沓脱タケ子

学童保育の制度化の運動の歴史というのはもう二十年以上になるんですね。「ランドセルゆれて」という、これは大阪の学童保育二十年というこんな本ができているんですね。全国学童保育協議会という全国組織もありまして、そこではこういう月刊誌「学童ほいく」というんですが、約四万部発行されているんですね。 　実は非常に強い御要望がありまして、そういう要望を背景にして私が学童保育の制度化を厚生省にお願いをしたのは、考えてみますと昭和四十九年ですよ。今から十七年前の当委員会でも予算委員会でもお願いをしたんですが、当時の厚生大臣は齋藤邦吉氏でした。都市児童健全育成事業としてスタートしたのがその二年後なんですね。ですから昭和五十一年、一九七六年。 　それ

実態調査を一遍してくれますね。これ後で結構ですが、時間の都合があるから。 　今大臣がおっしゃったように、学童クラブ事業に本年度から非常勤の指導員の一名分の人件費が補助をされるということになったということで、これは関係者も父母も大変ありがたく喜んでおられます。ところが、概要を拝見して思ったんですが、一カ所当たりの事業費が二百六万円なんです。これではちょっと運営できないなと思うんです。私は大阪の実例などを若干調べてみましたけれども、一カ所当たり安くやっているところでも二百七、八十万、ちょっと高くついているところでは三百四十万あるいは七百三十一万というふうな、もう細かく申し上げませんけれども、そういう点で二百万ではちょっと足りないんじゃ

戦傷病者援護法をちょっと一言と思っていたんですが、時間になりましたので、きょうは終わります。

私は、日本共産党を代表して、児童手当法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。 　我が国の児童手当制度は、主要諸外国よりおくれて世界で六十三番目に制度化されました。世界の水準から比べても大きく立ちおくれており、本改正案はそれを補うものとは到底言えません。 　私の反対理由の第一は、児童手当の支給期間を三歳未満としたことであります。これでは児童手当というより、育児のための手当、出生促進手当的なものとなってしまいます。また、制度完成後の延べ支給児童数は、現在の三百八十五万人から二百七十万人と大幅に減少するのであります。支給年齢の大幅引き下げは、児童手当の性格を変質させるものと言わざるを得ません。 　第二は、所得制限を老齢福祉年

最初に、私は大臣に対して政治的な決意をお聞きいたしたいと思います。 　育児休業制度の必要性あるいは法制化につきまして国民的な合意というのがやっと成立をしたと考えます。やっとといいますのは、今まで否定的な立場をとり続けてまいりました経済界のおくれた姿がやっと合意にたどりついたという意味でございます。しかし、ここまで来ればもう後戻りはないと思いますが、そういう点では大臣も御異論はなかろうと思います。 　私は、大臣は大変よいときに労働大臣に御就任になられたと思うんですね。育児休業法の法制化などというまさに大きな節目といいますか歴史的なときに御就任になっておられますので、ぜひよいものにつくり上げていただきたい、そのことを願うわけでござい

余り大演説やってもらいますと、時間が短うございますので。 　それで、法制化で国民的なコンセンサスを成立した。しかし所得保障だとか不利益取り扱いの禁止などという点を見ますと、財界だけが反対をしている。しかも本法案は労働者の権利として育児休業制度と言うておりながら、残念ながらきっちりとそうなっていないといううらみを残しております。残念ながらこの点を指摘しておかざるを得ないと思うんですね。 　具体的にちょっとお聞きをしたいんですが、休業中の所得保障の問題というのが一番大きな問題になっております。午前からの質疑を伺っておりましてもよくわかりますが、実際に安心して休めるためには原職に復帰をするということ、それから代替要員が何らかの形で保障

大臣の御心情を傾けていただいたわけでございますが、大臣がお感じになるように、育児休業に関するどんな調査を見ましても所得保障の要望の強くない調査はないですね。そういった国民的な反映で、国会におきましても野党の各会派こぞって所得保障の要求をしてきたわけでございます。 　時間の都合もありますから詳しくやっているわけにはいきませんけれども、そういう中で今回提出をされました法案について、これは午前中の審議、同僚委員の御質疑の中にも出ましたけれども、当委員会の審議のいきさつや結論とこの提出された法案の間に依然として乖離を解消することはできないなという点は私も率直に指摘をしておきたいと思うんです。 　それは、当委員会の育児休業制度検討小委員会

大変丁寧な御答弁をいただいておるんですが、受け取る私どもにとっては、財界が反対をしたというあの法律案要綱の答申に対する使用者側委員の御意見というのが厳然たる事実としてあるわけですね。「労務の提供が行われないにもかかわらず賃金若しくは類似の支給を企業に義務づけること、あるいは雇用関係が存続し、また、任意性のある育児休業に対して保険ないしこれに準じた制度を設けることは、必要がない。」、非常に明確な使用者側の意見が出されておるわけでございますので。こういう意見が厳存をしておって法案が全く所得保障なしと出てまいりますと、使用者側、財界の意見が一番大事なところに反映をさせられてしまっているというふうにしか見えないわけですよ。 　そこで私、大

大変丁寧な御答弁をいただいた。私は具体例を出したのは、とにかく所得保障を、せっかく法律をつくっても、一定の何らかの所得保障がなければ休みたいけれども休めないということの裏づけとして御理解を賜ったら結構だと思うんです。 　大臣から大変懇切な御答弁がありましたので、私も考えておることをちょっと申し上げておきたいんですがね。例えば、育児休業を想定できる女子労働者の社会保険料本人負担分、これ試算をすると大体年間二百二十億か二百三十億程度だということですね。そうしたら、これ考えてみますと、三倍にしたところで六百五十億あれば間に合うんですが、雇用保険勘定の中の雇用保険三事業費が四千六百億ですね。四千六百億あるわけなんで、例えば二百三十億にした

