結局、再入国の条件として一年と短期間であるということをおっしゃっておられましたけれども、留学とかそういうことについて、それは申請の許可条件以外の政治活動とか外れたことをやれば違反ですから認められないことになりもしますが、それは結果的な問題で言えるのじゃないですか。少なくとも日本の国を出ていってまた日本の国へ入ってきたいために、こういうことをやりたいので外へ出ていきますが再び日本に帰ってきます、生活の基本とか何もかも生きていく条件は全部日本の中にあるので、ちょっと外国に行って勉強して帰ってきます、こういう申請があった場合に、そういう点はどんどん許可をしていらっしゃるのか、あるいはそういうことはいまやっていないということなのか、それはこ
そこで、意味合いは多少違うわけですけれども、これは三月の新聞に出ておったわけですが、「入管法の条文で”密告”奨励とは……」、こういうことで難民救援活動家らが物言いをつけている。 密告した密入国者が強制退去になれば、通報者には五万円以下の報償金が出るという条文が密入国者や不法残留者を取り締まる出入国管理法にあり、これを知った難民救援活動家たちが「違反容疑者とはいえ、人を”売る”ことを奨励するような法律はおかしい」と、この条文の廃止を求める意見書を近く法務省に出すことになった。報償金の規定は極めてめずらしいケースだが、もっぱら外国人を対象とする法律だけに、日本人の外国人差別意識の表れ、との指摘もある。法務省は「法律で定めようと部内
それで、現在具体的に報償金を出しているのですか。出した例はあるのですか。また、そういう事案、密航がたくさんあるわけですか。
さっき入管局長は、密入国者、不法入国者の数を大分お示しになったわけですけれども、私は実感として、実際の表に出ていない、いわゆるここで数を述べたのは摘発した人の数ですから、摘発されないで日本に不法入国したり密入国した数はうんとあると思うのです。そういうことなんです。しばしばそういう人に会うわけですよ。 どういうことかというと、だんだん子供が育って生活も安定してきた。子供も育ってきた。子供が学校に行くようになった。ところが、学校に入学させるためには、親がいるわけですから、そのお父さん、お母さんの戸籍、籍という問題が起こってくるわけです。だが、どうしようもない。やむを得ず、今度は自分で自首して出ていく。そういうことのために自首してきた
全くそういう物の言い方が、おれのところは絶対なんだ、そういうふうに聞こえるのですね。やはりいろいろな条件もあるでしょう、いろいろな条件に対応したことをいろいろ考えていきましょうというふうには受け取れぬわけです。これはやはり本当にもっと具体的にいまの社会の条件に合うようなものに改めていただくべきだと思いますけれども、大臣はどうお考えですか。
ただ、法律の条文に報償金として通告してきた人に上げるというような中身があるということ自体、常識で考えてどうもなじまないですね。私はいいとは思いませんね。それはもうそういう方法しかないというのなら別ですけれども、もっと形を変えて、わかりやすい、ああそうかというふうに納得できるようにする。通告する人も堂々と言いに行けるようなことにはならぬかもわかりませんが、法律を読んでいて嫌な感じを受けるのと、そのまま受けられるのと大分違うと思うので、その辺はやはり考えていただきたいですね。入管局長、おれは改める気は絶対ないぞ、そうすると、聞く方だって何をということになりますからね。その辺、ひとつ考えてもらわなければならぬと思うのです。 そこで、い
そこで、これは朝鮮総連からいただいた「外国人登録法の一部を改正する法律案に対する見解と要求事項」、この中に「一九四七年から八〇年までの三十三年間に四十九万五千二百二十四人が（登録法）違反で送検（しかも起訴率が高い。一九七八年の場合朝鮮人五四・六％。因みに二位は中国三二・六％、三位ドイツ二五・七％、四位ブラジル二三・一％）」、こう出ています。これは両方の面、いわゆる朝鮮民主主義人民共和国という表現と韓国という表現の場合とがあるわけですが、人はこの中へいろいろまじっているわけです。 さらに、「登録法違反の五〇％以上が携帯義務違反、つまり不携帯罪 たとえば一九八〇年の場合全違反者（送致数）七千二百九十五人の内三千七百六十一人（五一・五
