本改正案は、労働大臣が高年齢者等職業安定対策基本方針を策定する、それから事業主は、特別な場合を除き、労働者を六十五歳まで雇用するように努めること等が主な内容になっております。 この改正案は、考えてみますと、初めに年金六十五歳支給ありき、その批判かわしというんですか、それの対案というふうな、むしろ国民の側から見たら批判かわしという本質が非常に強く感じられるわけでございます。現にこの法案は、年金はもう六十五歳支給というのは決定をされている、今実施が延期されているだけであります。後で六十五歳までの雇用の問題が審議会にかけられる。そして使用者側のかなり抵抗があった末に努力規定ということで入れられた。それが本改正案を提出をするに至った経過
厳格に運用するというお立場のようですけれども、もう午前中から論議が出ておりますから多くを申し上げるつもりはありませんけれども、六十歳定年制をしいておる企業で、例えば損保の関係とか商社の関係でもこれは定年は六十歳延長制度を採用している、しかし、五十五歳になって、超えると賃金が四割ないし五割も減るという切り下げが現実に問題になっています。こういう事態、だから統計に出てくるのは六十歳定年延長制度をやった企業として出るんですよ。ところが、中が、底が抜けているというのは先ほどからも既に論議済みでございますから、そういうことをひとつしっかりと押さえていただきませんと、必ずやりますと言うて力入れてみたところで中が空洞化したんじゃ何にもならない。
労働省、それやったらきちんとやれるというふうに思っておられるんだったら私は認識が甘いと思うんですよ。というのは、以前にも私御指摘を申し上げたことがあるんですけれども、経営者というのはそんなに甘くない。日経連の「高齢化問題研究委員会中間報告」、平成元年十月二十四日の報告によりますと、「高齢化社会に向けての企業の対応」というのが書かれています。これ時間がありませんけれどもちょっと引用しますが、「Ｉ六十歳台前半層の雇用問題」「１企業の取り組みの基本方向」、「（１）一律的定年延長は行わない」、「（２）雇用延長・就労形態の弾力化と個別的対応」、そこでは、 六十歳以降層は多くの点で個人差が大きい。しがって、雇用・就労の延長は再雇用を原則と
定年延長に関して労働省に注意を喚起しておきたいと思いますのは、高齢労働者の賃金の問題なんですね。さきに引用いたしましたように、日経連は、六十歳以降は再雇用で賃金は白紙、個別に決定すると言っているわけですね。ですから、これは大変なことだなと思うんですが、六十歳以降どころか、今でも、さっきもちょっと触れましたように、大企業では五十歳とか五十五歳以降は出向転籍などを行うとともに賃金を削減するという傾向というのは御承知のとおりどんどんふえています。退職金も五十五歳時点で清算をする、以後は支払わないということもあるんですね。そんなむちゃなことがあるかということで、現に青森銀行、みちのく銀行、第四銀行労働者はこんな賃金ダウンというのはけしからぬ
まあその問題については大いに意見がありますが、時間の都合がありますから。考えておかなきゃいかぬのは、とにかく労働省が横ばいないし下げてもよろしいというようなことを言ったら、低賃金の高齢労働者がもうあふれるような結果になる。そんなことになったら大変ですよ。その点はもっと行政指導をやる場合に、そういう諸問題があるとしても物の言い方があるということを言っているんですね。 私、時間がありませんから、次に身障者の雇用問題についてお聞きをしたい。 一九八一年、国際障害者年、ことしでちょうど十年です。ところが、民間企業における障害者の雇用状況というのは、企業規模別に見ると、大企業ほど実雇用率も雇用率の未達成の企業の割合も悪いんですね。こう
いや違うんですよ。それは計でしょう、トータル。
そんな話聞いてない。
そんなことは聞いてない。現状の中で大企業に対して促進方の要請をしたらどうかということを聞いておる。
もういいですわ。私が求めている答弁じゃないから、よろしい。私、次聞かしてもらいます。そういうことだから大企業に申し入れたらどうですかって聞いているんですよ。 六十三年度中に障害者が五万五千人職安に新しく職を求めています。三万人の方々が就職している。なお現在約四万七千人が求職をし待機中なんです。こういう中で実雇用は大企業は悪いという状況なんだ。しかも、十年間続いている。大変残念だと思うんですよ。こういう状態になっているから行政姿勢の甘さが非常に指摘をされている。この指摘が総務庁、この間の五月に指摘をされた御指摘なんですね。身体障害者の福祉・雇用に関する調査結果に基づく改善意見というのが総務庁から出されたでしょう。 この内容は一