それでは、私は、きょうは自動車排ガス対策についてお尋ねをしたいと思います。 　大都市の幹線道路沿いの自動車の排ガスによる大気汚染というのは大変深刻になっておりまして、そして公害患者が激増を続けておるわけでございます。特に老人とか子供、病弱者にとっては大変厳しい痛手を受けているというのが現状になっております。ＮＯ２による汚染というのは、東京、大阪、埼玉、神奈川など、ここ数年来史上最悪の状態が続いておるというのはもう御承知のとおりでございます。特に気になりますのは、大都市中心部から周辺地域へ汚染地域が拡大をしてきているという点ですね。そういうことでございます。 　限られた時間でございますので、私、幾つかの資料を申し上げておきたいと思

おもしろい資料があったので御紹介をしたいと思います。 　これは一九八九年の二月二十四日なんですね。この日は昭和天皇の葬儀が行われた日なんです。当日は午前中から夕方まで新宿周辺から甲州街道及び中央高速道で大がかりな交通規制が行われました。二十四日は終日冷たい雨が降っておりました。雨の日はこれは当然汚染度が下がるわけですね、濃度が。こういう状況がどういうふうになっているかということを、たまたま富士見丘小学校で杉並区が大気汚染の常時測定をしているんですね。そのデータを見てみますと、これは実にはっきりしている。 　お手元へ行っているかと思いますけれども、この二十四日というところのこれが汚染濃度のピークで、午前六時ぐらいから急速に汚染度が

まあそれは数値が示しているのでまさにそのとおりなんです。 　　　〔委員長退席、理事田渕勲二君着席〕 　私がここで言いたいのは、いろんなことを言いたいんだけれども、いわゆる走りながら出している車自身の対策ですね、とりわけディーゼル車に対する対策というのは、これはやっておられるわけですけれども、既に発表しておられるように、これでは短期目標でも一六％程度しか効果が上がらないと。そうなったらどうしても総量規制以外にないんだというところで総量規制というものが日程に上ってきていると思うんですね。私は、そういう立場からいえば、総量規制の成否というのはここで、例えば東京を見まするならば、東京が人間が住んでおれる町として再生するのか、あるいは住め

関係する各方面多いと思いますが、自動車工業会はヒアリングをやったら反対の御意見だったそうですが、そうなんですか。

はっきりおっしゃらないけれども、自動車工業会がいろいろ御意見を述べられて、消極姿勢というか、反対の立場を示されたということは既に明らかになっております。時間がありませんからそれは紹介しませんけれども、御承知のとおりだと思うんです。 　私は、これで環境庁に考えてほしいと思いますのは、ずっと歴史的に見まして、例えば乗用車のＮ〇Ｘの規制の場合、マスキー法がアメリカでやられたというので慌てて五十一年規制をやろうといったら、どこが反対したかといったら自動車工業会ですよ。それで、トヨタや日産が頑強に反対をして五十三年に延ばした。それでも五十三年にできた。その後、五十三年にはＮＯ２の環境基準を緩めたんですね、〇・〇二ｐｐｍを例の〇・〇四ないし〇

御在任中というのはどういう意味か知りませんけれども、そんな答弁の仕方ないですよ。人間やからあした死ぬかもわからない。ばかな答弁ないです。長官、はっきりしておいてください。そんなばかなことないです。

終わります。

それでは質問を行います。 　最近の急速なごみの急増、とりわけ産業廃棄物の急増は顕著でございます。その中でやはり一つの決定的な問題というのは、一般廃棄物、産業廃棄物どちらも最終処分地が大変不足をしています。そういった結果が不法投棄の頻発になり、このまま推移いたしますと、これは人間がごみにまみれてしまうというおそれさえ言われているわけでございます。そういう中で、ごみの減量化とリサイクルというのがごみ問題解決のかぎであるということは共通の認識であります。したがって、本法案はそういう立場で極めて重要な位置を占めると思います。 　短時間でございますので具体的にお聞きをしたいんですが、実は元沼津市長が言われておりましたが、分ければ資源まぜれ

ちょっと御答弁両方とも不満でありますけれども、時間がないから少し先へ行きます。後でまとめて伺いたいと思います。 　自治省にお伺いしたいんですが、こうして地方自治体が積極的に資源分別収集をやっておるわけですが、どうしてもリサイクルセンターは不可欠だというのが実際にやっているところの御意見であります。そういう点で、全国的にこれを普及していくという場合に国の支援、特に財政的支援というのが必要ではないかというふうに思います。 　それからもう一つは、こういう大事な仕事を進めていく上で私が非常に心配をいたしておりますのは、地方行革でこの五年間に約六千人ほど清掃労働者の定数減が起こっていますが、これは定数減をやめて積極的に取り組める体制に自治

次に伺いたいのは、冒頭にも申し上げましたように、産業廃棄物の処分地がなくて非常に深刻な状況になっています。その結果、産業廃棄物の不法投棄問題というのが随所に起こっています。先ほどからの御質疑の中にも出ておりましたように、香川県の有名な豊島の問題あるいは岡山県の問題等々ございます。茨城県の八郷町というところにも問題が出ております。全国のこの分野での検挙例を警察庁から聞いたんですが、これでは二百六十三件というふうなことで、余り説明を聞いてないんでわからないわけですけれども、しかし岡山県の県警の検挙数だけ見ましても八八年、八九年は十八件ですね。それが九〇年度は四十五件ということで激増するという状況になっています。私は、こういう状況というの

環境庁長官どうも済みませんでした。 　終わります。