沓脱タケ子

いや、それは、丁寧に言うていただきましたけれども、明らかに違法だと思うんですね。 　私は、この首切りの話を聞いたときちょっと信じられなかったですよ。何でかというたら、過積みを指示したのが会社で、それではよくないから過積みはやめよういうて断った労働者が首を切られた、どないなっているんやと。法治国家で何ということが起こっている。労働者が、違法なのはわかっているけれどもとにかく余計積みますと言うて走っていかれたというんだったら、また話はわかる。経営者が過積みを承知で業務命令を出すと、そして労働者がそれではよくないということで、そんなことはやめましょうと言うて断ったいうて首を切られているんですね。これはちょっと法治国家では想像もできない事

私、一般論でさらに御指導をと言うているんじゃないんです。もう各省庁がみんな一緒にやって、何遍も何遍も注意をしているということを文書で拝見して、よく存じ上げておる。にもかかわらず、全くしり食え観音というんですか、ばかにされているんじゃないですか。 　だから、通産省に特に私が申し上げたのは、宇部興産という、大企業でしょうがな、そういう大企業の下請がそんなむちゃくちゃやっているのは困るということをちゃんとやらさなきゃいかんですよ。そこが問題だと言うんです。だから通産省にわざわざ聞いているんです。運輸省には聞いていないんです。そこを、一般論での指導いたしますじゃないんです。宇部興産ともあろうところが、あなたのところの下請がこんなむちゃをや

私、全然無関係で今言っているんでないんで、さっき言ったように元請がちゃんとかまぬと下請になったらどんなことが起こるかということの端的な例なんですよ、これ。それで言っているんですがね。頼りないわな、今の話を聞いておったら。これは通産省頼りになるのかなという感じです、率直に言って。それではあかんのです。 　労働省、もう時間がありませんから、こんな事案どない思いますか。私びっくりしたんです、聞いたときに。全くむちゃくちゃやないですか。法律を守ろうと言うた労働者が、法律を破って違法でやれと言うた使用者に首切られるというようなことが今ごろの時代にのうのうとまかり通るというのは無法地帯やないですか。全くこんな首の切り方というようなのは解雇権の

係争中という問題だけれども、これはもう決定が出ているんですよ。それで、こういうむちゃなことがまかり通ったんじゃ、せっかく中小企業人材確保法をつくったって話になりませんよということの端的な一例なんです。 　そこで、こういうむちゃなことがまかり通らないように、労働省としては事業主に対して厳重な指導をなさるという必要があるんではないでしょうか。大臣、おしかりなきようと言われたけれども、ちょっとそんな係争中ですから意見述べませんでは、これはぐあいが悪いですよ。局長どうですか。

時間もういっぱいになってきましたけれども、私はこんなばかみたいなむちゃくちゃなことが横行していても労働省は大臣以下、いやとにかくコメントは差し控えさせていただきますという状況だから、労働者の権利というのは守られないんです。法律がまともに遵守されないんだということだと思うんですよ。そういう点では、これはちょっと普通の首切りと違うんですよ。私もびっくりしました、こんな話聞いて。もうちょっときちんと労働管理をさせるように対応をぜひやってもらいたいと思いますが、最後に一言伺って終わります。

終わります。

児童手当法案についてお伺いをいたします。 　我が国の児童手当制度というのは、主要諸外国から大分おくれまして世界で六十三番目、一九七二年にやっとスタートいたしました。その後うまく育つのではなしに、一貫して改悪の方向への見直しの標的にされてきた。とりわけ臨調行革以後は改廃も含めて検討という大変ひどいことになって、どんどん改悪をしていくターゲットとしてさらされてまいりました。そういう結果が実際には十五歳未満が就学前になり、さらに今度は三歳未満にというふうになってきているわけです。 　そういう結果をずっと見てまいりますと、臨調第一次答申、その当時に比べまして国庫負担というのは二分の一以下どころじゃなしに四割足らずというところまで減額をさ

そういうふうにおっしゃるなら、社会保障制度審では、今回の改正の対象が第一子以降にまで拡大したことは懸案の解決であり云々で理解できるが、他方で支給期間を三歳未満までに限定したことなどには問題が残るという点が明確に指摘をされていると思います。 　ちょっとお伺いをいたしたいのは、衆議院修正で参りました第八条の「検討」の項、これなかなか難しいですね。意味を酌み取るのが大変困難なんです。「児童手当法による児童手当制度については、児童手当制度の目的を踏まえ、この法律の施行後における児童手当制度の実施状況、社会経済情勢の推移等を勘案し、給付及び費用負担の在り方を含め、その全般に関して検討が加えられ、その結果に基づき、必要な見直し等の措置が講ぜら

ちょっとこれで細かく聞きたいんですが、時間の推移がありますので。 　「必要な見直し」というのは時期だけじゃなくて中身でしょう。給付年齢を引き上げるということもその見直しの要件に入っているのか。あるいは支給金額の見直しというのは、あなたのところの見直しは改悪もあるけれども、支給金額の改善も見直しの中に含まれているのか、その点をちょっと伺っておきたい。

