沓脱タケ子

それでは、お伺いをいたします。 　平成三年の警察白書によりますと、「我が国においても、覚せい剤を中心とした薬物の乱用の広がりは、既に憂慮すべき状況に至っている。特に、暴力団が組織ぐるみで薬物の不正取引に関与し、大量の薬物を国内に供給していることが、我が国における薬物問題の解決を困難にしている。また、コロンビアの薬物犯罪組織が我が国への本格的な進出を図っていることから、ここ二、三年、外国人が我が国へ大量のコカインを持ち込もうとする事件が頻発している。」と述べております。 　したがって、麻薬犯罪対策の強化というのは極めて必要だと思うのでございます。しかし、それは基本的には国民的な協力が得られなければ有効な対策にならないであろうと思う

それでは、法案に関して二、三点お聞きをしたいと思います。 　コントロールドデリバリーの問題というのが新しい制度として導入されますので、大変問題になっております。いわゆる泳がせというやり方であろうと思いますが、現行法ではこのような捜査はできないことになっているのです。今回の改正によってコントロールドデリバリーの導入という新しい捜査方法が導入をされるわけですが、そういうことになりますと、これが法的に市民権を得ることになって、既存の我が国の法体系を大きく越えるものになるのではないかという点が、法律専門家からはいろいろと疑問の出ているところであります。 　したがって、お聞きをしておきたいと思うのですが、今回の新法というのは、組織的、国際

いや、国際的には初めて入れられるので、しかも麻薬に関してだけの特別の措置というふうに理解をしていいんですかと言って聞いているんですよ。

麻薬以外にこの捜査方法を拡大させていくということになりますと、国民の人権侵害に及ぶという心配がありますから、その点では非常に厳重に考える必要があろうと思うんです。したがって、この法律の適用に当たっては、目的に従って厳正に運用し、何人の権利も不当に侵害することのないように努めるということが極めて大事だと思いますし、他の目的のためにこれを乱用することがあってはならないと思うわけです。 　繰り返しになりますけれども、そう思いますが、その点についての御見解を伺っておきたいと思います

法務省にお聞きをいたしましたけれども、主管省として、厚生省もそういう厳重なお立場でそれを堅持するということでしょうね。

警察庁の方おいででございますか。私、余りよくわからないのでちょっとお聞きをしたいと思うんですが、人が上陸をするという場合には、これは入国審査官とかあるいは税関が担当するんですね。上陸をして、コントロールドデリバリーの導入によって、いわゆる泳がせという状況になりますと、これは検察とか司法警察、 それから麻薬取締官が当たることになっている。そういうふうに理解していいですか、まず。そういう中で、さっきもお話しがありましたけれども、尾行とか張り込み、監視などは主として警察官が御担当になるんだと思うんですけれども、そういうふうに理解してよろしいんでしょうか。

そこで、国民の立場からいうと、これ大変なことだなと思いますのは、例の五月末に三重県警で数カ所で暴力団と警察との癒着事件が起こりまして、三重県警の本部長が大変苦渋に満ちてごあいさつを申し上げているというふうなことがあるわけですけれども、暴力団と警察の癒着事件というのはいろいろありますが、国民の立場から見てみますと、こんな状態で果たして大丈夫だろうかなと思うんです。もし、コントロールドデリバリーの対象者に情報が漏らされるというようなことになったら、これは麻薬犯罪の取り締まりなんということにはならない。 　もし通報を漏らすということになったら、ひょっとしたら持っていった出先で入れかえるかもわからない。最終的にとっ捕かまえてみたら、中に麻

そこらがきちんとやられないと、せっかく法律ができてもどこまで実効が上がるかなという心配は国民の中にぬぐえません。その点はぜひ厳重にやっていただきたいと思うんです。 　さっきもちょっとお話が出ましたけれども、コントロールドデリバリーというのは、警察と一緒に働くことになるという条件の麻薬取締官、麻薬取締官は大体一緒に動くというふうなことは余りないんですか、動くんですか。私ちょっと気になっているのは、麻薬取締官というのが今全国で百七十人ですね。百七十人でこれは十九年間全然ふえていないというのですが、新法をつくるという段階で、果たしてこれで間に合うのかな、ふやす必要はないのかなということが一つ気になります。 　もう一つは、さっきお話が出

それで、犬はふやすけれども人はふやさぬということにならぬように厚生省の方もひとつ考えてください。 　最後に、もう時間がありませんので、マネーローンダリングについてお聞きをしておきたいと思います。これも皆さんから既にお話がありました。麻薬犯罪の取り締まりのためには流通面の規制とあわせて資金面の規制が必要だという点はもう明らかでありますし、金融の国際化や自由化に伴って金は国境に関係なく動いており、規制がおくれると世界の麻薬資金が集まって国際的な批判も招きかねないという状況になっておりますから、没収対象の財産が麻薬犯罪に関するものに限定されるということになっておりますが、従来から認められなかった債権等の無形の利益とか、しかも直接犯罪から

