権利として保障する法制化を確立するということになれば、先ほど清水委員から四党案に対する御質問の中で出ていた自民党案との違いという箇所がこれはもっと解決のしやすい問題ではないかなというふうに考えるわけです。 時間の都合もあると思いますので、私重複を避けてごく二、三のところを伺いたいと思いますけれども、例えば不利益取り扱いというふうな問題、こういう不利益取り扱いの禁止というのは、働く人が権利として取得できる制度になれば、その裏打ちとして不利益取り扱いの禁止ということが法文に明記されるということによって担保されるというのが当然ではないかと思いますから、不利益取り扱いの禁止をすれば罰則を設けるというのは当たり前のことになるのではないかと
そうしますと、そこは権利として保障するという点で不十分さがあると思うんです。これは御検討いただきたいぎりぎりの点だと思いますので、ぜひお願いをしたいんです。というのは、お魚屋さんや何かの例が、いわゆる業者の方々の御意見というのが先ほども質疑で出ておりましたし、今、前島委員からも言われましたけれども、そこを混同しちゃいかぬと私は思うんです。育児休業制度の確立というのは、雇用労働者を中心としての権利をどう確保していくかということであって、子供を健全に育てていくという立場はこの制度一つで成り立つものではないわけです。十分な保育制度あるいは学童保育の制度あるいは児童手当の拡充、そういった諸問題、諸制度が並行してかみ合って十分な体制というもの
最後ですが、これは重複したら悪いと思って私ちょっと避けているんですけれども、やっぱり考えなきゃならないのは、これは一つずつ考えていけばいろんな問題出てきますよ。例えば原職復帰はさせるということにはなったけれども、それじゃ休業中の年限は退職金のときの年数にどう考えられるのか、あるいはベースアップのとき、昇給のときの期間の算定にはどうなるのか、昇格のときにどうなるのかという心配だって当然出てくるんですね。そういう場合に、現行法では二分の一として算定をするというやり方をしているようですが、そういうことも含めて考えていくということにならないと権利の保障ということにはならないという点で、私は法律を権利の保障としての法制化という点をきちんと位置
今までの質疑でおおむね理解をできるところはしたわけですが、早急に新規立法を考えていきたいという御見解のようですが、せっかくの小委員会で各党それぞれの考えが提起された上でのことでございますので、自民党としては法案骨子のようなものを小委員会にお出しをいただいて、当委員会ですり合わせをしながら成案を得ていくというようなお考えがあるのかどうかということが一つです。 それからもう一つは、今も出ましたけれども、「早急に」ということは次の通常国会で法律案として議題に供されていくということを視野に入れてのおまとめであるかどうか、まずその二つを伺いたいと思います。
私が小委員会と申し上げたのは本小委員会。本小委員会に各党案がそれぞれ明らかになっておるわけでございますから、自民党案をお出しいただいて、その上ですり合わせて立法化を詰めていくというお考えをお持ちなのかどうかということを一つは聞きたい。 それから法案の中身、もう一緒に聞いておきますが、介護休暇制度も法律の中にうたい込んでいくのかどうかという点です。
ここへ出してくれるかということです。
細かい点はもうお聞きをするつもりはないんですが、先ほどおっしゃった生児一年ということですね。それからノーワーク・ノーペイだと、それで両親いずれかだという御意見のようなんですが、私気になりますのは、働く婦人というか日本の女性たちが育児休業を制度として確立をしていきたい、あるいは仕事と育児を両方ともちゃんとやっていけるという環境整備の要求の中では、一つは確かに一年、せめて一年ということです、両親いずれかがとれるように。もう一つはノーワーク・ノーペイでは休めないんです。だから、一定の所得保障というものをぜひ保障してほしいというのが基本的な願いなんです。世界的な潮流から見ましても、既によく御案内のように、いろいろな水準ではありますけれども、