これは以前の藤岡説明員の答弁を見ますと、 いわゆる居住地を変更したにもかかわらず、法定の十四日という期間内に変更の登録申請をしなかった、若干おくれたというような場合が問題にされているわけでございますが、この種のケースは、罰則適用を適用いたします場合には、実際問題といたしまして、変更登録申請の窓口になるところの市区町村役場がまず把握するわけでございます。（中略）。さような法違反の事実を把握、キャッチいたしました市区町村役場の吏員が、いわゆる捜査当局に、警察が普通でございますが、そういう法違反の事実があるという告発をする（中略）。刑事訴訟法にも一般的な告発義務が法律上定められております（中略）。それから外国人登録法の中にも、大体同
だから、ここで述べられておるのは、結局初め問題を提起したのは、一例として、出稼ぎのためにたびたび飯場や何かで変わっていく、それを一々登録してあるところの役場へ十四日以内に届けるというのは無理だ、そういう事例があるというわけですよ。皆生活が安定して、一つのところにかちっとおるということではないわけでしょう。そういうふうになってくると大変なのでと。ところが、この藤岡さんの説明だと、それは十四日以内という、これは法律で決められているから変えられません。しかし、血の通ったことをやっている、指導していると。それがいまおっしゃった通達という形なんですか。 しかし、お役人さんというのは、法律に忠実なのが最もいいお役人さんでしょう。曲げると、何
その研修会とか協議会とかというのは、全体に、窓口に向かって全部徹底ができる方法になっているのですか。また、そういうときには具体的な事例についてのレクチャーをやって十分対応できるような形になっておるのか、どうなんですか。
もっとも、その外人登録の担当者の窓口がきちっと決まっているところは特に多いところに限りますから、そのほかのところは戸籍とか住民票とかを扱うところが兼任でやっておるわけですから、その辺、徹底するのはむずかしいという点もあるかもわかりませんけれども、結局よって来るところは、人権侵害なのかあるいは不徹底のために事件、問題を起こしてくるかということになりますから、こういうことのために逆に管理を受けている人たちが日本政府に対する不信なり、あるいは入管行政に対して反感を持ったり不信を持ったりということのないようにしてもらわなければならないわけです。 そういうことで、指紋の問題そのほかありますが、警察庁もお見えですから、まず先に実際の実例につ
さっきも述べましたように、日本名の表札がほとんどなんですね。手紙も日本名でやりとりしている。通称ですけれどもね。銀行の口座も日本名なんです。だから、生活の中身なんかも完全に日本人としての生活をやっているわけです。だけれども、外国人として登録をして管理を受けているということになるわけですから、日本人のつもりが愕然とするようなことになると、結局はそこで反感を持ってくるということもあり得るわけです。 この前も述べたことがあるのですけれども、いわゆる万歳事件、日本が朝鮮半島を管理しておったときに起こった事件は、いまだに生き残りがいらっしゃるわけです。韓国側にもおるし朝鮮民主主義人民共和国側にも生き残っていらっしゃる方がおって、まだまだそ
もっと議論したいのですが、時間がなくなりましたので、お聞きしたい中身はなぜ十六歳になったかという点です。大方の意見は十八歳あるいは二十歳にしてほしいという意見があるわけですね。それはいまからやりとりすると時間がたちますからもう省略してしまいますけれども、その点は事務を扱っている方の側からも同じ意見が出ているわけです。 それから、指紋の問題です。指紋は、結局感情を逆なでするようなものだ、だから、その切りかえをしょっちゅうやらなければならないかどうかという意見も出ておりますし、そういうものを外してもらいたいという意見も出ているわけですから、これはまだ昼からの御質問でこういう問題がいろいろ出てくると思いますけれども、この間も横山さんが