じゃ、まさか三歳未満をさらに切り下げるというような見直しはないでしょうね、念のために。

それでは手当額を倍にした。これは給付というのちょっと気になるんですけれどもね。給付というのは何でかなと思うんで聞きたいんだけれども時間がないからやめますが、だって給付というようなものないですからね、児童手当の中に。 　手当額を今回倍にしたというのは、実質倍になったのかという点ですね。これは昭和五十年以降の国民の消費支出というのは倍になっておりますね。だからせいぜい二倍になったというのは、昭和五十年の水準に国民消費支出を掛けたらもとへ戻ったということで、実質二倍にしたということにはならないわけですね。どうですか。

実質倍にしたということじゃなしに、金額を倍にした。わかりました。 　児童手当制度基本問題研究会ではこのように書いてありますね。「支給額の水準については、当初、児童の養育に係る費用の半分程度を手当として支給するとの考え方に基づき、」発足した。そういう方向であったんですから、当然そういうふうな方針を貫くべきではなかったのかなと思うんですが、それはどうですか、昭和五十年以来十六、七年にわたって据え置かれているという点では。そういうことはこの十六、七年にわたって勘案しなかったんですか。

養育費の二分の一程度のものを手当としてということで、始まるときというのは原則を立てていると思うんですね。そういうことでいくなら、これはもう既に何回も言われておりますように、実際児童の養育にはピジョン株式会社の資料というのが盛んに引用されていますけれども、これによりますと乳児一人一カ月二万三千九百五十七円というのがはじき出されてますね、これは大都市周辺ですがね。そうなったら、二分の一といえば一万二千円弱になるんですよね。 　本来、第一子からこういう手当を出すのが当たり前ではないのかなと思うんですが、そういう今日のギャップ、第一子今度五千円になるんですね。大分金額のギャップがありますが、それはどういうふうに考えたらいいんですか。

第一子と第二子と養育費が半分で済むというようなことは考えられないですね。たまたまそういうふうに事務上そうなさったということでしか理解できないですね。だって、第三子の半分で第二子や第一子が養育できるなんというようなことは具体的にはないですから、ちょっと実情に合わないと思います。 　そこで、この手当は今度はいつ上げますか。何しろ昭和五十年に第三子五千円にして十六年も七年も据え置きにしてきたわけですから、この次はいつごろ上げるのかということがはっきりしませんと、これはまた十五年も六年も据え置かれるのと違うかということで国民の方は不安になりますよ。どうですか。

またほっておいたら十五年もということにならぬようにしてもらいたいんですが、そういうことにしないためには、各委員からも御指摘があったように、物価スライド制の導入をせめておやりになれば、そういう十五年も十七年も放置したという非難をされる、そしりを免れることができるんですが、それはどうなんですか。

次に、所得制限の問題について伺います。 　これも各委員から既に御指摘がございましたから簡潔にしたいと思うんですが、今回の改正では、前回の改正のときに入れられた制度の見直し規定と、所得制限について老齢福祉年金と横並びで行うという規定が削除されましたね。 　そこで、ちょっと基本的な点をお聞きしておきたいんですが、所得制限のかんぬきを外すという ことになるんですが、それを外してもいわゆる支給率というのは従来の支給率を維持するという考え方なのかどうか、その辺を先に聞いておきたい。

維持するということなんだけれども、例えば所得制限の金額をどうするんですかね。私ちょっと不安だなと思っておりますのは、平成二年の非被用者の所得制限は六人世帯で四百三十三万九千円ですね。だから、ことしはどうするのか。お聞きしたら、去年もことしも同じ率でいくんだということなんですが、そうですか。支給率を下げないという立場をお述べになっておられるんですが、そういう意味ですか。

その点は各委員からも既に御指摘があったように、非常に不安が残ると思うんですね。特に子供の数が減っていますよね。該当者が三百八十五万人ですね。それがちょうどこの制度の完成時は二百七十万ぐらいになるでしょう。いつも財政の都合都合とおっしゃるけれども、支給の人数を減らそうかと思ったら、所得制限かげんしたらどないでも減らせられるんですね、パイに合わせることができる。そういうことにしたいというのは非常に国民に対する不安を広げるやり方だと思うんです。 　この点は、新制度だから去年と同様にいたしましたとおっしゃるけれども、例えば水準から見たら去年だって春闘でいわゆるベースアップというのは五・九四％上がっているんですよ。その分がことしの制度のとこ

支給率はいずれにしても維持していくという点はきちんとやるんだということですね。それじゃ、それはそう伺っておきます。 　時間がありませんので、私は各委員からも鋭く指摘をされておりますように、諸外国の例に見られるように、義務教育終了前まではせめて支給する制度にするということ、当面の措置として現行の義務教育就学前までは、せっかく対象を広げるんだからせめてそういうことにするべきだと思うんです。手当金額でも十五年も十七年もほっといたと言われぬで済むように物価スライド制の導入というのはぜひやらなきゃいけないんじゃないかと思いますし、今お伺いしましたような所得制限によって支給対象が左右されるというようなやり方じゃなくて、きちんと一定の支給率とい

それじゃ、残った時間をもう少しいただきまして、児童手当法に関する福祉施設事業についてお伺いをしたいと思います。 　この中で、放課後児童の対策事業、いわゆる学童保育対策というのですか、厚生省は児童クラブとおっしゃるんですか、こういう事業がございますが、これについて質問をしたいと思うんです。 　学童保育というのは、これは要するに保育所の学童版みたいなものだと思いますが、厚生省からいただいた児童対策の概要を拝見してもほぼそういうことですね。それでいいですか、理解は。よろしゅうございますか、一言言うてもらいましょうか。