時間ですので、終わります。

今回の廃掃法の改正案といいますのは、厚生大臣の諮問機関であります生活環境審議会が昨年の十一月に出した答申、この答申が経済界等の圧力によって企業責任が軽減をされたという結果になっているということが国民の中でも大変批判が強いわけでございます。 　まずその一つは、「一般廃棄物と産業廃棄物の範囲の見直しを行う必要がある。」と、こういう指摘があるわけでございますが、今廃棄物の激増の中、でそれの占める割合というのは産業廃棄物というのは非常に量が多いし、しかもその増量のテンポというのが産廃物質の方がはるかに高いわけでございますから、国民の生活者の立場から見てまいりますと、一般廃棄物と産業廃棄物の範囲をきちんと見直してもらいたいというのがこれは基

しかし、法律案が産廃と一廃との区分を明確にしなかったということもあって、東京都はこういう指導要綱をつくって、市町村の、あるいは府県の段階でそういう対応をお示しになっておるわけですが、私は国民の側から言うたら非常に不愉快ですよ。産業活動によって生み出されるごみは原則として産廃物質として扱うということでなければ、特に市町村の清掃事業の中で市民の税金によってやっているわけなんで、その辺は明確な区分というのが何よりも望まれるところなんです。 　そういう点で、必要な費用は取るんだからということなんですけれども、こういう要綱をつくってそれに対応するということになれば、事務量も人手も要るわけですよ。そういうものが全部負担としてかぶってくるわけで

例えば、横浜がこういう条例を提案している。各市町村が皆そういうふうに条例を出して独自に指定できるという考え方で進めるということなんですか。

そうしますと、厚生大臣の指定する物品というのは一体何なのか。これは全国的規模でとおっしゃったんですが、答申に例示されているような物品の程度は全部指定をなさる御方針ですか。

全国規模というふうにおっしゃっておられますが、全国規模の指定をしていく場合にも、市町村によってそれぞれ状況の違いがあろうと思いますので、そういう点では、市町村長あるいは職員等の方々が参加をした審議会などで大臣が指定していく品物についての協議をしていくということが一番よいのではないかと思うんですが、そういうことをお進めになるお考えはございますか。

念のためなんですが、市町村が製造業者に引き取りの協力を求めた場合にこれが拒否されるというような場合ですね、政府としてはこれを援助していくというんですか、支援するというふうなことは当然やられるんでしょうね。 　例えば、東京の町田市では、一九七七年から乾電池は水銀を含んでいるんで危険だとして、自主的に回収、分別収集をしてきたんですね。市側からは、再三にわたって引き取り要求をしたんですけれども、メーカーは依然として拒否をしているというのが現実にあるんですね。だから、法律で義務づけられればこんなことを断るということにはならないと思うんです。今回は、これは危険有害物質で特定管理廃棄物に入るでしょうから、話は別になろうと思いますけれども、自主

それはいいですわ、わかっていますから。 　大臣ね、私、多くの例を時間的に出せないですけれども、 　　　〔委員長退席、理事竹村泰子君着席〕 こういう一番大事なところが今後の新法による運営で問われるところだと思うんですね。だから、せっかく審議会からそこそこ国民的期待にこたえられる答申が出たのに、法案は骨が抜かれたという、結果としてこれがあらわれないような今後の行政上の非常に大きな責務があろうと思うんですが、そういう点で大臣の御決意をとにかく伺っておきたいと思います。

次に、私、県外からのごみ持ち込み問題で、しかもその当該市が拒否をされたという問題で、相当な問題になっております福井県敦賀市の問題について、これを材料にお伺いをしたいと思うんです。 　敦賀市で問題になっておりますＫ、仮にＫと言っておきますが、業者の処理場は管理型の最終処分場なんですが、これは昭和六十二年九月に県が許可をいたしまして、産廃と一廃の両方を受け入れる施設になっております。この処分場は北陸自動車道のすぐそばの山間地で交通運搬上大変至便の場所にございます、これは私も見に行ってまいりました。 　この施設は、六十二年度には六千二百九十三トンだったのが、もう二年後の平成元年には十万トンを超し、平成二年には十二万八千トンを超すという

大変詳しく把握をされておられるんですが、突然断られて困ったという状態が起こっている。その困ったのが、野積みをいつまでもできないからどこかへ持っていっていますわな。これはその自治体に聞いたってなかなかおっしゃいませんよ。業者委託ですからというようなものですよね。それが通常なんです。 　今度の法改正では、こういうことが起こらないであろうという点でのお話がありましたけれども、聞いてみたら五百キロもごみを積んで、幾ら高速道路が発達したといったって五百キロも積んで走って埼玉とかあの遠方から敦賀まで持ってくる、そんなのあるんですわ。運搬料だけで処理費が随分高くつくだろうなと思いますよ。こういうことを解決しなきゃならないと思うんですが、法改正で

聞いていることだけ答えてくださいよ。