沓脱タケ子

それでは、しばらくの時間でございますので問題点を絞ってきょうはお伺いをしたいと思います。 　ちょうど年に一回の敬老の日が目前に迫っております。敬老の日を前にして、本当に明るく豊かな長寿社会というもの、これはお年寄りはもちろん国民全体から切実に求められているものでございます。そういう中で私はきょうは、高齢者の切望する課題の一つであります白内障、とりわけ老人性白内障の眼内レンズ――人工水晶体ですが、これの保険適用の問題に絞ってお伺いをしたいと思います。 　大阪の堺市に住むひとり暮らしの高林さんという七十六歳の女性がこう言っているんです。手術をした方の目は世の中がぱっと明るくなるようによく見えます、でもお金が足らぬからまだ片方だけしか

厚生省はちゃんと調査をしてないけれども八〇％程度だとおっしゃっておりました。私、大阪のこれはある総合病院でございますが、大変よくやっておられる眼科で白内障の手術の件数を調べてみたんです。 　そうしますと、平成元年は、白内障の手術の総数が千五百四十八件ですが、そのうち眼内レンズを入れたのが千四百五十二件で九三・七％です。それから平成二年の統計を見ますと、総数千五百三十四件の手術の中で千四百七件、率にいたしまして九一・七％です。ここの眼科は、一般的に白内障の手術患者を全部開業医の先生方も紹介するようなところのデータでございます。厚生省は詳しい調査をなさらなくても大体八割程度と言っておられる。よくやっている眼科のところで見ますと九割を超

大体その程度のものになっているように私どもも伺っております。 　この人工水晶体、眼内レンズというのは一九八五年に承認許可されてから急速に広がったんです。八五年以降はまだ十年たってないんですが、数年の間に大変急速な普及がなされた手術のようでございます。眼科医の御意見を伺ってみますと、手術が大変安全だ、もう安全性が確保されている、しかも手術をすると大変治療効果が顕著に上がる、それは特殊な手術じゃなくて多くの医療機関でやれるようになっている、そういうことがあるので急速な発展を見たと言われておりますが、この点は厚生省はどのように認識をしておられますか。

そういう点では、ほぼ基本的な状況については厚生省と認識が一致しているということを確認しておきます。 　私は、従来型の手術でどうなっているのかなと思って、眼科のことがさっばりわからぬものだからいろいろと聞いてみましたけれども、従来の手術でございますと、水晶体を摘出したら視力がほとんどなくなるわけです。特殊な人以外はほとんど見えなくなるそうです。だからやむなくソフトコンタクトレンズを入れるとか、あるいは眼鏡をつけるということをやって視力を補正してやっと日常生活ができるという状況のようでございました。 　ところが、眼鏡は大変度が特別に厚くなるものだから、それを使うと視野がうんと狭くなるとか、周りがゆがんで見えるとかという大変な欠点があ

聞いたことだけ答えてくれんと、時間短いんだから。私は眼内レンズを埋め込んだら治療効果が大変よく上がるものだということを認識しておられますかということだけ聞いた。そのことは、あなたのお母さんの例でもはっきりしているので認めざるを得ないでしょう。にもかかわらず、一〇〇％眼内レンズの手術になっていないということに問題があるんですね、あなたがおっしゃるところ。やっぱり眼球の構造上の個人差があるそうですし、あるいはその他の眼の疾患どの関係で入れられないという方もあるそうです。 　だから、専門的に紹介をされて、何とか眼内レンズを入れてやってくれいって紹介されてきた患者さんでも、手術をしてみたら高いとろで九二、三％しかいっていない、それ以外の方

