私は、日本共産党を代表して、国民健康保険法の一部を改正する法律案に反対する立場から、討論を行います。 政府は、臨調行革路線に基づき、老人保健法や退職者医療制度を創設して、国民健康保険に対する国庫負担を大幅に削減し、増加する高齢者医療費は専ら労働者、国民に負担させてまいりました。 さらに、昭和六十年度後半の遅くない時期に医療保険を一元化するとの方針のもとに、一昨年、この抜本改悪への条件整備としての国保改悪を実施しました。本改正案はその継続、強化であります。 保険基盤安定制度は、国保に対する地方自治体負担の制度化であります。今まで法定化されていなかった都道府県及び市町村負担を新たに導入することは、国民健康保険法の目的及び国の
それでは、最初に花粉症対策についてお伺いをしたい。 花粉症というのは一九四五年くらいまではほとんどなかったと言われております。一九六五年ごろから漸次ふえてまいったわけでございますが、ことしは特に花粉症が、杉花粉症が大変深刻で被害も極めて深刻でございました。医療機関に通院する患者は急増して、売薬も昨年の四倍も売れたと言われて報道されております。 東京都の調査によりますと、都民の一〇％が罹患をしている。これ、その割合で全国的に見ますと、約一千万人という人が何らかの被害を受けているということになるわけです。そういう点で考えますと、一つは国民の健康の問題、健康への影響で、社会活動参加への影響、医療費に対する影響等々、ちょっとこれはほ
それで、まだつかんでないと思いますが、今後の対策どうなさいます。ちょっとほっとけないんじゃないですか。
本年度から関係各省庁連絡会議を持ってお進めになるということですね。考えてみたら、原因、実態把握だとか、あるいは予防や治療法の研究というのは厚生省ですが、原因究明ということになれば、ディーゼル車の排ガスも影響があるのではないかなどと言われておるという点もありますから、当然環境庁などもかみ込んでいただいて、これははっきりさせていくというふうなことが必要だと思うんです。 いずれにしても、国民生活に非常に影響します。恐らくここにおいでの皆さん方の中でも罹患をしておられる方々が何人かおられます。私どもの部屋でも秘書が一人かかってますし、秘書の奥さんがかかっているというふうにざらにあるわけです。それは影響しますよね。国民生活への影響、そして
時間がないから突いたり押したりしませんが、来年花粉が少なかったら結構ですけれども、ことしみたいにまたどんと来たら、一体厚生省何しているんだということになりかねないので、大臣、御感想だけ一言。
ぜひ事態の深刻さを考えていただいて対応していただきたいと思います。 余り時間がありませんので、次に、在留外国人の結核対策についてちょっと伺いたいと思っています。 同僚委員からも午前中に少し出ましたので、はしょって伺いたいと思いますが、在留外国人というのは、国際化と言われておる時代でございまして、随分ふえてまいっております。在日就学生と言われている方々は五万人ぐらいいるんですね。その結核その他の感染症対策というのは非常に大事だと思うんですね。厚生省の資料を拝見いたしますと、東京にある日本語学校九十二校に就学している学生のうち、一次健診受診者一万三千百十七人中、要治療者、これが五十七人、つまり発見率は〇・四三％です。この発見率の
私は、今局長が言われました御報告、対策、対応ですね。この問題というのは、この方針の周知徹底を急速にさせるということが非常に今大事だなと思っているわけです。 なぜそのことを問題として重視をするかといいますと、もう御案内のように、在日外国人の就学生等が一番たくさん働いているのは飲食業ですね。飲食業、サービス業というのが一番多いわけですね。結核菌を排菌する患者さんが飲食業に従事をするというふうなことは常識で見ても極めて穏当でないわけです。感染の可能性というのが高いわけですからね。国内の飲食業の従業員はちゃんと健康診断やっているわけですからね。それがアルバイトに来ている人で感染性の患者が入っておってもわからないということであれば、これは
その生活保護の問題に重点を置いて私は御要請をするつもりではなかったので、大変に親切過ぎる御答弁をいただいて時間が割愛されたことを残念に思っております。 というのは、結核予防法で現に三十五条で入院している患者もおるわけですよ。だから言うているんで、現におるんだから、そういう制度があるんですよということを知らせてあげたらよろしいということを言っているわけです。生活保護が難しければ生活保護を書くのはよしたらよろしいけれども、生活保護も適用されている人もおります、現に。もうそれは論議しません。 そこで、時間がありませんので大臣に最後にお聞きをしたいんですが、こういう在日外国人の結核対策というのは非常に大事な問題だと考えるわけです。
それでは、育児休業の法制化に関連をいたしましてお聞きをしたいと思います。 御存じのように、今働く女性にとりましては育児休業の制度化、この法制化というものは切実な願いになっております。昨年の百十六国会、参議院に寄せられましたこの種の請願が百九十四万人を超しておりました。ところで最近、各省庁関係の報告等でも育児休業制度の確立の必要性というものにつきまして指摘をするものが非常に目につくようになっております。例えば厚生省は、ことしの一月、これからの家庭と子育てに関する懇談会報告、人事院では昨年の二月でしたか、勤務時間問題研究会報告、労働省でも雇用政策研究会でも制度の確立等について報告をされているようでございます。時間がありませんから、内
それで、国際的に見てまいりますと、先進資本主義国、とりわけサミット七カ国のうちで法制化をしていないというのは日本とアメリカ、全くしてないというのは日本だけなのかな、日本とアメリカだけじゃないかと思うんです。アメリカだって六つの州が導入しておる。もちろん完全な形ではなくて、例えばカナダなんというのは十カ月余りだとか、あるいはイギリスでは七カ月余りという状況になっておりますけれども、西ドイツでは十二カ月とか、フランスでは三年を限度にとかいう形になって、いろいろでこぼこはありますけれども、大体制度化をしているのではないかと思うわけですね。これは異論がありますか。
