部長、大変御丁寧なんですが、私時間的な都合もありますから、お聞きをしているところだけ伺いたいのです。 例えば、今トラブっているんですね。契約をしていて、自治体は持っていく予定をしていたけれども、相手の自治体から拒否されたという状況でいろいろ問題があるようでございますから、そういう問題については調整等について問題解決の話し合い等の御援助なりなんなり手を打つ必要がありはしないでしょうかということを申し上げているんで、そのことだけ聞きたいのですよ。だって法律でこれからやるというのは、法律が何ぼ通ってもあしたからすぐ間に合わへんですね。そういうことで厚生省としては何らかの手だてを講じる必要はないだろうかと、こういうことをお聞きしているん
それで、こういう問題の解決のかぎというのは、今度の法律案で出ておりますごみの減量化、リサイクル化、そういった点が非常に大事でありまして、政府の補助金枠を広げるということが、これこそ大事になってきていると思うわけでございます。 既に多くの皆さんからも御意見が出ておりますように、今回の改正案の柱というのは廃棄物の計画的な処理、廃棄物の減量化、再生化への推進だと思いますよね。ところが、これらの主体となる市町村の廃棄物処理施設の整備費というのが、たびたび言われておりますように、国の補助金が大変不足している。私どものもとにも全国いろんなところから、数多くの自治体からの要望なり要請が来ております。聞いたら本当気の毒ですよ、時間がありませんか
一時間が過ぎましたから、終わります。
それでは、しばらくの時間ですがお伺いいたします。 依然として大気汚染、とりわけＮＯ２汚染実態というのは一層深刻になっております。同僚委員からもお話が出ました。環境庁のＮＯｘ総量規制の三地域九〇年度測定結果というのをちょっと見て私も驚きましたが、幹線沿道の自排局で三地域ともほぼ一〇〇％近く環境基準の上限の〇・〇六ｐｐｍをオーバーして、居住地域でも昨年よりはさらに悪化をし、大阪では汚染濃度が高くなって過去最悪になってまいっております。さらにこれは心配だなと思ったのは、三地域ほとんどひどいわけですけれども、特に東京の最高値が〇・〇八九ｐｐｍです。大阪でも〇・〇八一ｐｐｍというんですから、これは政府が定めた環境基準〇・〇四ｐｐｍから上限
前年並みが自排局で一〇〇％近く〇・〇六・ｐｐｍをオーバーしているというのは深刻ということに受け取っておられるのかどうか、そういうことですよ。事実は報告によって明らかなんです。
私がちょっと触れました現在の三大都市指定地域から広がっているという点で、これは総量規制地域を拡大していくというふうなことを対策として考える必要があるんではないかというふうに思いますが、それはどうですか。
時間が余りないものですからあれなんだけれども、私は実際は国の公表結果により事態というのはもっと深刻だというふうに思うんです。といいますのは、ことしの六月の六、七の両日に、非常に精度の高い簡易測定装置の開発されたものを用いて、住民の手で東京都内一万五千人が参加をいたしまして二万一千八百二十カ所で測定した結果を見ますと、最高値は〇・一一八ｐｐｍ、幹線道路沿いでは軒並み〇・一ｐｐｍを超えている。さっきも申し上げたように汚染地域は二十三区から多摩地域など周辺に及んでいる。こういうことは御承知なのかというのが一つです。 それからもう一つは、これは東京都の環境保全局が常時測定局の周辺の濃度分布というのを調査したことがあるんです。そうすると高
私はぜひ動的校正にしなさいと言うているんじゃないんです。そういった研究者の研究成果というのをできるだけ取り入れて、そして汚染度をできるだけ正確に把握するということがまず環境庁としての仕事の中心的課題だと思います、実際は。東京都は監査委員から監査報告書が出たから対応する。しかし、それじゃ大阪や神奈川はどうするんだということになりますから、やはり環境行政としてはそういった正確な把握のために環境庁としての対策を強化してもらわなかったら意味がないわけで、それをどうなさいますかということを聞いているんです。
