居留民団の大阪府本部と大阪市との話し合いの中で、指紋事項ほか六項目について大阪市と交渉する中で、指紋の押捺については一般市民から見られないように配慮してほしいというので、全区に渡したということになるわけでしょう。だから結局は、その台を渡すまでは、一般から見られるという点が非常にあったというふうに理解していいわけですね。 それから、指紋事項ほか六項目というのは何だったわけですか。——いや、いいです。時間がないから、ほかの方へかかっていきますから。 そうしますと、あなたもこの外国人登録事務協議会の一員として改善をいろいろお願いしたという点があるわけですが、この中にあります「在監者の動静通報事項を原票に記載することを廃止されたい。
それから、この十一のところに、「最近外国人登録済証明書の発行が増加し、今後ともその傾向は続くものと思われる。現在この証明書は、必要事項を原票から転記して作成する以外に方法はなく、ときには長時間を必要として窓口事務の円滑な処理を著しく阻害している。」ということで、「複写機による登録済証明書の作成をはじめ、事務能率の向上に大きく寄与できるよう原票の様式の改正を早急に検討されたい。」こういうふうになっておりますが、どういうふうな形にした方がいいとお考えなんですか。どういう点が複雑になっていて、複写機なんかが使えるとどの辺が利点が出てきますか。
それからまた話をもとに戻しますが、一度に切りかえ時期が来ますね。別のところに場所をつくって、そこで臨機応変にやっていくのだ。それは前に伺った、課長さん以下外人登録の担当の方が十四人ですか、その方だけでやっているのでしょうか。もっと臨時に人を入れて、そこで臨機応変にやっているのでしょうか。 それから、そうなりますと、いわゆる切りかえの書き込み、書類を切りかえるけれども、いわゆる写真とか指紋の照合はどういう形でやるわけですか。
たとえば指紋がありますね。指紋もやりかえるわけでしょう。その指紋のやりかえのときの指紋の照合とかその他のときに、指紋をとってあるけれども、指紋のいわゆる照合ですね、どんなときに照合があるのですか、あるいは指紋をとったきりで照合なんかないのですか。
そうすると、結局指紋はとってあるけれども、指紋の照合とか、指紋等を窓口あるいは県と置いてあるわけですが、そういうことの関係で指紋自体が必要ということはないわけですね。あるいは政府の方から何々の指紋を照合するというようなことはあるわけですか。
そうすると、区役所の方としては、窓口としては、経験の上から、写真であれば事足りるのじゃないか。写真は、さっきからお話がありましたとおり、外れないような方法とか、めくって取りかえられないような方法になるのじゃないかと思うのですがね。 それからもう一つは、必要事項を手書きでやらなければならぬということをおっしゃっていましたが、具体的に手書きで、どうしてもほかの方法ではできないのだというような内容はどういうものなんですか。
この中で十八の違反した分ですね。登録法違反で告発したというのは、五十一年から数字がずっと出ているのですが、五十六年は百八十七告発した。それから告発の中で通知保留伺いによる保留が百四十二。これは内容はどういうものなんですか。その告発とは主にどういうものを告発していらっしゃるわけですか。
その確認申請の手続の遅延というのは、区長さんではむずかしいかもわからぬですけれども、実際に事務をやっていた人の方がわかると思うのですが、たとえば勤務地が飯場であるとか絶えず自分の職業の関係で変わっていくわけでしょう。変わっていったら届けをしなければならぬわけでしょう。そういうもの等のやむを得ないような内容で違反を起こさざるを得なくなったというものでしょうか。そうであれば、そういう点どういうふうに改正してあげたらその辺が十分に行き渡るのでしょうか。
そうすると、体のぐあいが悪いときは診断書を出して届けておけばいいのですけれども、病気しっ放しだったから連絡できなかった、一人だからかわりがいないからというようなことが当たるわけですか。それから、失念というのは忘れておったということになるのですか。そういうことで違反した。 それは悪質なのはやむを得ないと思いますけれども、仮にそういうことになった人たちを告発して——違反だからというので告発するわけでしょう。この間当委員会の横山先生等が言われた、軽いものについては窓口の方で目をつぶる方が多いということもあるわけですけれども、そういうふうな具体的なことの内容はどういうふうでしょうか。
それではもう一つ、今度は田中先生の方にお伺いしたいのですが、先ほどのお話の中で、この法律は、行政の簡素化のために法律を改正するというねらいだけであって、新しい対応で外国人に合ったような、あるいは国際人権規約に加盟したような形からこの法律の改正に当たっているとは考えられないというふうにお考えなんですか。 それからもう一つは、内外人平等の原則で、いわゆる押捺拒否者の発言として、「当初は日本人もてっきり押していると思っていたが、外国人だけが指紋を採られることを知り驚いた」ということも記載されておりますが、この辺はどういうふうにお聞きになってお受け取りになったわけですか。 それから、内外人平等の原則というのは、人権規約の中から推しは
終わります。
