そういう細かい御説明は要らないのです、ほかの一般質問のときにいろいろやっていきますから。ただ聞きたいのは、いまの少年院の機構で—少年の非行ということが一番重大視されているわけですよ。社会的な問題になり、総理大臣も発言している。いま国じゅうの問題になってきつつある。そういう段階の中で、少年院なら少年院、鑑別所なら鑑別所が対応できるだけの施設なのか。悪いならどの辺が違うのか、どの辺を検討してこれに対応していくようにしようかという辺のお考えをお伺いしたいわけなのです。何かあるのか、いまのままでいいならいまのままで対応できますということなのか。頭数にしてもずっとふえてきているわけですから、いまのままでは施設が足りませんとかあるいは職員が足ら
大臣も先ほど、親の機能の低下あるいはだんだん低学年に問題が移っていっているという点もいろいろ御指摘ありましたし、それから、刑務所の中の暴力団の関係の御発言の中でも、少年の中で約一割が暴力団関係である、これは少ないけれども大変なことだという大臣の考えをお述べになっていらっしゃったわけですけれども、そういうところから、たとえて言うなら、三十年、四十年前の少年院の機能がそのままにある。このごろの子供は非常に豊かな生活をしているわけですね、甘えという問題も出ましたけれども。豊かなところがら三十年、四十年前の昔の施設へどおんとほうり込まれると心理的にどういう影響を受けるのか、そういうことのままでいいのか。あるいはそういうところで教育され、いろ
それと、先ほど横山先生がお話しになっていた保護司の関係ですが、おっしゃるとおり六十のおじいさん、七十のおじいさんがいま保護司でいわゆる推薦されて出てくる。だから、その仕事を本気になって全うすることが青少年対策にマッチするか、現代社会にマッチするかというのは、さっきの横山先生と同意見なんですけれどもね。そうすると、結局は肩書きとそういう人がおるだけで、何の役割りも果たさずに、そういうものがあるということだけで終わりそうな気がするのです。これは私もずっと前からお話はしてきておるわけですけれどもね。 ですから、いっそのこと転換してしまわなければならぬような大きな問題が保護司なら保護司の中にあるのじゃないかというように考えられるわけです
いろいろあるのですけれども、時間 の都合でこれぐらいにして、また後に問題を譲りたいと思うのですが、ここでもあります過激派の動向ということでは、先ほども右と左の過激派の問題について御指摘があったわけですが、この中にある「各種凶悪重大事犯、悪質な贈収賄事犯、大規模な脱税事犯が跡を絶たず」とあるのですが、きのう、きょうのニュースによると、広島の拳銃で広島県警の方がイタリアまで調べに行ったということが出ておりましたが、暴力団の拳銃ですね、武装問題について新聞記事を読んでみますと、昔は拳銃一丁持ったら十人の組員にかわると言われておったのが、このごろはアクセサリーみたいに一人一丁持っているような時代になってきたということも言われますし、百丁みつ
数字的にお話しになればいまのようなお答えが出るのだろうと思いますけれども、しかし、百丁の拳銃がイタリアから入ったという点についても、比較的ずさんだったところの輸入の車の中に入れてきたとか、それぞれの盲点なり穴なりを探して入れてきているわけですね。ということでもありますし、それから、いままでは確かに改造銃が新聞記事をにぎわしておったわけですけれども、いまはやはり改造銃でなしに本物が出てきてぽんぽんやっているということになりますし、私は大阪の西成ですけれども、飛田のあの辺を組内のおるあたりを車で通る。そうすると、機動隊の車がとまっておって、防弾チョッキに鉄帽をかぶった警察官の人がずっとその辺を警戒している。いわゆる物々しい状態ですね。市
見ていると、そう思わざるを得ないような状況に出つくわしますので、これで拳銃に関する御質問を終わりたいと思うのですが、先ほども、モデルガンがむずかしくなったので本物の拳銃が入ったんだろう、こういうお話なんですけれども、結局は以前から見ればどんどんふえてきておるわけなんです。それは何らかの厳重な取り締まりがあるのにふえてきているということになるわけですから、そういうお話を伺うと、国民は心配なんですね。さっきお話ししたように、一人一丁時代になったのか、あるいは、何かのことで大衝突があると無警察状態が起こるのではないかというような不安も出てくるわけですから、この点について、お答えは、厳重に、全力を挙げるというお答えに終わってしまうと思うので
