建設省おいでですね。 それじゃちょっと伺いますが、汚濁状況によって特別地域か重点地域の指定をやるということになっていますね。その重点地域の指定をやったところは建設省としては下水道建設については特別措置なりかさ上げなり、そういうことをやってでも実効を上げるような方向をおとりになるのかどうか、それをちょっと聞かしてほしい。
私はその辺が大事やと思うのは、市町村でしょう、実施主体が。金の裏打ちがなかったら、何ぼやりたい言うてもでけへんのですよ。長官ね、よう知っておられるでしょう。そこをちゃんと裏打ちをつくってもらわぬと、そんなもの何ぼ決めたってあきませんで、本当に。どですか。
それは建設大臣と大蔵大臣と相談をしまして、とにかく補助率も今下がっておるわけや。きのうもちょっと聞いたけれども、下がったままでこんなものやるといったってできやせぬのやから、その補助率を上げるためには大蔵大臣に、こんないい法律をつくるのやからぜひ実効を上げるためにちゃんともとへ戻してくれと言うて要求をしてもらいたい。そして特別重点地域に指定したところは本当に重点的にこれは予算を充当するというふうなことを約束してもらわぬとさっぱりぐあいが悪い。せっかくいい法律ができたんやけれどもなという結果になりかねないので、これは特に長官にお願いを申し上げておきます。私は余り時間がないんでゆっくり言うてられへんのですね。 それで、何で下水をやいや
これは何も関西空港がなくてもと特別に言う必要ないんですよ。それと引きかえに七〇％というあのときの約束があるから特に言った。 それで、大阪湾、瀬戸内の環境保全に対する御要望ということで大阪湾海水汚濁対策協議会、瀬戸内海環境保全知事・市長会議等からも御要望が出ておりますから、ぜひそれはやってもらいたい。 それから、冒頭にちょっと申し上げたが、時間がないからまとめて言いますが、産業排水の規制の強化。これは冒頭に申し上げた行政の姿勢から言うてもぜひ強化しなくちゃならない。一日五十立米以上の特定事業場の対象の見直しという問題というのは同僚委員からも既に出ている。アメリカではこれはもうすべての事業場が規制対象になっているそうですが、御答
もう時間がありませんので、最後に地下水汚染の問題で一言だけ申し上げておきたいと思います。 これも飲み水に使っている井戸の水質の実態調査を大阪府でおやりになっておるんですが、何と、恐ろしいなと思ったのは、八七・一％が水質検査の結果飲用不適です。その中で一番心配をしていたトリクロロエチレン等の水質基準を超している井戸が出ております。これは池田にも出ておるし富田林にも出ているという状況でございます。これはまだ一年ばかり前ですな、この地下水規制をやったのは。それでどうしたらええ、いやどうなっておるかと言うても始まらぬけれども、こんな地下水というのは汚れたらもとへ戻せない、実際。そういう立場から考えて、少なくともそういう危険なトリクロなど
それじゃ、時間ですから終わります。
それでは最初に、戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部改正に関連してお尋ねをしたいと思います。 戦後四十五年、午前中からも各委員から御指摘がありましたように、各種の戦後処理の未処理の問題というのが随分残されています。海外残留邦人の問題、遺骨収集の問題、国内の戦争犠牲者の方々への援護の問題、随分たくさんあります。いわば国内でも広島、長崎の原爆による死没者調査がやっと先日発表されたというばかりの状況であります。私どもこういう事態を見てまいりますと、戦中戦後を生き抜いてきたというんですか、生き残ってきた私どもにとりましては、本当に胸の痛むことが余りにも多いわけでございます。わずかな時間を活用して、きょうは遺骨収集の問題について若干お尋ねをし