およそおかしいんだよね。非常にすぐれた医療技術が明らかになって、世界的にも一般化してますから、それで患者さんの八割九割までもそれを受けて治療効果があって喜んでいる。だけれども、眼鏡もコンタクトレンズも保険適用してないからそれもやる気はありません、こんなもの通りませんね。本気で言ってるのかなという気がしますよ。 　それじゃ同種のものはないのかといったら、人工臓器の埋め込みによって保険適用している事例はいろいろありますね。例えば心臓のペースメーカーだってそうでしょうが。あるいは心臓の人工弁の埋め込みの手術だってそうでしょうが。あるいは人工関節の埋め込みだってそうでしょうが。ほかのところやっているんだから、同じなのにどうして白内障のレン

いや、それはずっとそう言っているんだね、眼鏡とコンタクトレンズには保険適用してないから、もし眼内レンズの手術を保険適用にしたらバランス上ぐあいが悪いんやと。両方考えたらええ。何も眼鏡もコンタクトもほっといたらよろしいと私は言おうと思ってない。しかし、八割九割に治療効果の上がる眼内レンズ埋め込み術を保険適用にして、ほかをほっとこうと思うからそんなことを言うんですよ。 　だって、さっきも言うたでしょうが、ソフトコンタクトを入れるためには、患者さんは自分でできへんのですよ。何か一つが二万円ぐらいする高いものらしいです。それでも一年しかもたへん。一年たったらまた新しいのにかえてもらわにゃいかぬし、埋め込んだらそのままほっといたらええんと違

患者十万、まあ十万でもええんだね。何人というより目が二つあるから、片方で済む人と両方せないかぬ人と病状によって違いますから。二十万件というのは二十万人じゃないんですね。だけれども、十万人と限定してしまうとぐあいが悪いんだけれども、二十万の目の手術をすると、二十万件で今おっしゃった三百億、その三百億というのが簡単じゃない、財政上の問題にネックがあるんですか。どうもわからぬのですが、それはどうなんですか。

財政上の問題はちょっと後で突っ込みたいんですが、局長、あなたずっと言っておるんです、バランス論バランス論といって。厚生省は随分やぼな態度を貫いておられるし、一方ではお年寄りは、お年寄りの社会的な状況からと言うけれども、お年寄りだから光を取り戻させてあげるということが最大の問題だと私は思いますよ。お年寄りやったら少々不自由な眼鏡でもコンタクトレンズでもあるのやからそれでやったらよろしいなんというような、そんな冷たい態度をとっちゃいかぬですよ。厚生省が余りおやりにならぬものだから地方自治体は見かねて、患者の要求にたえかねて随分いろいろ苦労しておられますよ。 　これは後で数字も言いますけれども、私は、ことしの七月現在で入手をした助成の実

それで、時間が残り少なくなったのでさっきの財源問題、財政問題をちょっと聞いておきたいんですが、結局三百億、現行の二十万件で三百億ですけれども、高齢化社会でどんど人ふえていくことはもう予測にかたくありませんよ。それが四百億になり五百億になっていくに違いないと思うんです、現行はきっちりした数字はわからないけれども。そうすると、診療報酬でこれをやるということになったら大変だなと思うんです、私率直に言って。だって、眼科医療の領域というのは総医療費の中のせいぜい四％前後でしょう。四％内外ですね。だから、十八兆の四％いったら七千億前後でしょう。六千億から七千億ぐらいでしょう、眼科全体のものは。もっとあるんですか。その中で新たな医療費として四百億

もう時間ありませんので、最後に大臣にお伺いしたいんですが、大臣ずっとお聞きをいただいたとおりでございます。この問題に対するお年寄りの要求の強さというのは、光を取り戻したいという要求の強さというのは大変強いんです。そういう強い要求に押されて、地方自治体が苦肉の策でさっきも申し上げたように随分たくさん施策をやっています。 　これはことしの八月の調査ですが、全国で二県、三十四市区町で助成を実施しています。きょうの報道によると、東京都も知事が助成の検討をするということを言われたそうです。地方自治体の決議、それを何とかしてくれという決議が百十九自治体です。保険適用を求める政府への意見書、これが二百七十件です。この間、大阪府の市長会でもちょっ

