これは国民が周知しなければならない問題でもあるわけですけれども、さりとて、国民が周知するほどいっぱいあるわけでもありませんし、民事事件でその衝に当たったときにこういう場面に遭遇するということになりますし、またそれに遭遇する人もこういう場合にはまた限られてくるということにもなるわけですけれども、そういう点の改正について、それぞれのところで変わっていくということを徹底するということなのか。法律が改正されて、そのままでいって、もう問題が起こったときだけにこういう法律の適用を受けて行われていく、在来から行われておった、それが本人が不在というような問題からいろいろと問題が展開していって、現状のものがこういうふうに変えられていくという形にあるの
就業場所における送達の運用について、たとえば参議院の御質問の中に、官庁の書類の中でホチキスでとめているのがある、そのホチキスを外して中身を見て、またホチキスでとめておけばわからないという面もありますね、そういうことがあるじゃないか、これは参議院の寺田さんの質問の中にあったと思うのですが、それはやはり考えられることだから十分指導しなければいけないというようなお答えがあったと思うのですけれども、そういうことで通達をお出しになるのか。その通達を出す場合に、ポイントはどういう点にポイントを置いておやりになっているのか、それをお伺いしたいと思います。
調書作成の省略及びこの判決書の記載を簡素化していくという問題で、西ドイツにおいても調書の記載の省略や判決書の記載の簡素化が進められているというふうに聞いているわけでございますが、どういうふうな概要なんでしょうか。
改正前の取り扱いを、控訴の提起に伴う執行停止の保証等の例でわかりやすい例があれば、教えていただきたいと思うのです。
民訴法の五百十三条の改正関係と、それから改正前の取り扱いを、控訴の提起に伴う執行停止の保証をわかりやすく御説明願いたい。
用意したことはほとんど伺ったわけであります。あとはまた他の質問者のお話を聞きながら勉強したいと思います。 終わります。
いま稲葉先生のすごいやりとりの後で、専門家のお話の後できわめて素朴な御質問になるわけですけれども、国民全部が専門家ではありませんし、ほとんど六法全書がわからないのが多くの国民ですから、私もその一人でもありますし、そういう立場から御質問させていただきたいと思います。 稲葉先生のお話とは大分トーンダウンしますのでなんですが、法律案の提案理由の説明の中で、「刑事補償法による補償金額は、無罪の裁判またはこれに準ずる裁判を受けた者が未決の抑留もしくは拘禁または自由刑の執行等による身体の拘束を受けていた場合については、」こうあるのですが、この字句について区分がなかなかむずかしいので、一応国語辞典で拾ってみますと、「拘留」というのは、「刑の、
先ほど稲葉先生の御質問があったのですが、いわゆる刑事施設法、監獄法を変える、こういうふうな際に、あわせてこういう点を検討されて、語句を統一的なわかりやすいところに改めるということはないわけなんですか。
この辞典の方でさえ扱いがわからぬような説明があるわけですね。ですから、素人が読んだらさっぱり理解しにくいということがあります。そうすると、警察関係の方々のいわゆる書類にお使いになる文字は、たとえば先ほどおっしゃった留置場という代表的な言葉がありますし、それから、いまは拘置所というふうに、ほとんど理解の度合いが、そういうものがあります。ところが、拘置監という用語もあるわけですね。ですから、その辺がダブっているわけですから、専門家の方の好み好みで用語が違うじゃないかということになり得ると思うのですね。そうすると、それぞれの立場の人がそれなりに専門的に判断していくということになりますと、これは絶えず用語を扱っているから理解ができる。だけれ
