それでは、まず労災保険法の一部改正からお伺いをしたいと思います。 たまたま私新聞を持ってまいりましたが、これはことしの五月二十六日の新聞でございます。これも同じくことしの五月二十六日の新聞でございますが、一つの方は「熊谷組、工事ずさん 川崎一年前の土砂崩壊五人死亡」、しかもそれが「杭打ち込みが不十分」「熊谷組を書類送検」というふうに報道されていますね。こちらの方は同じく二十六日の報道ですが、板橋の第一化成工業で、化学工場が爆発、炎上して六人死亡、二十二人けが。それで、六人の死亡者はその後ふえまして八人になったということでございます。この第一化成工業も、既に御承知のように過去三回以上にわたってずさんなことがあって、労働省でも監督も
基準局、労働省としては当然だと思うんです。しかし、労働者自身にとりましたら、全く殺されたような格好になるわけですね。少なくとも遺族から見たら、これは感情的には殺されたと同然だと思うに違いありません。私は、なぜこのことを冒頭に申し上げているかといいますと、このような事故に対して補償するのが労災保険だと、したがって、労災保険の特徴がここにあるんだという点をはっきりさせないと、他の一般の保険とは補償の性格が違うのだという点を基本的にはまずはっきりさせておかなければならないと思って、特に引用しながら申し上げたわけでございます。 そこで、労災事故で死亡なさった遺族の生活実態が一体どうなっているかということなんですが、これは、労災遺族年金受
必要があればってね、それは葬儀というのはピンからキリまでありますからね。生活保護の水準の葬儀もあればあるいは一千万、二千万の葬儀もあるわけです。しかし、働く人たちが普通の水準の葬儀に一体幾らかかるのかということをぜひ御調査をなさる必要があります。私どものいろいろな経験、調査しましても、直接の葬儀費用だって六十万を下らないそうですよ。葬儀というのは、祭壇を含めての直接のものだけで済まないわけですよ。そのことが社会的には百五十万、二百万の葬儀の費用がかかるというふうに言われているわけですから、これは御検討になってぜひ思い切った改善をしていただきたいと思うんです。特にこれは大臣がお決めになることができるわけですからね。ひとつ大臣、覚えてお
検討をされると言うんだからよろしいのですが、審議会の結論を待ってとおっしゃるけれども、大臣、これ、労働省の省令で引き上げることができるんですよ。ですから、大臣がどういう姿勢をおとりになるかということによって決まると思うんです。ぜひこれはせめて五百万以上に引き上げるように御努力をいただきたいと思いますが、一言いかがですか、大臣。
その次に、もうちょっと具体的な問題に触れたいと思いますが、同僚委員からも労災の方々の社会復帰問題というのがいろいろと論議をされてまいりました。私もそのことについて一つお伺いをしておきたいと思っております。 それは、振動障害者の社会復帰の問題でございますが、振動障害者の社会復帰特別援護金というのが百日分ぐらいの予定で出されるそうでございますけれども、この社会復帰の援護金というのがなぜ林業による振動障害者だけが対象なのかというのが、これは私も知らなかった、まさかそんなことになっていると思っていなかったんですが、林業による障害者だけが対象になっているというふうに言われていますが、事実はどうなんですか。
いや、私、そのことは大変結構だと思うんですが、林業の方だけに限っているのかどうかということをお聞きしているんです。
それは大変結構なんですが、私、たまたま医者の端くれなものだから、同じ振動病の患者さんで、社会復帰するのに林業の方々だけがもし選択的にやられているんなら、何か根拠があるのかなと思って、ちょっとそんなことをお聞きしたんですがね。 一方、労働基準局長名で、「第四次振動障害総合対策の推進について」というのが出されておりますが、これを拝見しますと、これは局長名で出ておるんですが、「振動障害防止対策の推進について」という項目のところにずっと例示をしておられるんですね。イは「林業及び製材業」、これは「チェーンソー及び刈払機の取り扱う作業」、ロは「建設業」で「さく岩機、ピックハンマー、コンクリートブレーカー、チッピングハンマー、コンクリートバイ
私は、林業で働く人たちの振動障害者に手厚くしてあげるということは非常に大事だと思いますし、結構だと思うんです。しかし、労災保険法という立場からいえば、これは同じ状況の方々があれば同じように対応していくということでなければ、やはりぐあいが悪いんじゃないか。とりわけ、障害を持つ方々は社会復帰はだれでもみんな望んでいると思うんです。そういう点で、さっきも局長おっしゃいましたけれども、林業従事者に限定するのではなくて、同じような状況があれば他の産業で起こっている振動障害者に対しても前向きに検討をなさるということのようですが、これはぜひそういうふうにやっていただきたいと思いますが、重ねてですが、ひとつお伺いをしておきます。
じゃ次に、労働省にちょっと聞いておきたいなと思うのは、この労災保険の給付水準というのは、今これで大体十分と考えておられますか。随分私も長い間拝見をしてきて、次々といろいろな改善をされてきたということはよく存じておりますが、その点はいかがですか。
それで、努力はしてきたということを私も知っているということを申し上げておりますんですが、国際的に見て遜色がないというふうにおっしゃったんですが、たまたまこれ西ドイツやフランスと比べてみるとやっぱりまだというふうに思いますね。日本では、標準世帯で、妻と子供二人の遺族補償給付を見ますと、これは給付基礎日額の二百十二日分で五八％、率で言いますと。西ドイツでは年間労働所得の八〇％ですよ。それから、フランスではこれはなかなか芸が細かくて、奥さんが五十五歳未満のときには六〇％、五十五歳以上の方の場合には有効賃金の八〇％ということになっておるようでございます。ですから、国際的な水準に大分近づいてはいるけれども、遜色がないとは言い切れないなと思いま