この問題に対して法務省の方はどういう御対策なんでしょうか。
時間が余りないので、もっと要求しておけばよかったのですが、質問が飛び飛びになるかもわかりませんが、刑法の改正につきまして、前の坂田法務大臣は保安処分の関係でヨーロッパを視察してこられた。帰ってこられて間もなく交代が始まったわけで、そういう点につきまして、坂田前法務大臣から秦野法務大臣は何か申し送りなり何なりというものをお受けになっていらっしゃいますでしょうか、どうでしょうか。
この保安処分につきましては、先ほどからもお話がずっとあるわけですけれども、日弁連と法務省との間でまだ話し合いもついてないし、大臣のお話でも今後もっと話を詰めていきたい、こうおっしゃっておるのです。それはそれなりに十分お話し合い、議論もしていただいて、国民の立場からより安心して任せられる法律改正ができればそれにこしたことはないわけですけれども、その対立の中で、結局、厚生省の病院を使わないで法務省の方に収容する病院をつくるということが新聞記事に出ておったわけです。それから精神耗弱者もその中に含まれるという話もあるというようなこと、それでその病院に入っている期間は刑期の中に入るのか入らないのかという問題もいろいろ出ているわけですけれども、
この点も刑法改正の問題と、それから刑事施設法の問題点——刑事施設法の方が先になっているわけですけれども、刑法改正の方が前から議論が続けられておった、そういう経緯もあるのです。刑事施設法に関しては、先ほど横山さんもお触れになったわけですけれども、日弁連のお話、いろいろあるわけですが、とにかくこの施設法、監獄法改正については、骨子に対していろいろ注文をつくっておったんだ。ところが、法律をつくる前に相談するということになっておるのに、何らの相談もなしにいきなりばかっとなった。これは留置施設法の方が先行したといういきさつもあるようですし、そういう点が日弁連としては非常に御不満でもある。 それから日弁連の方でいろいろ指摘しておられたわけで
これで時間が来ましたので終わりますけれども、特に刑事施設法の方はとにかくもう出てきているわけですから、今国会中にいろいろということはありますけれども、その前提に日弁連との十分な話し合いの上に立って、法案がどっちになるかわかりませんけれども、議論されていくということが望ましいと私は思いますので、その辺は大臣も十分御配慮いただきたいと思います。 以上で終わります。
まず、大臣に伺いますが、けさほど稲葉さんもお伺いしておったわけですけれども、新聞によりますと、法務大臣が来月、九月十八日から十月二日まで、法務省刑事局の担当の方々四人と、「西独、スイス、スウェーデン、フランスの四カ国を回る。西独など三カ国では、保安処分施設や、制度の効果などを調べるとともに、フランスでは制度新設の検討を始めた背景や世論の動向をつかむ狙いだ。今回の視察は、処分内容を最終的に煮詰めるため、法相自身が判断材料を得ることに主眼を置いている。同時に歴代法相の中で初めて保安処分問題の海外視察をすることによって、制度新設への意欲を印象付ける意味合いも込めている。」「法務省は、保安処分施設や医師の確保の目六体策を立てるため、厚生省と
そうしますと、やはり記事に出ておりますとおり、大臣の最終的な目的は保安処分、刑法全面改正を次の通常国会に出すという次元でお越しになる、だから次の通常国会にはその刑法全面改正法案が出てくる、こう考えてよろしいのでしょうか。
午前中の稲葉さんとのやりとりの中で、私の聞き違いかわかりませんが、大臣は、被害者の立場から何らかの救済措置的なものを行ったとき見てくる。まあそういう団体等の場合も行って見てくる。これは稲葉さんは、イギリスに寄ってあれこれと、いろいろなことをアドバイスをなさっていらっしゃったわけですが、この被害者という立場は、犯罪被害者補償制度が、いろいろ議論してきまして、結果的には警察庁の方の被害者の給付支給制度という形に変わって、警察庁の方の仕事として残ったわけです。これはこれでいっておるわけですが、最初当委員会で検討し、いろいろ法務省と一緒になって考えた点とは大分中身が違ってきておるわけです。その犯罪被害者という立場からいきますと、精神障害者の