「必要とされる諸措置の内容」の中で原職復帰が触れられずに、逆に再就職、再雇用制度という問題が表に出てきているわけです。そのことが前面に出ますと、元の企業に、同じ職場であるかどうかは別としまして、元の職場に帰れるという保障というのがされるのかどうかというのは非常に不安だなというふうに思いますが、その点でせっかくの法制化をやられるという時期ですから、原職復帰という原則というのは立てていただくということが大事じゃないか、これは要望にしておきますが、この自民党の今出されている案によりますと、再雇用制度の問題というのが表に出てきているんですが、これでは不安が広がりますよ。その辺をひとつぜひお取り入れを考えていただきたいと思います。 それか
最後ですが、何でそのことを申し上げているかというと、これには書いておられないんですが、該当者が休みをとれるかどうかというのは代替要員が確保されるかどうかということに一にかかっている。今の職場というのは一人抜けても、特に中小零細企業では一人抜けてもあと何とか賄えるというふうな気楽な職場じゃないんですね。そういう点では代替要員を保障していく、休みやすい環境をつくっていくということが保障されなければならない。これは全然触れられていないので、そういうことを含めまして、特に中小零細企業に対してはそういった部分での弾力的な措置あるいは財政支援、そういったものが具体化されないと実態に合わないのではないかと思うので、この中小零細企業に対する弾力的な
それでは、私も水俣病の和解勧告に関連してお尋ねをしたいと思います。 公害の原点と言われるこの水俣病問題というのは、公式発表されてから三十四年の長きにわたって、行政措置でこれが救済をされずにやむなく裁判の場に持ち込まれて、今日多数の方々が救済をされないままでおるという状態というのは、被害者救済という問題、まさに人道上の問題にまでなってきているというのが今日の状態であろうと思うわけでございます。 したがって、長官もいろいろな場で緊急課題だとおっしゃっておられますね。端的にお聞きをしておきたいと思いますのは、長官は十月三日の参議院の決算委員会でもおっしゃったですし、また記者会見でもおっしゃったし、きょうの委員会でもたびたびおっしゃ
いや、その真意がわからぬと言 うている。というのは、この四省庁の国の見解の中で、「当事者双方の主張には大きな隔たりがあって、」「当事者双方が容認し得る和解の合意が得られるとは到底考えられない」というふうにお述べになっているんですが、その当事者双方の主張に大きな隔たりがあると。いや、あるから裁判が起こっているんで、こんなもの主張に隔たりがなかったら裁判で争う必要はないんで、あるからやられている。こんなのは当たり前のことなんですよね。 わからぬと言うているのは、なぜ七十五人の判決をいただいた後に和解のテーブルに着くかどうかを決めるんやとおっしゃるのかというのは、この国の見解でもお述べになっておられるように、いわゆる国の責任論あるい
東京地裁で国が、環境庁が御主張になっていることが認められるかもしれぬということを期待してその判決を待っているということですか。私はそれだから真意がわからぬと言う。裁判で行政庁、特に環境庁が出しておられる責任論あるいは病像論というふうなものは、今日まで、一番近くでは六十二年の三月三十日の熊本地裁第三次訴訟の第一陣の判決で明確にされていて、国が敗訴しているじゃないですか。もうちゃんと出ているんです。もう一遍負けたらということですか。その辺はどうですか。
長官、言うことないですか。いいですか。 七十五人の判決が出たらその時点でと、主張が裁判の場で認められたらという、認められるかもしれぬと思っているんですね。一遍も出ていなかったら私その主張は理解できる、一遍も判決が出ていなかったら。何ぼ私ども素人でもそのことは理解ができます。しかし、ちゃんともう熊本地裁で明確にされて国が敗訴している。それをもう一遍負けるまでは考えさせてもらいますというようなことは、なかなか理解ができないというのはそこなんです。 そこで、おっしゃったように国が負けたら控訴しましたね、熊本ではね。それで私、全く裁判の素人の立場で考えてみたいと思うのは、和解勧告というものの重み、これを一遍改めて考えてみたいなと実は
もう一遍負けぬと和解のテーブルに着けぬという話のようですけれども、和解勧告が出たという、しかも三地裁一高裁で出たということの重みというのは、水俣病の今日の状況というものをいかに深くつかんだ上での和解勧告であったかということを私自身も改めて深く胸に刻んだわけでございます。 そこで、和解勧告の中で言われている点を一、二見ましても、これはもう皆さんよく御承知だから多く申し上げませんが、東京地裁の勧告では、「本件のような多数の被害者を生んだ歴史上類例のない規模の公害事件が公式発見後三四年以上が経過してなお未解決であることは誠に悲しむべきことであり、その早期解決のためには訴訟関係者がある時点で何らかの決断をするほかにはない」というふうにお