それで、労働者災害補償保険の審議会では、民事損害賠償との調整のあり方とか、あるいは社会保険との調整のあり方などということを引き続き検討課題にしておりますね。私は、考えなきゃならないのは、労働省が検討すべき課題というのは、先ほどから御指摘を申し上げたように、労災の被災労働者とその家族の生活の援護の拡充の視点から検討を進めていくことこそが必要であって、調整などというのは、これは労働災害やその補償という性格上なじまないなと思うんです。 何より、こういうやり方については労働者は反対でありますから、調整などというのは、基本的にこれは既に話にも出ております労基法の研究会の報告だとか、あるいはその前段である財界の主張ですね、日経連の要請書あた
大臣一言。
では時間が来ましたので、中退金の法案が出ておりますけれども、もう終わらしていただきます。
私は、日本共産党を代表して労働者災害補償保険法の一部改正案に反対の討論をいたします。 私が本改正案に反対する主な理由は、長期療養者の休業補償給付の給付基礎日額に年齢別の最高限度額を設けることであります。最高限度額は六十歳から急減します。労働省は、最低限度適用者、すなわち休業補償の引き上げになる者の方が多いということを説明しております。 しかし、私は最高限度額の適用により現実に給付額が低下することが明らかな労災被災労働者が多数いる以上、単純にバランス論では片づけるわけにはいきません。 労働省はまた、限度額の設定は既に年金制度で実施されているものの適用と言いますが、単純に年金制度に適用されているから問題なしとするわけにはまい
それでは、質問をさしてもらいます。 水は、人間はもちろんのこと、地球の生きとし生けるもの共有の財産だと思うんです。人間が自然とかかわり水に親しめる環境を求めるというのは人間本来の自然の欲求だと思います。人が魚や水辺の生物と共存できるような環境保全をすることが何よりも大事だという立場で、水濁法の成功といいますか、本当に実効を上げることを心から望むものです。 今回の法改正を見てまいりますと、水を守るために国民の責務を決めておられます。生活排水というのが炊事、洗濯、入浴による水ということで規定をされておりまして、この生活排水の汚れを規制するというのであります。考えてみますと、従来の公害対策法規の中で個人の生活にまで踏み込んで規制を
そんなの要らぬですよ。基本的なスタンスを聞いているのであって、細かいことはいいですよ、後で聞きますから。 国民個人の責務をきちんと規定するという新たな問題なんですから、この法律はかってない規定なんですから、それをやる限りは行政の責任はうんと重大になるという立場で、私も申し上げたように産業排水であれ、あるいは生活に利用する商品の選択であれ、あるいはゴルフ場の農薬づけであれ、そういった諸問題については従来と同じスタンスでは困りますよということを申し上げているので、基本的なスタンスをはっきりしてください、そのことを申し上げている。
私もお聞きしようかなと思った。幾ら考えてもわからなかったのは、生活排水という定義は、炊事、洗濯、入浴による水だと、し尿は一体どうするんだというのがさっぱりわからなかった。これは国民にしたらそうですよ。し尿は厚生省でございます、建設省でございますと言われても、国民にしたら生活の中から出てくる汚水ということになればそれは一体どうするんだと。国民の責務のところは調理くずだとか廃食用油だとか洗剤だとか例示しているんです。それは生活全体の一部分だなというふうに思って非常に理解のしにくい思いがしたわけでございます。それが縦割り行政の一つのあらわれかと思いますけれども、しかし、きれいな水を守ろうか、水をきれいにしようかというときにはそういうものが
そうすると、生で汚した水が生のままで公共用水域へ出る水についてだけ個人が気をつけたらいいわけですね、今の説明なら。そしたら全部下水道を完備すればそんなややこしい心配は要らぬということになるのと違いますか。
私は、国民の責務を法律に明記しなくても、今日の地球環境を守るという意識がこれだけ国民の中に広がってくるという中では、これはおのずからそれぞれの留意というのが広がってくるに違いないと思いますし、それに対する啓発、これはもう当然必要だと思うんです。ただ、そういうことで個人の責務とか個人の努力だけで果たして生活排水の汚濁防止ということの実効が上がるのかなということを感じます。 といいますのは、私は大阪市内に住んでいるんです。大阪市内に住んでおりますと、例えば下水道の普及率が九九・八％ぐらいです。もうほとんど完備している。そうなったら、生活排水と言うけれども、生のままで公共水域へ出ているというのは実際はちょっと見ないわけです。生のままで
それならはっきりしてほしいんだけれども、下水道をつくるのが一番よろしいけれども建設省との関係ではなかなか簡単にできないから間に合わぬから、とりあえず中間的な施設をつくってでも国民に責務を果たさせるということなのか。 私はそんな回りくどいことを言わぬで、これは条件の違うところはそれは違いますよ、農村地帯とか集落地域とか。しかし、大都市周辺の人口急増地域などというのは下水道整備を最優先にやるべきだと思いますよ。特別措置をとるのかどうか、あるいはこの法律をつくるのに建設省と相談してどのようになっているんやとまず聞きたいわけですよ。どうですか。