外国人登録法の一部を改正する法律案について御質問を申し上げます。 まず、この提案理由の説明の中で、「外国人登録法は、昭和二十七年制定以来三十年を経過し、その間国際交流の活発化に伴い、わが国に入国・在留する外国人の数は著しく増加し、また、わが国の国際的地位の向上、国際人権規約への加入等外国人登録行政を取り巻く諸情勢も著しく変化しており、このような状況に適切に対応するため、かねてより外国人登録制度の見直しを行ってきたところであります。」というふうに述べられておりますが、この中で、「外国人登録行政を取り巻く諸情勢も著しく変化しており、」こう述べておられますけれども、どういうふうな形で著しく変化しておる、こうお考えなんでしょうか。
処遇についての意識が高まってきたとおっしゃいますけれども、どういうような形で処遇に対する外国人の意識が高まってきたかという点は、どういうふうにお考えなんですか。
その意識の向上、とりわけ在留外国人の意識の向上も含めておっしゃっていると思うのですが、在留外国人の意識の向上はどういうふうになってきているか、その辺は局長の方でどうお考えなんですか。
確かに大臣のおっしゃるように私も思いますが、そこで、提案理由の説明の中で、「このような状況」、というのはいまおっしゃったような状況に「適切に対応するため、かねてより外国人登録制度の見直しを行ってきたところであります。」こういうことなんですが、この適切に対応するために見直しを行ってきたという点は、後段に出てくる現在出ている法案の中身という点に見直しをしてきたということになるのでしょうか、あるいは前国会あるいはかねてからの登録法の改正についていろいろ意見が述べられておる点、それに対して担当の政府の方、法務省の方で見解を述べられたりあるいはいろいろな点について改正意見をおっしゃっておられる、そういうような点を含めて後段に出てくる法律改正と
入管局長は、かねてから不法入国者が必ずしも少なくない、後を絶っていない、ますますふえているという点を力説されるわけですけれども、それに関してですけれども、大臣は非常に日本の状態が治安もよくなり経済的にもまさっておるということで、日本の歴史等いろいろな点から、諸外国から日本へ来たがる人がふえてきている、あるいは日本に住みたい人がたくさんふえてきている、そういう向上していく日本の状況、そういうことのために不法入国者も無理に日本へ来たいという形でふえてきている、こういうふうにとらえるべきなんでしょうか。どうも入管局長のお話を聞いていると、不法入国者のためにこの外人登録法に力を入れているのだ、こういうふうな意味にとれるところがしばしばあるの
どうもその辺が私どもちょっと納得いかないのですね。というのは、不法入国者なり密入国者というものは徹底的に取り締まっていただかなければならないことは当然だと思います。しかし、いまこの法律が出てきて、この法律について議論しているところなんですけれども、先ほど私、申し上げたように、国際人権規約に加盟して、それにのっとって、ということはもううたわれているわけですからね。そうすると、この法律自体は、内外人の中でどういうふうに基本的な人権なりあるいは正当な人たちの問題が平等に扱われていって、そして日本の国の中におる外国人がその人権を尊重されていき、それに従って国際的な立場で日本社会が各国の中でどういうふうに位置づけられて、どういうおつき合いをし
先に申し上げた方がよかったかもわかりませんが、「入管行政と国際人権規約」という点についての論文、第二東京弁護士会の秋山さんが述べていられる中でも、「人権の国際的保障と出入国の自由」という点についてですが、その中で、 世界人権宣言は、「人権と基本的自由の世界的な尊重及び遵守の促進」を国連加盟国が誓約し、人権の普遍性を宣言したものであったが、人権規約は、締約国が他国の人権保障を人権規約に定める手続を通じて監視することを認め、あるいは人権委員会に対する個人の申立を認める（但し、選択議定書の締約国に限る。わが国は批准していない。）など、人権が特定の国家権力を超越して保障される仕組みを具体的に定めたものである。 こういうふうに、これは
改まってきているというお答えなんですが、いま局長は、朝鮮民主主義人民共和国の承認、お互いの国の国交が十分できていないという国の例についてお話しになったのですが、さっきの件は、協定永住権の中でおる人が外国の学校へ留学したいという申請をしたけれども、許可されないので人の身分をかりて留学して、イギリスへ行って帰ってきたら不法入国だというので帰されてしまったという現実の例、あるいは作家の方が、学者がインドの国連の国際会議へ出たいけれども、許可が出ないのでこれもだめになった、こういうことがあるのです。 そうすると、国際人権規約の中でいわゆる自由往来権が皆あるわけでしょう。内外人平等の原則とか居住、移転の自由というものが、ちゃんと人権規約、
それでは、先ほどだんだん改められていくとお述べになったのはどういう点が改められていくわけですか。入管局長、さっきお答えになりましたよ、だんだん改めていく、変わっていくと。では、いまどういう点を改めていこうと検討していらっしゃるのか、その辺はどうなんですか。いままでは問題点を極端にしぼっておったから、だからそのことだけクローズアップしているというふうにもとれるわけですけれども、その点いかがですか。
