに製造業者や販売業者にもこの目的達成を義務づけておるわけです。 私は昭和六十三年十二月の百十三国会でいわゆるエイズ予防法の審議の中で血液製剤のトップメーカーでありますミドリ十字社の販売姿勢を企業の文書を用いて追及をいたしました。私が御指摘したのは、当時ミドリ十字社は、「血液製剤とＡＩＤＳ」というのを「ミドリ十字 医学博士須山忠和」、現在の社長の名前で
時間がもうなくなりましたので、ちょっとあれなんですが、この問題は、あなたも同じようにおっしゃるんだけれども、五月の文書と八月に出されたと言われる対外向けの文書の中身は一緒だと、同じようなものだというふうにおっしゃるんだけれども、こんなものが一緒なのかなと思うんですね。片方は全然心配ないんだと言っている。 これは、私時間かかると思って読みませんでしたけれども、第一回の私が八月として指摘をしたものなんかはこう書いていますよ。アメリカでは「一九八三年四月現在十一人のＡＩＤＳ例が報告されている。しかし全米での血友病患者が二万人と言われているところから計算するとその発症率はわずか〇・〇五％であり、その危険率は非常に小さい。またそれが第Ⅷ因
時間ですから終わりますが、大臣、私は物と物とが同じようなものだというふうにごまかされるということについては、国会の立場としてはこれは容認できない。そういうことのないように誠実な対応を心から切望します。よろしいですか。そのことのお返事を聞いた上で終わります。
両先生、大変御苦労さまでございます。 私も全く素人でございますので、素人の質問をさせていただきたいと思っております。 きょうは、実は塩水遡上の問題、それから午後は自然の植生、動物が河口ぜきによってどうなるかというふうな問題、こういうことを選択的に問題を限って論議することになっておるわけでございます。 考えてみますと、大変無理があるということを私素人の立場で感じるわけでございます。といいますのは、建設省は治水のために長良川をしゅんせつする必要があると。長良川をしゅんせつすると海水の遡上がうんと広くなるので、そのために河口ぜきの建設が必要だ、こう言われるんですね。私ども素人の考え方なんですが、治水対策でしゅんせつをする、塩水
