そうしますと、それにプラス交通費ということになるわけですね。センターが経営の成り立つように、運営の成り立つように適正なものに訪問看護料というのは決めていきたいということなんですね。私はこれは非常に大事なところだと思っているんです。といいますのは、昨日でしたか、参考人の御意見で出ておりましたけれども、一つの病院で六十一名の訪問看護をやっておって、二・八人の看護婦さんを使っている、それで病院が受け取る訪問看護料というのが千二百三十万円、人件費はその二・八人の看護婦さんの分だけで千二百四十三万円、看護婦の人件費の方が上回っているんですね。だから、当然医師の給与なんというのは全然入っていないわけですが、そういう状況というのが現状なんです。病
それで、先ほどからもう何人かの御質疑が出ておるんですが、営利企業の参入を法律で禁止しないというのは非常に気になるんです。というのは、とにかくセンターの経営が成り立つような金額に決めるんだと、こうおっしゃっているから、何とかするんだろうとは思いますけれども、ぜひそのことを保障しませんと、営利企業の参入を禁止していないんだから、当面しばらくはやらぬと言っておられるけれども、将来入れるということになるとこれは大変なことになるなという心配をしているんです。 現に実例がいろいろありますね。民間病院とのドッキングでダスキンという株式会社がやっているのでも、これは民間ですが、入会金が三万円で基本料金が一万円、看護婦さん二週で一回は四千円という
それでも、当面はというのがもう本当に気になるんですね。禁止してくれたらその心配はなくなる、どうしてそこが踏み切れないのかなと。わっとひどいことになってから、それっと言ったって間に合わないんです。その辺は大臣お考えがありましたら、一言伺っておきたい。
それじゃ、時間もありませんから課題を変えます。 私はちょっと驚いたんですけれども、日本、我が国では老人の自殺率というのは依然として高いんですね。一九九一年の人口動態で警察庁の自殺の概要というのか、白書か、データを見せていただきますと、六十五歳以上の方の自殺が男性が二千八百九十四人、女性が三千二百四十七人、合わせて六千百四十一人かんです。ちなみに九〇年のデータを見ますと六千三百五十八人、余り変わっていないんですね。その自殺の原因別に見ますと、病苦というのが男性も七四・七％、女性が七五・一％、四分の三を占めているんです。これはもう驚きました。しかも、その中で、これは九〇年度のデータでは無理心中が十一件ある。自殺の最高年齢は九十六歳の
時間がないので、あとやれないんですけれども、これは確かに入院料の逓減制は去年の四月からのは同じように並んでいます。最初やり出したのは老健法で老人特掲診療からやり出したんですね。それから点滴なんていうのは病院におったらみじめですよ、そんなことを言うけれども。六十九歳までは七百五十円ですよ。どない言うたって七十歳の誕生日を超したら二百円なんです。これは差別をしていないと言うたって現実にそうなっている。これはぬぐえない事実ですよ。検査だって薬だって同様です。 時間がありませんから多くを申し上げませんので、私は、長い間御苦労されたお年寄りが七十歳以上だからということで、同じように病気をしているのに治療に違いができるような制度だけはできる
参考人の先生方、ありがとうございます。 わずかな時間でございますので、まず莇参考人にお伺いしたいと思います。 政府は、老人の心身の特性に応じた医療という名目で老人医療に対する特掲診療料などという年齢による医療の差別をずっと推進してまいっております。この実態の「部を公述の中でお述べいただいておりますけれども、本改正案ではさらにこれが附則の第二条で、包括的医療などということを含めまして、さらに今後拡大していくことを検討するということのわざわざ法的根拠を設けているという点で不安が広がるという懸念を持っております。そういう点で、時間がたくさんありませんけれども、若干御見解をお伺いしたいと思います。 それからもう一つは、私も医師の
岡本参考人に一言お聞かせをいただきたいんですが、先ほど先生の公述の中でこうおっしゃいましたね、今、医療の中に日本の場合には福祉が大分入り込んでいると。確かにそういった側面があるのと、福祉がおくれているものだから、医療が抱え込んでいるという側面は確かにありまして、そういうことが老人医療のひずみの中に非常に過酷な形であらわれてきているという感じが率直にしているわけでございます。時間が余りありませんので、そのことについて詳しく聞きたかったんですが、その辺のところを私はきちんとすれば、老人医療が高くなる高くなる、とにかく入院は長くしないようにほうり出さなくちゃいかぬという厳しいやり方をしなくても、デンマークやスウェーデンでやられているような
一昨日は一年に一遍の敬老の日でございました。この敬老の日のプレゼントのように老人いじめのこういう悪法を審議しなければならないというのは極めて残念だと思います。 私は、各論に入る前に、まず総論として老人保健法の成立の経過そしてその性格等について少しただしておきたいと思います。 老人保健法は、昭和五十七年、一九八二年の九十六国会で成立をいたしました。老人医療無料化を実現したのが昭和四十八年でございましたから、わずか十年で有料化されたわけでございます。この法案が提出をされたときには大変もめました。これは当然でございます。そして修正をされまして、本人の一部負担が外来五百円を四百円に、そして入院三百円四カ月を二カ月にということ、あるい
時間をとっているわけにいかぬのですが、私は実施して以降今日までの経過を見ていて無理があるなと思うんですよ。現に負担の公平ということで、老人本人一部負担の導入ということで次々引き上げをやってまいりましたが、本人一部負担だけについて見ますと、五十七年の創設時には、さっき申し上げたように修正をされた。六十一年の改正のときには外来千円、入院五百円という政府案に対して修正をされて、外来八百円そして入院四百円、低所得者は三百円で二カ月限度というふうに改められた。今回の改正は外来千円、入院八百円、そして修正をされて、平成七年からはスライド制でいく、こうなっているようでございます。 こういうふうに、次から次と提案をするけれども、修正が必ずやられ