それじゃ終わります、時間ですから。

それでは、本委員会では二回目の質疑になりますが、随分長い間の国民的な要望を踏まえて、本院では小委員会等も長期にわたって検討されて、本提案がされたわけでございます。私は、この政府提案というのが全労働者対象の適用だとか、あるいは生児の一歳末満、一年間の育児休業制度だとか、そういう点での一定の枠組みができたということ、あるいは男女労働者にその適用をするというふうなことなどの大枠については、これはそれなりに大事だというふうに思うわけでございます。 　そこまでまいりますと、やはり安心して育児休暇がとれるかどうか、とれるような制度にしてほしいということが切望されているわけでございます。働く女性たちが本当に安心して育児休業をとるためには、もう各

これは、過日の十二日の本会議でも、このままじゃだめだ、だから審議の期間の間でも結構だからぜひ考えてもらいたいということを私申し上げておいたつもりでございます。法案ができるまでにそういった点が明らかにされるということを強く希望いたしておりましたが、今の段階では大変残念だと思っています。これでは安心して休めることにならないなと思って心配をいたします。 　それから、もう一点の原職復帰、これは皆さんもおっしゃいましたように、半年なり一年なり育休をとる女性の労働者は、済んだら職場へ返っても自分の職場があるんだなということの確信がなかったら安心できない、安心できなかったらお乳も出なくなりますよ、実際。だから、本当に制度として保障するなら、安心

いや、私はね、企業の状況を考えてというのが出てくる。女子労働者のために、あるいは労働者全体のためにせっかく新しい制度をつくるときには、企業に不都合があるからやれないという御答弁というのは聞こえませんよ。せっかくの権利を行使してもらうということが第一義的優先であって、そのために企業に不都合が起こるんだったら、何らかの援助の手だてなりなんなりやるべきであるというのが妥当な考え方だ。ところが、民間企業におきましてはというのがすぐ出てくる。企業のために育児休業法をつくっているんじゃないんですね。その辺の点では非常に残念だと思いますね、お考えの基本が。 　したがって、これは是非私は法定化するべきだと思いますが、もう時間もありませんから重ねて

それじゃ、労使協議の事項であるから、全国すべての該当する女子労働者の職場へ労使協議で二分の一に算定するということをやるようにという、労働省の方は指示をお出しになりますか。

そんなことできないんですよね。だから法定をする必要があるということを申し上げている。法定をしておきませんと矛盾がいっぱい出てくると思うんですね。 　これはさっきもちょっと触れられておりましたけれども、労基法の三十九条の「年次有給休暇」ですか、これはたまたま法律改正したから違うんですという話だけれども、この三十九条では「使用者は、一年間継続勤務し全労働日の八割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した十労働日の有給休暇を与えなければならない。」という規定がございますね。育児休業制度を適用されて育休をとったら大部分の人たちというのは翌年年休がとれないという可能性が出てくるでしょう。八割といったらかなりですよ。法律で決めておかない

それは何で規定がありますか。行政指導ですか、法律事項ですか。

年次有給休暇については、三十九条の解釈でそのようにおやりになるというわけですね。それは大変結構なんで、そうしたら育児休業をおとりになった方々が翌年年休をとれないというようなことにはならないということですね。

解釈でだから、それはもうどこへ行っても通るんでしょうね、全国どこでも。 　私は、年次有給休暇はそれで助かったと思うんですが、ところが多くの企業では今出勤日数を賃金だとか昇給、ボーナスあるいは退職金の根拠にしているというところは随分あるんですね。有名な日本シェーリングでは八〇％条項というようなことで、産休や生休や年休も含めて八〇％以上出勤していなかったらベースアップしないということで係争が起こりました。最高裁ではそれはだめだということになったわけですけれども、しかし出勤日数等が根拠にされるということがありますので、これは二分の一法定保障がなかったら、これらについての不利益が出てくるというおそれは十分あると思いますが、いかがですか。