それで、総理は今国会の施政方針演説で「育児休業制度の確立などに向けて積極的に努力してまいります。」ということをお述べになられた。これは初めてですわ、施政方針演説でお述べになったのは。自民党の方でも法的整備も含めて実効ある措置を講じるというふうに言われておるようでございます。野党の側も当然でございまして、年来法制化について具体的に要求もし、今国会でも提案が既にやられているところでございます。 そういうふうに見てまいりますと、育児休業制度の法制化をしていく上での政治的な環境というのが大分整ってきたんではないのかなと思いますが、いかがでしょう。
私は今局長が言われた、現行制度で企業にもっと制度を採用するようにということで、一〇％余りを二〇％、三〇％になるようにということを待っているというのではなくて、各省庁からいろんな角度からの既に御意見が出てきている、与党・自民党の方でも何らかのことをやらなければということで御意見が出ている、野党はもちろんのことです。国民は非常にたくさんこぞって強い御要望が出ているという状況ですから、労働省としても既にもう検討すべき段階ではないのかなということを感じるわけでございます。そういう点では法制化を進めていく上で政治的な環境が十分整ってきているわけだから、その辺のところを踏まえて法制化の方向づけというものをぜひやっていただかなければならない段階へ
御意見伺いましたので、御努力を御期待申し上げたい。野党でそろってやれば参議院では法制化はすぐにできるわけですけれども、政治的な環境から言うたらそうもいかないわけで、そういう点で大臣の御努力に御期待を申し上げたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
それじゃ終わります。
限られた時間でございますので、具体問題について伺っておきたいと思います。 昨年十二月の十四日に近畿管区行政監察局の局長名によりまして、大阪府の知事あてに「大阪周辺山系の緑の保全等に関する地方監察の結果」という通知が出されておるのでございます。この内容によりますと、緑の保全のための規制強化、二つは自然公園法に基づく監視指導の強化、三つは国定公園内における土石採取問題など、乱開発からの貴重な緑を守れという改善命令が出されておるわけでございますが、これは環境庁は御承知でございますか。
それで、細かいことをいろいろ申し上げる余裕がありませんが、これによりますと、自然公園法違反または違反行為と見られるものが五件、それから工作物の新築等に伴う所定の緑化計画の遵守をしていないものが二件と、七件が指摘されているようであります。 このいわゆる違反行為または土地形状の変更、広告物の設置等の違反行為または違反行為と見られるものという中に、幾つかありますが、その一つは、交野市の国道百六十八号線及び一級河川天野川沿いで民有地約千平米に無許可で建設残土を投入し土地形状の変更を行っているというのが一つ。それから二つ目が、交野市の国道百六十八号線に面したところに生コンプラントを無断、無許可、無届けで設置し営業を行っているという問題、そ
後でまとめて意見を申し上げたいんですがね。 もう一つは、生コンプラントですわ。 この間、私、たまたま行った。緑滴る国道百六十八号線をびやっと走っておりましたら緑の中にぽっかりと生コン工場、プラントがぽんとあって、そしてそばの山がすとんと切り立てられておって、こんなことがあってよいものかという、ちょっと写真を見てもらいましょう。（資料を手渡す）一体これは何が起こっているんか、ちょっとびっくりいたしました。 それで、この生コンプラント、名前もちゃんと書いてありますよね。これは近畿行監でも指摘をされているんですが、これ何と、どないなってこんなものができたのかと思って調べてみたら、これは昭和五十八年五月、無許可でプラントを設置、
もう時間がありませんので。 長官、やはり地元ですしね、長官が大阪から呼んでくれたらきちっと行ったなと言えるようにひとつぱっちりした御指導をぜひやってもらいたいと思うんです。ひとつぱっちりやってもらいますと後々の対応がしやすくなるんじゃないかと思いますので、ぜひ要請をしたいと思います。 簡単で結構ですから、ひとつ一言御答弁をいただいて終わりたいと思います。
それでは、何か予算委員会の関係があるそうですから、できるだけ簡潔に大臣にお伺いしたいと思います。 大臣、ちょうど過日の総選挙もございまして、政見放送だとかあるいは選挙公報でも、大切な緑を守りますということをお約束になっておられたり、あるいは大臣御就任のインタビュー等でも、来るべきこ十一世紀に向けて次の時代に誇り得る環境行政に心がけたいなどなどたくさん伺っておりまして、その限りでは大変心強く思っておるわけでございます。そういう立場からひとつ基本的な御認識をお伺いしていきたいと思っています。 ことしの五月二十五日の報道によりますと、気象変動に関する政府間パネル、ＩＰＣＣは、このままだと地球は二十一世紀百年間だけで過去一万年かけて
実は今ごろ経済との調和だとかあるいは発展との関係などということが論じられるというのはおかしいんですね。公害対策基本法では、経済との調和論ということで人体被害が大変なことになったということでそれが取り除かれているんですよ。その点での基本をきちんと押さえていただくということを申し上げておきたいと思います。限られた時間ですので。 そこで、今大気汚染が非常に深刻な事態になってきているということはいろいろな報道で言われております。多くを申し上げる時間がありませんので特にＮＯ２を中心にして申し上げておきたいと思いますが、その一つは、一九八八年度の全国大気汚染測定結果、これは環境庁の発表だと思いますけれども、これは窒素酸化物の総量規制地域で見
