確かに大幅はいいけれども、もとが小さいからね。まあしかし、御努力のほどはよくわかりました。 もう一つの問題は、離職の防止だと思うんですね。 ずっとそちらからも資料等いただいて拝見しておりますけれども、新卒で実際に就業するという方が毎年約五万人ですね。一年間に離職をなさる方が、これは統計によると四万二千人なんですね。だから、新卒で就職をされた方がやめないようにすれば、これはもう見る見る看護婦さんというのは充足されるという状況になっておるわけでございます。これは自民党の方の緊急対策でも、そのためには思い切った処遇、労働条件の改善を図ることということを明記をしておられるようでございますが、これは私も大賛成です。 少なくとも今度
それで、もう時間がありませんから最後の問題ですが、思い切った処遇、労働条件の改善というのは大変賛成だと私申し上げました。しかし、医療職（三）表の大幅改善だけではこれはちょっと残念ながら片手落ち。というのは、この処遇の改善では対象は公務員だけなんですね。 我が国の医療というのはもう大半が民間が担っているという形態になっておるわけでございまして、民間についての財源確保なしには思い切った処遇あるいは労働条件の改善というのはあり得ないと思うわけでございます。 そういう点で、時間がありませんので、日本病院会等の四病院団体から厚生大臣に対して要望が出ておりますが、これは非常に的確に要望されておるのでちょっと簡単に申し上げますが、その一つ
終わります。
それじゃ、冒頭に糸久委員から出されましたこの報道、これは私新聞を実は持ってきているんですが、誤報ですか。誤報というふうに言うてしもうたらぐあいが悪いんで、私ども大変期待をしてこの記事は拝見したんです。これでは、民間を対象にして「次期国会に提出」というふうに明確に書かれておるわけです。そして「対象は夫婦男女のいずれか一方とする」、「休業期間は子供が一歳に達するまでとする」、それから「休業期間中、企業は社会保険料の本人負担分を支給する」、金額も括弧に入れています。「——などを柱とする案が有力。」と。そして「本格的な高齢化社会の到来に向けて介護休業制度のあり方についても法案に盛り込みたい考え」というふうに実は記事としては拝見をいたしました
介護休暇は。
勉強というふうに、きょうは午前中も勉強論議が出たわけでございますけれども、勉強というのは具体的に前進を目指して、あるいは具体化を目指して積極的に検討をしていらっしゃるということなのかどうかというのが私としてはようわかりにくいんです。 それで、従来から育児休業制の法制化についての要求というのは随分長いんです、国会では。本会議であれ委員会であれ、随分再々、今までは実はお尋ねをするたびにどういうふうに言われてきたかといいますと、普及率が一四％内外、大体一〇％余りだからまだその時期ではないということがほぼ一貫して言われてきた。ところが、きょうの御説明を伺いますと、これでは普及率は一九・二プロで、五百人以上の規模では二五・三プロというふう
もう一問。 それで、従来の労働省の御見解から言うたらまさに機は熟しているということが言える程度の普及率の広がりがあるわけですね、現実に。 そこで、具体的な具体化の問題について糸久委員からもお述べになられたように、これは前国会の最後の小委員会では四党の御提案の内容、それから私ども共産党としても法案要綱というかそういったものを含めての見解を申し上げておきましたし、自民党の側でも御見解をお述べいただいたという段階でございますし、今、前島委員からのお話を伺いますと、いよいよ煮詰まるという段階へ来ているというお話でございます。客観的な情勢は非常に法制化が急がれているというのが国民的なコンセンサスでもあり要求でもあるわけでございますので
それでは最初に、橋本大蔵大臣にお伺いをしたいと思います。 在日米軍の駐留経費の負担増の問題についてでございます。 アメリカの下院は九月十二日の本会議で、在日米軍の駐留経費の日本側全額負担を求める決議案を採択いたしました。また、アメリカの大統領補佐官などが来日をして、在日米軍駐留経費を一年前倒しにして来年度実施をしてもらいたいと言って迫っているやに聞きます。 報道されるところによりますと、政府はアメリカが新たに要求する主に三つのうち、艦船などの修理費などを除いて、日本人従業員の基本給、それから残業手当等労務費、この五、六億ドル、それから水道、電気等の光熱費二億ドルの合計七、八億ドル、約一千億円を来年度から新たに負担するんだ
私は、在日米軍の経費というものは地位協定二十四条で、アメリカが負担することになっているということを承知しておりますが、現在でも在日米軍に対して三千五百七十五億円、これは思いやり予算を除いても、負担をしておるわけですが、その上に地位協定を改めるとかあるいは特別協定を新たにつくるとかいうことで、さらに一千億も新たな負担をするなどということは、国民感情からいいましてもなかなか納得されないのではないかと思うのです。 一千億円もあれば、国民が本当にのどから手が出るほど切実な願い、随分たくさんございますよね。例を挙げれば、障害者の小規模作業所の補助金というようなもの。これ、一作業所にわずか年間八十万円ですよ。全国で七百九十四カ所ございますが
私は、地位協定二十四条に基づいて出すべきではないということを強く要望しておいて、この問題を終わりたいと思います。 次の問題に入るわけでございますが、実は、ことしの夏随分マスコミをにぎわしました大阪国税局とにせ税理士に関する問題を取り上げたいと思うわけでございます。したがって、当然国税庁の問題を御質問するわけですけれども、長官が御出席をいただけない、こういうわけでございます。長官は当然政府委員ですし、決算委員会だってきのうやおととい決まったものではないわけです。それがどうしても出席できないなどということは、これは明らかに国会軽視と言われてもしようがないと思うのです。けしからぬと思うのですね。国税局の職員に関する問題というのは、国税