時間がないのでしようがないから前へ行きますが、できるだけ汚染度を正確につかんでもらいたいということは、これは随分御苦労されておりますけれども、やっぱり改善はされない。それはそうなんですよ、三大都市圏見ましたら汚染源が広がっているんだから。開発がどんどん進みますから、高速道路等が次々計画をされ広がっていっていますからね。道路ができたら車がふえるんだから、当然のこととして排ガスが広がるのは当たり前なんです。これは東京でも大阪でも同じなんです。ＮＯ２汚染の元凶というのは今ディーゼル車だということはもう衆目の一致するところでありますが、調べてみたら随分ふえているんですね。八七年と九〇年を比較して、ディーゼル車は三四％ふえているんです。それで
これはもう時間的な都合があって言えないんだけれども。 一方、公害患者はやっぱり急増していますよ。八八年以降これは新規患者を打ち切っておりますけれども、大気汚染認定患者というのはどんどん年がいっていますから亡くなっているのが非常にふえています。東京の例をとりますと、昨年度で五百七十二人が亡くなって、十年前に比べると二倍の数字になっています。ちょっと比べるのは例が悪いけれども、交通事故死よりも上回るという結果になっております。 さらに、旧指定地域で十三地域の大部分が自治体認定で公害患者、特に年齢制限十八歳以下、十五歳以下ですがやられておりますけれども、東京では指定解除後三月末で二万五千六百八十五人、全国的に見ますと四万人を超えて
何や保健部長、汚染度がどこまできたら気が済む。環境庁が決めている基準の最高値の二倍になっているというふうな測定値が出ているのに、どこまできたら気が済む。それじゃその沿道で被害を受けた人がどんどん死ぬようにならないと認めないのか。だから私は本当腹が立つんだけれども、そんな紋切り型のことを言ったら困りますよ。公害指定地域の復活再指定等については新たな条件で、特にＮＯ２は指定物質に入っていないんです。だから新たに入れて検討したらどうかということを言ってるんで、初めからする気はありませんというそんな態度を環境庁はとるべき態度じゃないと思いますよ。一体どれだけ汚れたら気が済むんですか。 時間がないから次に行きます。 最後に、車の排ガス
それで、ちょっと気になるんです。次期通常国会に最終報告が出たら出すんだと言うておるのに、ごく最近、九月二十日には朝日、毎日に「「総量規制」消え大幅後退」とでかでか出たんで心配をしてちょっと聞いたんです。地域外からの乗り入れの規制をなくすとかあるいは距離の把握が難しいからということで、事業所に命じて削減計画を知事がやるわけですが、守らなかったら罰則があったんだけれども、罰則は取り消すとかいうことで後退を示しているということが報道されています。これは一体どうなっているのかということと、これは一刻の猶予もならないわけなんで、環境庁の検討委員会の中間報告に出されているせめて三条件を尊重して対策を私は強化するべきだと思いますが、大臣、それにつ
頼りないことを言うてもろうたら困るんで、もうどうにもならないほど汚染度が広がっているんで、やはり実効の上がるように最大限役に立つ法案をぜひつくってもらいたい。検討会がという話では、頼りないことを言うてもろうたら困るんです。 最後に、私まだ一分か二分時間があるので一言申し上げたいのは水俣病についてであります。これは九月十一日の福岡高裁の所見で、既に皆さんが言われましたので私も多くを申し上げません。皆さんから既に御指摘がありますので、私は水俣病の第三次訴訟の控訴審で福岡高裁がお示しになった所見、これに基づいて少なくとも、病像論だ責任論だということで一切踏み込めませんという保健部長の冷たい態度をやめて、これはやはり早期に解決をするとい
終わります。