私が申し上げたところとちょっと違うんだけれども、私はどこから見ても、実態として国民は老人医療費を公平に負担せよという本法二条の理念というのがいよいよほころび始めたなというふうに思うんですね。まず国が第一義的にしっかりと老人医療あるいは医療費について責任を持ちますと、この柱をしっかり据えるというときに来ているんではないかと思うんですね。こういう柱がしっかりしないから国民は大変不安で仕方がないんです。 時間の都合がありますから多くを申し上げられませんけれども、敬老の日を前後して新聞紙上にもいろいろとデータが出ております。何しろ随分生活の充実感が出ているけれども、健康や老後の不安というのは約四割の人が感じているというデータも出ています
大臣といろいろやりとりしている時間がないものですから、次に進みます。 御承知のように、老人保健法というのは臨調行革の先駆けになった法律でございます。臨調行革の本質というのは、このところ十年たちましたから非常に明白になってまいりました。臨調の基本的な考え方というのは小さな政府論、それから民間活力の活用なんですね。厚生省も民活論に便乗して、それが出てきたのでシルバーサービスなんというようなことで取り入れました。しかし民活路線というのがもう今やバブル経済の破綻、あげくの果てには庶民のマイホームの夢までつぶすということ、あるいは証券・金融スキャンダル、こういうことで破綻が明らかになってきております。 小さな政府論では、御承知のように
これは数字が証明をしているわけで、具体的に老人医療に占める国庫負担の割合を見たら実に歴然ですね。昭和五十八年度、これは老人保健法の初年度ですね。このときが国庫負担が四四・八％ですね。平成二年度ではこれが三四・九％、約一〇％国庫の負担金が減っているんですね。だから、一方では年寄りのために使うと言って盛んに宣伝をして消費税も入れたけれども、七年間に一〇％国の負担金が減っている。もちろん按分率の変化に伴う減少という面はありますけれども、結果として国庫負担一〇％減の仕組みをつくった。その分は国民の負担が全部ふえてきたんですね。その上に国庫負担が全然ない退職者医療制度を五十九年十月から実施した。さらには健康保険本人一割負担を実施した。こういう
数字はそのとおりでしょう。経過は私が言うたわ、ちゃんと。
数字はそのとおりでしょうと言っている。
何も要らぬこと言わぬでいい。そういうことになっているんですよね。 大臣、この機会だからもう一つ申し上げておきたいのは、年金制度も同じなんですよ。年金制度に対する国庫負担も減るような仕組みに六十年改正でやったんですね。基礎年金制度を設けて、四十年フルベンション方式で給付水準を約三割下げたでしょう。三〇％下げた。この仕組みの結果、厚生年金制度に対する国庫負担はどないなったかといいますと、これは昭和六十一年から二〇二〇年まで総計で、見通しですが、四十六兆三千億円従来の形式ならかかるのが、この改正によりまして三十七兆二千億に減った。二〇二〇年までに総計で二〇％も減らすという仕組みをつくったわけですね。 私は医療の分野を数字的に言って
税金も国民の負担だとおっしゃるけれども、税金も保険料も同じ国民の負担と違いますよ。大蔵省御出身の大臣がそんなことを言っていいんですか。税金で納めた国家予算というのは所得の再配分機能でちゃんと分配をしている。保険料とはわけが違うんです。保険料も国民の負担なら税金も国民の負担やと、そんなみそもくそも一緒にするような論議というのは、これは大臣としてはそんなことをよくぬけぬけとおっしゃったなというふうに私は思います。しかし、時間がないからよろしい。 次に、患者本人負担についてお伺いします。 私は先ほど、国民は政府の姿勢を大変よく見ていると申し上げました。大阪へ帰ったら、お年寄りの人たちがこう言うんですよ。先生、政府は湾岸戦争には大金
いや、今の質問に答えてもらわぬと。
私は豊かだと思いますかと言ったけれども、低いものではないというのは豊かやということですか。 時間の都合がありますから、おっしゃるとおりですが、国民が豊かな老後のために考える生活費というのは三十一万二千円、昭和六十三年、郵政省の調べですよ。これに対して生活の実態というのは今回光部長がおっしゃったとおりです。年間二百万未満の人が五三・四％、百五十万未満の人が三九・四％。大体百五十万といったら月額十二万五千円でしょう。この中で、年金受給者の約半分、八百万人と言われる国民年金や老齢福祉年金は三万円足らず、こういう状況になっておるわけです。国民生活基礎調査でも、生活が苦しいという高齢者の世帯というのは四〇％もあるんですね。こういう生活実態
私のお話し申し上げておるのは惨めな一部の人とは違います。普通のお年寄りです。普通のお年寄りがそう言っておられる。それがお年寄りの心情だというんです。ですから、またこの一部負担もスライドをやるというのだけれども、物価スライドというけれども、さっきもお話があったように、落ちついておるときでも十年たったら二二％上がるというんです。国会の審議を通さないでスライドが許されるということになると国鉄の運賃を思い出してしょうがない。見る見るうちにどんどん上がって今日の高さになったわけですが、そんなことがお年寄りにやられたらたまらない。これは私はスライド制の導入はきっぱりやめるべきだと思うんです。 入院の問題につきましては既に同僚委員からいろいろ
私は負担の公平の論理からいって、高齢者の生活実態から見て、一部負担や一部負担の引き上げあるいはスライド制の導入、ここには無理があるのでやめるべきだと思うんです。わずかな負担だというんだったら、これは公費でカバーするように見直したらいいんです。その点を強く要求をしておきたいと思います。 時間ですので、次回に老人医療あるいは訪問看護等についてお尋ねをしていきたいと思います。 終わります。