私は、きょうは法務局の問題、特に登記所に関しまして主として御質問をしていきたいと思います。 全法務の労働組合から私たちあてに、昨年は法務局の増員に関する要請、ことしは請願、こういう形で来ております。 請願の方の内容を読みますと、 法務局の登記、戸籍、国籍、供託、行政訴訟業務、及び人権擁護事務は、適正、迅速になされてこそ、国民の財産と権利を守ることになりますが、業務量の増大に対して従業職員が全く不足し、業務の停滞、過誤、サービスの低下、職員の健康破壊など危機的状況に直面しています。 更正保護業務については、犯罪の多様化、特に少年犯罪の深刻化によって保護観察官の業務も複雑、高度化し、特に従来裁判所において取り扱われて
さっきの弁護士さんの御意見の中であるように、これは大臣に聞いておいていただいて、大臣からおっしゃっていただいた方がいいんじゃないかと思いますが、 元来、通達訓令は法務局部内の事務統制のためのものであり、国民を拘束するいわれはないのである。国民を拘束するのは法律・条例等であるべき筈のところ、何んと、この通達訓令が、実際には法律以上の力をもって国民を拘束するのである。ということは、いくら国民が法律違反でないことを強調しても、法務局の職員が聞く耳をもたないからである。前記の商業登記申請の左横書きなどは好個の例であり、結局、長いものには巻かれろと書き直してくる結果となるのである。 この辺、どうなんですか。
その辺が、複雑繁多な窓口へ行ってやっているわけですから、いわゆる丁寧に応対してあげる暇もないというようなこともあるだろうし、いろんなことから誤解とか説明不足とか、そういうことが起こっているんで、人手が十分賄えば、よく窓口の人を訓練していけば、そういう判断の問題なり説明なりということで補えるんじゃないとかと思うのです。国民と接触する窓口ですから、その辺はもう少し具体的に処理できるような教育なり指導なりはやはりしていただいて、一番よく国民に喜んでもらえるような方向で行政サービスをしていただきたい、こういうことになるわけですから、ただ反論ということでなしに、局長の方も、わかった、その辺よくわきまえてやっていこう、こういうところでやっていた
全部が白焼きにかわる時点はどの辺の時点ですか。
前にも御指摘したわけですけれども、私が見にいったところでも、庁舎を借りて、いわゆる間借りをして仕事しているところに扇風機で風を送って、紙は散らばる、暑い、そこへいわゆるアンモニアのあれですと、猛烈な暑さになってくるわけですね。だから、地獄の苦しみをしているのが現状だというわけです。その辺から解放する意味合いですね。そういう人と新しい合同庁舎の冷暖房完備したところでやっている人とは、肉体的な条件が全然違うわけです。そうすると、そこで賃金が皆同じということになると、労働条件だけが全然違うということになります。これは全く嫌がるのがあたりまえでして、そういう苦労をさしているのだから何らかのハンディをつけていろいろ見てあげるとか、当分の間そう
それは職員の場合ですけれども、これが住民の立場からいくと、サービスの点からてんでめちゃめちゃという状態が起こるわけですから、そういうところで閲覧している人なんか大変なことになっていきますし、大分景気が落ち込んだといってもそんなに下がっているとは言えないわけですから、これから先もますます必要が起きてくるわけで、その辺はもっと十分な検討を加えていただきたいと思うのです。 それからもう一つは、 登録免許税は、登記の申請の際に法務局を通じて国庫に納入されることになっている。 この登記の申請人は、相続による登記のように単独申請の場合もあるが、多くは登記権利者と登記義務者による双方申請であって、登録免許税はどちらか一方が負担して
この点はどう思っても、現実に行われているわけですからね、もう徹底してこれをお調べになって、大蔵省の方と検討していただきたいと思うのです。 それから、最後に大臣に、大臣の所信表明の中で、 一般民事行政事務は、登記事務を初めとして量的に逐年増大し、また、質的にも複雑多様化の傾向にあります。これに対処するため、かねてから種々の方策を講じてきたところでありますが、今後とも人的物的両面における整備充実に努めるとともに、組織・機構の合理化、事務処理の能率化・省力化等に意を注ぎ、適正迅速な事務処理体制の確立を図り、国民の権利保全と行政サービスの向上に努めてまいる所存であります。 ところが、いま申し上げたのは、全然逆のことを私、申し上げ