時間をとられるのももったいないので、その問題はこれは委員長にお任せをすることにいたします。 では、ことしの夏マスコミを大変にぎわわせました大阪国税局とにせ税理士、大西省二氏というんですが、そのことに関する問題で御質問をしたいと思っております。 ことしの七月八日の朝日新聞の社説ではこう書いてあります。「これでは納税意欲がなくなる」という見出しです。その中は、「大阪地検特捜部が摘発したニセ税理士と多数の大阪国税局職員の癒着のひどさは、目を覆うものがある。多数の税務署員が脱税に加担した、といわれても仕方がない事件だ。 税理士の資格のない男が、二年間に約百人の顧客に脱税指南をして、ざっと十数億円の報酬を得ていた。その中から多額の資金
ようけ言うてくれたんだけれども、有効な資料情報を用いて、これ、再調査なり洗い直しなりをするのですか、せぬのですか。それがはっきりせぬですな。
それじゃ、再調査をして洗い直しをするということだという理解をしてよろしいか。そこも非常に上手な言い回しをしているのでようわからぬ。
もう非常にわかりにくいな。官庁用語というのは難儀やね。 これ、大体にせ税理士だということで刑事罰決まっているんですよ。その人が顔をきかして脱税指南をやって、十億円以上も二年ほどの間に稼いで、その金で一億円ほどばらまいて、税務署の職員がいろいろ飲み食いやったりゴルフへ招待されたり、あるいは一千万も二千万も金をもらったりしているんです。それにその人が出したものを、明らかに脱税指南したということをわかっている。それを再調査しないというようなことでは、これは国民からいったら大甘だと言われるのは当たり前ですよ。大阪の納税者みんな怒っていますよ。はっきりしなさい。
それはもう厳正にやっていただきたい。 綱紀粛正の通達をお出しになりましたね。これは拝見いたしましたら国税庁長官名ですよ。長官が来ていたらちょっと聞こうと思っていたんですが、来てないからこれはやめておきます。やめておきますけれども、それがこんな紙切れ一枚で果たして十分か。再発の可能性はないのか。これは文書による綱紀粛正のかけ声だけでは不十分だというふうに私は思う。こういう癒着が起こる構造にメスを入れなかったら根絶できない。 そこで、時間がないのでたくさん聞けませんので、きょうは二、三点聞きたいと思っております。 一つは、このメスを入れるというのはどこへメスを入れなきゃいかぬかということですが、一つは、やはり税務署の天下りの
退職職員全部じゃないですね、署長だとか副署長クラス、税務署の高級職員ですね。それで、顧問先あっせんはやめないと。 時間がないので次に行きますが、このマフラー、これは何でこんなものを持ち出したかといいますと、大阪国税局管内にある東淀川税務署のある幹部が、これは名前も皆わかっていますが本人の名誉のために名前を伏せますが、自宅を新築した際に、新築祝いとして知人に配ったものです、これ。請求書の写しも皆さんに配っているでしょう。一枚二千五百円、百枚二十五万円の請求書。ところがこの金を払ったのは実は本人ではなくて東淀川署の管内にある税理士さんが払っている。この幹部は、同じ税理士事務所の海外旅行、香港へ行ったらしいんですが、これに奥さんなどと
そういう例をもう一つ御紹介しましょう。 こういう甘い汁というのは、現役のときから退職後も続くんですね。毎日新聞を皆さんにお配りしておりますが、この毎日新聞には、「税務署元幹部に五十万円」、「ボクシング世界チャンピオンの顧問税理士から」、「在職当時、税務調査を担当」という記事が出ております。 時間がないから詳しくお読みをするわけにいきませんが、この人は、退職の十一日前にこのボクシングのチャンピオンの申告を調査をして是認しているんです。「元プロボクサーの経理を担当していた父親によると、「税務調査の前、Ｂ税理士から「今度（調査に）来る調査官はもうすぐ退職する。顧問料として金を出してくれ」と言われ、息子の税務調査でいやがらせをされる
時間がありませんのでね。 もう一つ、やはりこういうルーツをたどっていくと、一番大きな問題というのは、やはり同和関係団体との癒着の問題だと思うんですね。にせ税理士の業務を行った大西省二という人は、二年前まで部溶解放同盟系の大阪府中小企業連合会の税対部長なんです。このときに培った経験と顔を利用して脱税の請負業を始めたと言われているんですね。ですから、本事件のルーツはやっぱり国会でもしばしば問題として挙げられました、大阪府民の間ではもう常識になっておりますが、部落解放同盟と大阪国税局との癒着、部落解放同盟関係税務を特別扱いするというこの構造にある。この構造を是正しない限り腐敗事件や脱税事件は根絶できないと思うんですね。 多くを申し
それじゃ、時間ですので終わります。
お手元に日本共産党の育児休業法案要綱をお配り申し上げております。 私はまず、本小委員会が設置され、熱心な審議がされていることに敬意を表します。 御承知のように、働く女性は千七百四十九万人、全労働者の三七・四％に上り、日本経済を支える大きな力となっています。その七割近くが既婚者である現在、安心して子供を産み、育てられる環境づくりが強く求められております。したがって、保育所や学童保育の充実とともに、育児休業制度の確立は働く女性の切実な願いです。 私は、機会あるごとにこの問題を取り上げてまいりましたし、今月一日の社会労働委員会におきましても、育児休業法を早急に法制化するようにただしたところであります。最近、厚生省や人事院など各
