私は、日本共産党を代表して、育児休業法案に関して質問を行います。 御承知のように、働く女性は千七百五十万人、全労働者の三七・四％に上り、我が国経済社会を支える大きな力となっています。その中で、乳幼児を持つ女性雇用者も増加をし、六歳未満の子供を持つ妻の四人に一人が雇用者として就労をしております。したがって、働き続けながら安心して子供を生み育てられる環境づくりというのが強く求められているのであります。 ところが、我が国の政治は、主に家庭責任を負っている勤労女性が子供を安心して生み育てられる環境とは残念ながらほど遠いものがあります。長時間過密労働と満員ラッシュの遠距離通勤、高い保育料など、必死の思いで、しかし生き生きと家事・育児と
それでは、大変限られた時間でありますので端的にお尋ねをしたいと思います。 去る三月二十九日にいわゆる西淀川の公害裁判の判決がございました。提訴してから十三年間、原告被害者は毎日のような苦しい思い、それから腹立たしい思いをしながら命がけで十三年間頑張り抜いたわけでございます。その間には三十七名の原告の方々が既に死亡するという大変な事態の中で判決が行われたわけでございます。判決について云々を特にしようと思ってないんですけれども、私は、国の公害対策が本当に信頼できる体制にあったらこういう裁判まで地域住民がやらなくちゃならないということにならないと思うんで、そういう点では大変残念だと思うんです。 しかし、判決ではとにかく、複数の加害
それで私は、そういう中で問題になるのは、判決によっても不法行為だということで賠償責任を負わせたという状況ですね。今日、公害による健康被害補償法の認定患者というのは今なお、これは十万一千二百五十八人ですかね、ことしの三月で。公害健康被害補償法の指定地域解除後、六十三年三月から新規認定はストップをしておりますけれども、それらの地方自治体で非常に不十分な形で、年齢制限とかいろいろありますが、不完全、不十分でありながら医療費助成等を受けている人たちが九〇年の十二月末で四万一千六百三十人、大阪では九千二百八十九人ということになっておるのが現状で、やはり被害のひどさというのが、被害患者というのが増大しているということで端的に示していると思うんで
時間がありませんから、その排ガス、自動車の排ガス、特にＮＯ２、ＮＯｘ等に関する御見解は次回に譲って私お聞きをしたいと思います。 しかし、今局長がおっしゃったような御見解では現地の実相とは大分違う、かけ離れている。だからその点では、公害は終わったなんというのは、ＳＯ２が一定の改善をされたということについては、これはデータが示している。なぜＳＯ２が改善をされたか。これは脱硫装置が固定発生源に全部つけられ、総量規制をやり、そういうことで改善をされたんです。それでは現状のＮＯ２に対してどうするのかという問題というのは、国民的課題、特にその地域住民、大都会の地域住民の大変な重要課題になっている。そういう中では、我々にはそんなの関係ございま
それじゃ終わります。
労働白書によってみますと、各国、特に欧米諸国の住宅状況と比較をしてみまして、我が国の住宅というのは狭くて値段が高いということが端的にあらわれております。財形制度というのは勤労者の財産形成に寄与することを目的にして発足いたしました。特に個人の持ち家融資、それからマル優、つまり利子非課税制度、これが最大のメリットとして発足をしたわけです。ところが、もう既に論議をされておりますように、その後地価の高騰やマル優制度の廃止でいわゆるメリット、目玉が小さくなってきているというのがもう論議の過程で明確でございます。 そういう立場で、いわゆる目玉であるべき持ち家個人融資状況を見てまいりますと、確かに予算の目標に対しての実績というのが急速に下がっ