それでは、簡単にお伺いをいたします。 まず最初は、公費負担の拡大についてお尋ねしたい。 現役労働者の負担が大変増加をしております。これは質疑時間がなかったので詳しく言えなかったんですけれども、厚生省の資料によりますと、退職者医療拠出金分も含めますと平成二年が合わせて三〇・九％、それが平成二十二年になりますと五六％になる。これは政管健保です。組合健保ですと、両方合わせまして平成二年が三四・一プロ、平成二十二年には五八プロ。国保は退職者医療拠出金がありませんから率が少し低いですけれども、そういう状態になっておるところを見ますと、限界を超していると思うわけです。 本改正案の質疑を通じましても、今後増大する老人医療費の負担のあり
次に、不合理な保険外負担の解消、これは各党各派から御意見が出ておりました。これは高齢者にとっても家族にとっても切実な問題であります。 ただし、私は、それだけでは老人医療のひずみ、いわゆるひずみのある医療を拡大するだけだなということを心配しております。不合理な保険外負担の解消に努力すると同時に、よりよい医療、看護のために、看護料や入院料等の引き上げなど必要な手だてがとられないと、いや付添看護はできるだけ廃止すをようにします、いろいろおっしゃっても、これでは保険外負担の解消という形で悪かろう医療にお年寄りの医療が陥るおそれがありますので、その点について御見解を伺いたいと思います。
次に、附則第二条に、本法では評価を含む包括的な医療費の算定のあり方を検討し、必要な措置を講ずるというのが法制化されるということになっています。従来から、心身の特性に応じた医療という名で今日の老人医療の医療差別というんですか、年齢による医療差別の拡大がやられてきたわけでございますが、法制化されるということになると、さらにこれが老人に対する医療差別を拡大する根拠法になると同時に、すべての医療機関に拡大する法的根拠を与える結果になると思うわけでございます。 私どもは、年齢のいかんにかかわらず病気になったときはだれでも十分な医療が保障できるということが、本来基本的な問題であろうと思うわけでございますので、私、質問の中でも言いましたけれど
時間がもうありませんので、最後に言いますが、出来高払いで不必要な医療をなくするためになどとおっしゃいましたけれども、これは前回の質疑の中でも申し上げましたが、病院に入院していて七十歳の誕生日を迎えたら、同じ点滴注射をしても六十九歳までは七百五十円、誕生日の翌日からは二百円というようなやり方はやっぱり改めるべきです。これを助長するような附則第二条については絶対に認めることはできません。 以上です。
私は、日本共産党を代表して、政府提出の老人保健法等の一部を改正する法律案並びに自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、連合参議院、民社党・スポーツ・国民連合共同提案に係る修正案に反対の立場から討論を行います。 老人保健法の第二条第一項はこう述べています。「国民は、自助と連帯の精神に基づき、自ら加齢に伴って生ずる心身の変化を自覚して常に健康の保持増進に努めるとともに、老人医療に要する費用を公平に負担するものとする。」、要するに国民は自分の健康は自分で守れ、そして老人医療費は負担せよというものであります。この思想が国際的な水準や、老人福祉法に言う「生きがいを持てる健全で安らかな生活を保障される」という理念に比べても、恥ず
それでは、お伺いをいたします。 まず、今回の改正案ですが、分別収集を制度化し、事業者に対して廃棄物の減量と適正処理への協力義務を求めたこと、それから特別管理産業廃棄物に限られたもののマニフェストシステムを導入したこと、 〔委員長退席、理事竹村泰子君着席〕 それから廃棄物処理施設の設置を届け出制から許可制に改めたことなどは、一定の前進である生言えます。しかし、改正案は国民世論の求めるところからいたしますとまだ極めて不十分であります。特に、生活環境審議会の答申を大幅に後退させ、適正処理困難物の事業者による引き取り義務の設定を行わない、また激増している事業系紙ごみの産業廃棄物の指定を見送ったこと、これなどは極めて重大であると