遺族のためにも、また戦争の悲惨さを語り継ぐためにも、遺骨収集は継続をされる努力を真剣に進めていただきたいと思います。 具体的な問題で申し上げておきたいんですが、「硫黄島・玉砕記録」、こういうのがあるんですね。これは大臣ごらんになったかどうか知りませんが、私は拝見をしてもうびっくりしましたけれども、ちょっと参考に。 ——それはもう本当にすさまじいですね。硫黄島の遺骨の収集状況を見ますと、戦没者の概数が二万百人ですね。遺骨送還概数というのは七千三百三十人ということになっておりますが、約三分の一でございます。硫黄島といえば外国ではありませんので、せいぜい一里四方ぐらいの小さな島でありますから、本来なら全部ほじくり返して二万百人の遺骨
これは硫黄島から出てきたある戦争中の文書のコピーなんですね。何て書いてあるかと言ったら、「敢闘ノ誓 一、我等ハ全力ヲ奮テ本島ヲ守リ抜カン 一、我等ハ爆薬ヲ抱イテ敵ノ戦車ニブツカリ之ヲ粉砕セン 一、我等ハ挺進敵中ニ斬込ミ敵ヲ皆殺シニ」——あと見えません。「一、我等ハ一発必中ノ射撃ニ依ツテ敵ヲ打倒サン 一、我等ハ各自敵十人ヲ斃サザレバ死ストモ死セズ 一、我等ハ最後ノ一人トナルモ「ゲリラ」ニ依ツテ敵ヲ悩サン」と、こういう構えで頑張ったわけでございまして、戦争の狂気じみた無残さというんですか、そういうことがこうして二万人以上の方々を玉砕をさせてしまっているわけです。 今現地へ行きますと、いまだに多くの故人の遺品だとか当時の手紙なども出て
大臣に一言言っていただこうと思ったのですが、時間も余りないようですけれども、簡単に一言やはり御決意だけ伺っておきたいと思います。
それでは、次の麻薬取締法の一部改正に関連をいたしまして少し質問をしたいと思います。 既に麻薬の害悪というのが、一人一人の個人はもちろんのこと、社会的な破壊につながるという重大問題であるということはもう今や明白でございます。データによりますと、諸外国と比べましても我が国は汚染がまだ少ない方だという現況を見まして、何としてもこれはこれ以上広げない、あるいはもう根絶していけるという対応というのは極めて大事だなというふうに思っております。したがって、国民への啓発あるいは教育、取り締まりの徹底という点では大いに努力をしていただきたいと思っておるところでございます。 私は、この問題についてもきょうは質問をしたいのですけれども、後の時間の
今提言をなさいました大阪府の和泉市の実情でございますが、どういう影響を示しているかという国保財政の影響をちょっと申し上げてみたい。 ここでは精神病院が五つ、老人病院が三つ、それからそのほかに特養ホームが二つ、養護老人ホームが一つあるのですね。精神病院五つと老人病院三つで六十三年度の医療費総額は一億二千八百七十一万五千円ですね。そのうちのいわゆる他市から転入をしてきた人たちの分を含めます市の負担額というのは五千百七十万三千円ということになっている。老人ホームの方もそうなんですね。医療費総額が九千二百四十八万八千円。その中で、他市から来た人の分で市が負担をしなければならないのが二千三十九万二千円ということになっております。 もう
それで、老人ホームに対しては国の方も三分の一を補助するとか、精神病院とか結核病院の長期療養型の病院には市町村国保財政の二〇％以上財政影響がある場合に限って二〇％を超える分の二分の一ですか、こんなものを補助するというようなことをやっているんだそうですけれども、こんなものあんた、影響額が二〇％を超すいうたら、もうそこの国保はつぶれますわな。今申し上げた貝塚市の例で一二・六％、それから高石市で一三％ですよ。それ、大変なんです。 それで、手当てをしてないかいうたら、ちょびっとはしているらしいですね、これは詳しくはよくわからないけれども。それでなおかつ、十万そこそこの都市で、一億五千六百八十万円というその部分だけの赤字が出るんですね。これ
時間ですので、終わります。