それでは、看護婦増員対策についてお聞きをいたしたいと思います。 これは既に新聞やテレビその他あらゆるところで報道され、週刊誌にまでこうして報道されるというふうに、今国民の中で大変大きな注目を浴びておりますし、緊急対策が要求をされているというところでございます。 私、この週刊誌を見て感心をしたんですけれども、これは週刊現代、「三Ｋに苦しむ白衣の天使十万人の大反乱」と、こういう題なんですが、横書きを見たらこう書いてある。「月十回の徹夜勤務、頭痛薬や睡眠薬のクスリ漬け、妊娠異常が七割発生、その上、低賃金の過酷現場に悲鳴続出で毎年離職者四万人。」と、こういうふうに書いてありますが、当たらずといえども遠からずという中身になっておると思
時間がありませんから、突いたり押したりするつもりはないんですが、そういう緊急対策が必要だというところで各方面が意見が一致しているという段階でございますから、できるだけ早くこの見直しを明らかにしていただくということが大事だと思います。その見直しについては関係団体が大変注目をしております。 そこで、見直し作業続行中ということでございますから、見直しをしていく上でどういう視点で見直しをしていくかという点で、その見直す基準というのが非常に大事だと思うわけでございます。私は見直しに当たって一つは夜勤、看護婦さんの夜勤は当面八日以内、将来は六日。二つ目は労働時間の短縮、週休二日制の実施、年休の完全消化。それから三つ目は母性保護、妊産婦の夜勤
非常に短時間ですので、私一つずついろいろお聞きをすることはできないんですが、例えば当面夜勤八日以内と、こういう問題を提起しましたが、当然のことなんですが、これは言うまでもなく二十五年前の人事院の判定で、もうあれから二十五年になっているんだけれども、いまだにうじゃうじゃしているという問題なんですが、一番問題は国立病院関係、これはどうなっていますか。八日以内になっていますか。
私の聞いておるのでは九日以上のようですね。それは今問題にしようと思っていないんです。緊急対策をやっていくということの必要性というのは、厚生省の自分の配下でやらなきゃならぬと思うんです。私は特にそのことで、看護対策の緊急対策をおやりになるならまず国立関係の病院をきちんとやるということが大事なのに、例えばきょうこれは当局からいただいた資料ですけれども、国立病院の看護婦数を見たら、平成二年度末の定数が二万九千四十九人なんですね。ことしの四月一日現在の賃金職員数というのは五千三百八十一人おる。賃金職員というたら職員と違うでしょう、定数外ですからね。これは率にしたら一八％内外でしょう。少なくとも看護婦がピンチになっておるというところで、こうい
そういうことがずっと続いていて残っているということ、これはやっぱり解決なさる必要があると思うんです、足りない証拠が歴然と出ているわけですからね。 次に参ります。 看護婦の増員対策というのは、従来から言われておりますように、養成力、看護婦養成の拡大、拡充強化、それから離職の防止、それから潜在看護婦の再就職の促進、それから看護婦さんの資質の向上、そういうことだと思いますが、それに加えて、これは自民党でもおっしゃっておられるようですし、大臣も昨日おっしゃっておられましたが、看護婦さんのイメージアップを図るということで「看護の日」などというものをおつくりになるということが非常に大事だと思います。 そこで、具体的にお聞きをしたいの
多くの例を申し上げる時間、余裕がありませんが、これは日本病院会長をやっておられる諸橋芳夫先生がお書きになって引用されている例を見ましても非常にはっきりしております。「旭中央病院付属看護専門学校の収支」というのを見ましても、政府及び地方自治体の助成を見ますと、全体の助成は約一割ですよ。非常に細かく分析をされておりますので、そのことの御紹介を申し上げておきたいと思いますが、要するに、その養成経費に対する費用は、国立に対しては生徒一人当たり年十六万二千六百五十円、それ以外の施設は生徒一人当たり二万七千二百円、国立のほぼ一割にすぎない——総額では一割になっているんですね。実際上は看護婦の養成施設というのは純然たる民間が過半数ですね。国がやっ