それで、ちょっと具体的にお伺いをしておきたいと思うんです。 既に各委員からも御指摘がありましたが、一番大事な点だから重ねてお伺いをしておきたいんですが、一般財形がマル優廃止になったというのはやはり大問題だと思うんですね。財形制度の中に一般財形というものが位置づけられる限りは、マル優制度を当然行うべきだと思うんです。 もう一つは、御指摘があって既に労働省、大臣の御見解を伺ったところでございますが、いわゆる非課税限度額の現行の五百万円をせめて一千万円に引き上げるということですね。これは労働省から大蔵省に改正についての御要望をされたようですけれども、実現をしなかったという経過は存じ上げております。これは一番問題点だなと思うんです。
御決意のほどを伺いましたので、ぜひ実現方を強くお願いをいたします。 次に参りますが、論議の中で出ておりますように、中小企業対策も非常に大事ですね。中小企業の労働者というのは賃金も低いですし、福利厚生面でも恵まれていない。だから、別の法律をわざわざつくらなきゃならないという状況になっておるのが実情でございます。ここにどのように光を当てていくかというのが労働行政の中では非常に大きな課題であろうと思います。本制度も中小企業の加入率が低いという点は先ほどもお話の中に出ておりましたから、私あえて数字等には触れませんけれども、そういう点では中小企業の加入率の低いところをどのように引き上げていくか、普及を促進していくための努力をするかという問
それで、今論議になっております共同社宅用住宅ですね。これは多くを聞く時間がありませんので、ちょっと気になるところだけ聞いておきたいんですが、中小企業対策ということになりますと、転職とかおやめになるとかという方々、割合動きが激しいですね。そういう場合に、転職をしたらその住宅から出ていかなきゃならなのですか。その辺のところはどうなんですか。非常に不安だなと思うんですがね。
今の共同社宅用住宅、せっかく入ったけれども仕事変わったら出ていかなきゃならなということになると少しも安定しないんで、その辺は問題だなと思いますがね。 最後に、一つ伺っておきたいのは、財形業務を扱っている雇用促進事業団について若干お伺いいたしたい。 雇用促進事業団は大分大きいですね、職員数五千百名に上る大きな特殊法人であります。理事が八名、理事長は労働省事務次官が天下りをする。副理事長以下六名の理事全員が労働省のＯＢ、一名の理事は大蔵官僚ＯＢ、この構成はずっと一貫して変わっておらないようであります。月給もなかなかいいですね。労働白書の大卒の管理職の月給等と比較しましても大分よいと思います。 余り時間がないから事細かには申し
もう時間がありませんから終わりますけれども、民間の役員と比べて高いと私は指摘しているんではないんです。一般の大卒の三十年勤続の人と比べて四年ぐらいで同等だというふうなことは果たしてよいのかということを申し上げているんです。 終わります。
私は、きょうは歯科医療に関してお尋ねをいたします。 今日、人口の高齢化の中で歯科医療に対する国民の要求というのは大変強くなっておるのであります。したがって、また公的医療保険制度はこうして高まる国民の歯科医療要求にこたえることが強く望まれているときでもあります。 短時間でありますから端的にお聞きをしていきたいんですが、診療報酬の医科甲表では、初診時基本診療料を見ますと、過去六年間に四回、合わせて五十点、再診料は過去四年間に二回、合わせて七点の引き上げが行われているわけですが、歯科だけは据え置かれているという実態がございます。私は去る二月七日にこの歯科の初診料、再診料の引き上げに関する質問主意書を提出いたしました。二月十九日に政
できるだけ簡潔に、時間がありませんから。
時間があったら詳しくいろいろ言いたいんだけれども、本当にそういうふうに考えているんだったら事だなと思っているんです。 例えば、答弁書にこう書いておりますな。「診療の対象となる傷病の性質が異なるため、それぞれの診療行為全体の中での初診行為等の基礎的医療行為の行われ方が異なること等」と書いてある。私は大変不思議に思っておる。なぜかといいますと、診療行為の「基礎的医療行為の行われ方が異なる」と言いますと、歯科だけが異なるというんじゃないでしょう。だって、医科だって内科だって外科だって耳鼻科だって眼科だって、疾病も違いますよ。初診時の診療の内容、行為、みんな違いますよ。そしたら、歯科がそういうことだということで区別をするなら、医科も全部