それでは質問を行います。 初めに、私はある被害者の手記を御紹介したい。 私は出水の漁村名護部落に生まれ、名護で育ちました。子供のときから、食事もおやつも魚という生活を送ってきて、学校を卒業してから熊本で働き、昭和三三年に主人と結婚しました。 主人は出水で漁師をしており、妊娠した私は、元気な子供が生まれるように主人のとってきた魚をたくさん食べました。魚が水銀で悪くなっているなんて思いもしませんでした。それなのに最初に生まれた子が胎児性水俣病の子供だったのです。 そして同じ頃、私も主人も水俣病になっていたのです。私達は、最初は自分達の体が悪くなっていることに気がつきませんでした。子供を育て、毎日をどうやって暮らして
百八十件で三十二名が認定をされた。何年の間ですか、これ。
十一年間に百八十件で認定をされたのが三十二件。 私の方でお聞きをした数字によりますと、もう時間がかかるから私言いますが、この三年間で申請件数は七十一件で認定件数は五件だということですが、間違いありませんか。
認定が五件なんです、三年間に。 せっかくこないして法律を延ばしても話にならぬ。役に立っていないということが非常にはっきりするんじゃないかと思う。ようけい金を使うていますやろう、これやるために、東京で審理するのだから。それで三年間にたった五人しか認定されていない。役に立っていないなということになりませんか。 私は、こういうやり方では一万二千以上の認定をされない、棄却をされた人たち、一体いつまでたったら救済されるんだろうか、もう本当にひどいなという感じがしますけれども、長官、こんな状況当たり前だと思いますか。
先ほどお読みを申し上げたようなあれが被害者、あの方が認定をされてないんです。そういう状況の方々が一万人以上もおられる。それで三年間かかってわずかに五人ぐらい認定するために力を尽くしているという、話にならぬ。むしろ、これは数字を見ますと、棄却が八十五件とか未処分が六十三とか言うて、五件だけ救うために大体あとみんな切り捨てるという作業しか役に立っていないとしか見えないというところが問題なんです。だから、端的に言うたら被害者を認定をするというのじゃなしに、患者の切り捨ての役割になっているんじゃないのかなと、そこまで感じざるを得ないというのがこういう状況だと思うんです。 私、詳しく言おうと思うけれども時間がありません。先ほどから同僚委員
それは一遍にお答えをするのは難しかろうと思いますけれども、しかし現にもう世論が動いています。これは、もうここまで来たらこの舞台で、司法の解決の道筋で解決する以外にないというのは大方の一致する御意見になっています。自治体でもそれは早うやってくれという決議が熊本県の中でいっぱい出ています。新聞の世論調査等もそうですし、いわば熊本県や水俣市あるいはチッソとの交渉もことしになりましてから始まってきている。これはやはりそれらの関係者も全面解決の必要性を感じて、長官がおっしゃるように一遍にぽっといくというわけにいかぬから、まあ実務者の会談からというふうな形もあります、いろいろと。しかし、いよいよそこへ来ているという段階だということは大方の御意見
それから、時間が余りないものですから、しかしその問題はぜひ引き続き考えてくださいよ。 それで、同僚各委員から既に出ております重松委員会の報告書の問題、これ、だれでも思うんですわ。この水俣病の調査研究委員会でしょう、しかも十年も、五十四年以来委嘱しておられる。ところが朝からの審議を聞いていますと、委員の名前も公表しない、報告書はいつになったら報告するかわからぬ。 さっきはできるだけ早くと言ったんですか。それはおかしいですよ。報道等を見ますと、重松先生は三年ごとにレポートは出しておると言うているんです。そういう記事もちゃんとあります。ですから、報告をしないのは重松先生の委員会なのか、環境庁が握って発表しないのか、どっちなんですか
重松先生じゃなくて環境庁が公表するべきでないと思って公表しない、発表しない、そういうことですか。
あのね、さっきはあなた、近く公表すると言うたじゃないですか。それで重松委員会には公表しないという約束であったって、どっちがほんまですか。いいかげんにしなさいよ。
何が本当なんや。おかしいよ、そんなの。だれでもおかしい言いますわ。どっちがほんまやはっきりしない。 部長ね、さっきからの答弁聞いていたらほんまに歯がゆいんだな。あなた大阪におるときもっとはっきりしていたがな。
公表しません言うて研究してもろうてますって言うたんや、今。だから公表しないことにしておりますと。取り消しますか、それ。それは取り消しなさいよ。今の長官のお話とじゃ全く矛盾します。取り消すんなら取り消してください。認めますよ。