それでは、厚生省は国民健康保険制度をいろいろと手直しをしてこられました。最近の改革の方向は果たして国民生活の実態や要望から見て適切な方向になっておるのかどうか、私は大変強い疑念を感じておるわけでございますが、そういう趣旨から幾つかの点をお聞きをしたいと思います。 既に、同僚委員からも御指摘もありましたように、国保が持っておる構造上の脆弱化、これはもう何人も否めないと思うわけです。国保加入者の低所得者が非常に多い。これは資料によりましても、昭和四十年に無職の人が六・四％だったのが、六十三年には二九・六％ということになっております。それから、平均年齢も非常に高い。これは御案内のとおり、国保の平均年齢は昭和五十年度三十五・八歳であった
これはお聞きしたことでないお答えをいただいたんですね。 私はこういう急速に脆弱化してきている国保の現状というものをしっかりと見据えた制度改革が本筋だと思うんです。しかし、政府がこれまでやってこられた手直しは少々違うなと思うんです。特に臨調行革以後というのは、例えば国保に限ってみましてもいろいろな制度改革をしてこられました。文字どおりあの手この手というほど随分御苦労をされたわけでございます。 申し上げてみましても、五十八年の二月には老人保健制度の創設をされたわけですね。このときに七割分が費用負担の肩がわりをしたわけで、政府が今まで国保に対して五〇％持っていた分が老人保健制度に移行したということで、三割の自己負担分の二割をという
大臣、今おっしゃった大変脆弱性を持っていることに対して対応するために、いろいろとあの手この手をお打ちになってこられた、このことが全部よくないと私申し上げてないんです。いろいろと御苦心を、御苦労をされておるということについてはよくわかるけれども、新たな制度をやるたびに国の支出が減るようなことがぐあいが悪いんじゃないか。せっかくいろいろ知恵を働かすんなら、もうちょっと金の方もちゃんとしてくれたらよかったのになということなんです。 というのは事実が示しているんですよ。例えば、国民健康保険財政に占める保険料等の割合というところを見てみますと、例えば五十八年は国庫支出金は五六・一％であったのがどんどん減って六十三年度は三九・五％になってい
国民健康保険、温かくどころやない、改善をしたいという意欲は大臣以上に強いはずです。生命保険の数字が魔術だというふうに言われたのですが、それはきょうは時間がありませんから論議をしません。しかし、そういうことが幾らはやりだというてもびっくりするような数字で広がっているということは、これは国民健康保険には高い保険料を出しているけれども、入院時の傷病手当金制度がないのだというところに問題があるのだということだけ申し上げておきます。 時間がありませんので、最後に、本改正案による国庫負担、これは一体どうなるのかということを聞きたいんですよ。これはもう時間の都合があって、聞きたいのはやまやまなんだけれども、五百二十七億円出して、老人保健拠出金
傷病手当金のことを言いたかったけれども、もうやめます。今度別にやります。こんな短い時間で論議できない。 ところが、今お話しのように二百五億円ふえるように見えるけれども、実際にはお金を出された五百二十七億円、それで減る方は今言われた老人保険拠出金に対する国庫負担の引き下げの二・三％分の三百二十二億円、それから交付税の特別加算、さっき話がありました四百億、それから老人保健の拠出金、加入者按分率一〇〇％になったらその見返りというのが厚生省はあるわけですね。それが大体五百九十一億円、合わせたら大体千三百十三億円減るんですね、出すのが。それで、五百二十七億円拠出するわけだから、結果としては国の台所からは七百八十六億円お出しになるのが減るの
もう時間がありませんので、それもごてごて言う余裕はありません。しかし、国の負担全体で見れば七百八十六億円拠出が減るという事実だけは明らかですね。私は、いろいろな手だてをおとりになることについて決して否定をしていない。それをやるたびに国が出すお金が減っていく、減らしていくというやり方については、その分は国民と地方自治体の負担になるわけなんで、国民の願いにはかなわない。この辺を改善して国保運営の安定化をするという立場にお立ちにならないと国民の信は得られない、国民に対する責任も持てない、こういうことを申し上げて、それじゃもう時間がありませんので、終わります。