それは話違うですな。歯科は歯の治療だから違った医療行為になります、内科は内科で違った医療行為、眼科は眼科で違った医療行為があるんですよ。それが当たり前なのに、歯科だけそういうふうにしているというのはおかしい。これは理解できないです、私の立場から考えたら。だから、こんなことをやるんだったら、医科の中でも各科別に初診料を変えていくのかなと、それでなかったら筋通らぬですよ。 余り時間がないからやりとりできないけれども、第一、初診時基本診療料、いわゆる初診料ですね。昭和六十年の改正までは医科の甲表と全く横並びできている、そうでしょう。それ以後こういう差をつけた。六年間に四回医科は上げているのに歯科はストップにしておる。そういうことという
いみじくもおっしゃった。大臣これはよう知っておいてほしいのは、診療報酬、医療費が増高する増高するいうていろんな形で弾圧してきているんですよね、ここ十年来。そういうことがこんな形になって歯科にはあらわれているという一例なんですよ。 昨年の四月の診療報酬改定というのは、歯科でも名目上一・四％で、実質一％わずかに引き上げた、そういう低いものですね。そういう中で医科は五点ずつ引き上げたわけです、初診も再診も。歯科は据え置いた。これちょっと見てみて驚いたんだけれども、そんなもうパイ全体が小さいわけなんですよね、配分するべきパイ全体が小さい中であれこれ細工をするから、理屈じゃないし、取り決めのとおりやっているということが矛盾なく説明できない
こういう診療報酬の点数等を決めていくのは治療法についてのやり方なんです、材料と違う。材料の問題なんですからね。そんなことを学会の見解も聞かずに厚生省がやっているというのは、これは話にならぬと思うんです。意見が違うじゃないですか。現にこれ教材として臨床実習なんというようなものをやっている大学はありますか、今。歯科大学ないじゃないですか。私の調べたところでは阪大と広島大学の歯学部では講義では触れている、しかし臨床実習はしていないと言っている。 だから、どんなことが起こってきているかというと、時間がないからまとめて言いますが、実際には保険診療の診療報酬の請求がないんです。これは昭和六十三年の厚生省社会医療調査、これを見ますと、五歯以上
日本補綴歯科学会というのは学会と違うんですか。そんな権威のない学会なんですか、これは。四月に点数をあなたのところがさわってから以後に点数改正についての意見書というのをわざわざ学会の立場で学会長の名前で出しているんです。それを尊重しない。いや、歯科医師会はどう言ったか知りませんよ。学会はそう言って公表されているんです、学会誌に。何を言っているんですか。そういうことは了解できません。それで、こういう請求がゼロであるというのは当たり前です、大学で教育に使っていないようなものをこれから使うんや使うんや言うて。みんなが待ち望んでいるものは点数は五点。五点といったら五十円ですよ、皆さん御承知ないでしょうけれども。五万円と違うんです。五十円です、
最後に。もう終わりなんですが、中医協と御相談をしていただくのはいいんですが、中医協に厚生省としての見解をきちんと諮問をしてやっていただきたい。それで緊急是正をぜひ大臣の時代にやっていただけるように強く要請をいたしまして、終わります。
それじゃ簡単にお伺いをいたします。 我が国の医療水準というのは非常に高いわけでございますが、残念ながら欧米諸国と比べますと心肺停止状態の患者の救命率というのが大変計数的におくれをとっておる状況でございます。やはり今日の進んだ我が国の医療水準を十分活用して救命率を高め、とりわけ社会復帰の率を高めていくということが救急救命対策としては極めて急務ではないかと思っております。そういう点では、既に進んだ諸外国のように、ドクターカーを中心にどう推進していくかということが基本でなければならないという点は私どもも考えるところでございますが、すぐにドクターカーが全国的に普及できるという状況にないという段階で、次善の策というんですか、そういう現実的