もうためにする議論はやらないつもりですけれども、国語辞典の方は、「抑留」というのは「（強制的に）押えとどめること」と説明しているのですね。それから「拘禁」の方は「捕えてとじこめること」。これは意味をじっと考えてみると、同じなのですね。先ほど刑事局長のおっしゃったのは、抑留の方は一時的に置くのだということになっていますし、拘禁の方は長期にわたっての扱い方なのだということですから、法務省から説明していただいて、国語辞典の方を改めていただいた方がいいのじゃないかと私は思うのです。 大臣に伺うとためにする議論みたいになりますから、この辺でとめてはおきますけれども、やはりその辺はよく御検討いただいて、よりよい整理をしていただいた方がいいよ
三十分ほどということにしておりましたので余り時間はないのですが、いただいた資料の中に「刑事補償決定のあった事例（昭和五十五年）」というのがあります。これは「最高裁判所刑事局報告による」という一覧表で、全部で六十一あるわけですが、一つ一つ聞いていると大変になりますので、この中でいわゆる自白したことが信用されないということによって無罪になって補償したというのがどれくらいあるのか、あるいはその内容について御説明いただきたいと思います。
次に、しばしば問題になるわけですけれども、非拘禁者の賠償ですね、補償をお考えになるような余地は、いまのところお考えにないのでしょうか、あるのでしょうか。
終わります。
専門的なお話はたくさんやりとりがありましたので、ばらばらになると思いますし、きわめて一般的なテレビや新聞を見ている立場でお伺いするわけですけれども、もう一度お伺いしたいわけです。 先ほど、いまのお話の中でたくさん出たわけですけれども、日本の司法当局者は積極的に調査する必要があるんだ、こういう御意見をお述べになり、それに関連したいろいろな話が出たわけですけれども、私たちの立場でそのお話を伺いながら、じゃ、日本の当局者はどのような形の積極的な働きなり何なりがあるんだろうかと、もう一度教えていただいたらありがたいと思うのです。
アメリカの司法取引の制度が生まれたアメリカの社会的な基盤と、こういうものに対するアメリカ社会のいろいろな評価についてどうお考えなんでしょうか。
最近、たとえばロサンゼルスでおすし屋さんの職人がビザとの関係で逮捕されたり、いろいろな事件が続発しているわけですけれども、それは一つは、経済摩擦等における日本のいまの状態が、一部の人たち等に非常に反感を持たれてきておるというようないまの社会情勢があるような話も聞きます。そうすると、たくさん日本人がアメリカへ渡っているわけですけれども、いまおっしゃったようないろいろな制度の問題なり、われわれ日本人が持っている風俗、習慣との食い違いなりというものが、いまアメリカにおる日本人にどの程度わかっておるのでしょうか。今度の事件を絡めてわれわれはどういうふうにそれを考えたらいいのか、その辺をお教えいただきたいと思うのです。
これもテレビを引用してお伺いするわけですけれども、たとえば劇映画の中でニューヨークの刑事がＦＢＩの連中と盾突いて事件を即決に解決していくような場面とか、非常に反感を持っている場面とかいろいろあるわけです。アメリカのこういう警察機構とＦＢＩの関係は、先ほど詳しくＦＢＩの御説明がありましたけれども、おとり捜査の関係と絡んでしばしばそういう問題を見たり聞いたりするわけですが、どういう仕組みになっておるのでしょう。
ロッキードのときは刑事免責ということがあったわけですけれども、刑事免責というのはどういう場合に行われるものなんでしょうか。
終わります。
非常にむずかしい問題でございまして、日本の刑法なり刑事訴訟法というものも私たち素人にはなかなかわかりにくい問題に加えて、アメリカの制度の問題、司法上の問題がいろいろ出てきておるわけで、興味本位に見ていくという面と非常に心配な点、いろいろな点が出てくるわけでございますが、先輩の質問と重なる面も出てくるかと思いますけれども、それなりに御質問いたしますので、よろしくお願いいたします。 逮捕状と召喚状の関係はどういう関係になっているか、いずれも効力があるものかどうか。それから、召喚状の送達についてはどういうふうな方法とルートがあるのか。それから、召喚状の送達については、外国裁判所ノ嘱託ニ因ル共助法及び日米領事条約十七条によるほか、日立の