もともと当委員会で検討されてきた犯罪被害者補償法の制度につきましては、イギリスの現在ある制度、あるいはオーストリア、ニュージーランドの制度とかというところの制度が参考になって、イギリスと日本が一番よく似ておる、人口とかいろんな内容のことから参考制度的な考え方を持ったわけです。そういうことでございますから、せっかくお越しでございますから、その辺も十分御視察いただいて、いまの日本にあるもの等の、できたものとの違い、あるいはどういう点を充実したらいいかというようなものも検討してきていただきたいと考えるわけです。 それから、ついでと言っては悪いのですけれども、極端によく見て違っているものは法律扶助の制度の関係なんですが、これは後で触れる
それで、ついでに保安処分の問題等が話題でございますから厚生省の方へお伺いしたいわけですけれども、十七日の新聞によりますと、 厚生省は、激増する精神障害者犯罪に対処するため、精神医療体制を本格的に充実させる方針を決め、十六日までに、重点対策案をまとめた。主な内容は１精神科救急医療機関、都道府県立精神病院の整備、増設２入退院時のチェック体制の強化３精神衛生鑑定医の質の向上——の三点。精神障害者が他県の精神病院に転院する場合は、診察内容を転院先の知事に報告することを、診療病院の所在する都道府県の知事に義務付けるなど自治体の責任を強く打ち出しているほか、県立精神科病院の未設置県である千葉、埼玉など八県に対し、建設促進を要請、全国的に精
これは法務省の方の保安処分との関連からこういう形になったのではなしに、厚生省が独自に激増する現代の精神異常問題に対して根本対策を立てたということを聞いたわけですけれども、私たちとしては全く同じ時点になるわけですから、同じ観点で考えねばならない問題です。精神障害者が非常にふえておるわけですし、それに関する事件の増加なり、あるいは凶悪犯の存在なりというものは憂慮にたえないような事態になっておるわけでございますから、これはこれなりにどんどん進めていただきたいわけです。 そこで、この記事から取り上げてお伺いするわけですが、重点対策に盛られた精神科救急の整備は、精神衛生の専門家がかねて指摘したものであるということと、それから東京方式を参考
そこで、「精神障害者が他県の精神病院に転院する場合は、診察内容を転院先の知事に報告することを、診療病院の所在する都道府県の知事に義務付けるなど自治体の責任を強く打ち出している」と。そうすると、いままで義務づけされていなかったのを義務づけるということに当たるのでしょうか。いままで義務づけられていることを、さらに義務づけるということになるのでしょうか。 このチェック体制の強化は、「佐賀県武雄市で起きた五人殺傷事件を教訓に打ち出された。」ということで、「厚生省の追跡調査では、広島市内での診察内容は、佐賀市内の精神病院には報告されておらず、地方自治体、病院の連携のまずさが、惨事を引き起こす一因となっていることが判明した。」ということで、
そうすると、各都道府県自治体は、患者の状況というものを自治体自体が握って、そしてその病院と連携をとりながら、治療を要する入院、通院の患者で他人に危害を及ぼすおそれのある者を両方がちゃんとチェックしておって、そして移動したときには直ちに連絡できるという形にしておるのでしょうか。しておるのができていなくて、それを完全にするようにしたのでしょうか。それはどっちなんですか。
これは人権にかかわる問題でもあるわけなんですけれども、結局、患者を持っておる家族としては、できるだけ世間に知られたくない家族の症状でもあるわけですし、しかし、知られたくないけれども、仮に精神障害者であるということと、いつ何どき爆発的な事件を起こすかわからない患者を抱えておるという点では、ずいぶん違うと思うのですね。法務省の方の保安処分の中でも、初めて起こすのはわからないけれども、初めて起こしてから二度起こすのを何とかしなければならぬというのがこの法律の趣旨になるわけですから、その点の扱い方は厚生省と法務省とこれからいろいろ打ち合わせをおやりになるわけでしょうけれども、そこで弁護士会等が言っておるのは、医療制度の問題をもっと充実してい
