沖本泰幸

ここの「法律扶助だより」の中で指摘しておられるように、結局相談記録の集計いかんでというような点もあるのですね。これは相談者が話をためらうという形になっているけれどもということなんで、またこの畑さんの御質問の中に出てくるのですが、「この扶助を決定いたします基準としましては、まず資力に乏しい国民であること、それから勝訴の見込みがあるということ、」こう述べていらっしゃるのです。「それからその請求が扶助の趣旨に適するものであるということが要件になっているわけでございまして、その第一に申し上げました資力に乏しい国民であることというのは、なかなか基準がむずかしいのでございますが、これは現在の取り扱いといたしましては、生活保護法による保護を受けて

それから、先ほど触れました各地方自治体とか各警察本部のあるところ、都道府県庁の所在するところ等には、まず第一に交通相談所、いろいろあるわけです。そこでやはり法律相談も受けているわけですし、身の上相談もいろいろありますし、それはもう必ず弁護士会から専門の先生方が要請に従って出張していただいているというシステムはとられているわけです。それが皆地方自治体の費用で賄われておるということになるわけです。そういう順序からいきますと、一番最初は、交通事故がふえてきたということで無料相談的なことが行われていき出したことがずっと広がっていく端緒みたいにはなっておりますけれども、同時に、日照権の問題であるとか、土地の争いであるとか、そういうところへ及ん

それで、法律扶助という点、法律相談両方あわせて言えるわけですけれども、在来からのいわゆるもめごとから起こってくる離婚とかあるいは金銭の問題、利害関係、こういうふうなものによる法律扶助的な内容あるいは法律相談、こういうことと、最近とみにふえてきているのはいわゆる行政に対する問題ですね。これが公害であるとか、先ほど述べましたように騒音であるとか、いろいろなことで、不満がいろいろ起こったり国民の権利が侵害されているという問題がたくさん起こってきているわけです。これにはやはり専門的な知識も要るし、あるいはこういう国民の要求にこたえられるだけの制度の準備が要るということになっていくわけですね。それで、先ほども申し上げたとおりに、相手方は国であ

これは問題だと思うのですね。それで、私らから言わせれば、法務省の方は、国に対する国民からの訴訟なり何なりそういう問題が持ち込まれたときに、国の方を勝たすためにいろいろ法務省がそれに対して専門的な働きをなさるけれども、その反面、国民の権利を守ってあげるための十分な制度なり何なりというものが整えられていないということになると、これは片手落ちということになるわけですから、これはやはり早急にそういう制度を考えていただく必要があると思うのですね。それで、法務省を中心にしていろいろな行政機関との関係を整えていただかなければならない。公害については、いわゆる立証の関係が被害者側から立証しなければならないというむずかしい問題も大分変わってきているわ

国が法律扶助協会あたりに援助をするということになっているのは先ほどお述べになったとおりなんですけれども、それはさっき御指摘したとおりに余りにも金額的に少ないということが言えるわけです。 　そこで、アメリカの場合は、「ジョンソン大統領の「偉大な社会」建設のための「貧困撲滅戦争」宣言に伴なう一九六四年の経済機会法の制定、および同法に基づく経済機会局の設立は、伝統的な法律扶助の概念をすっかり変えてしまった。」こういうことで、政府所管の法律援助事業にいかに多額の国家資金が投入されたかというと、六五年当時、民間の法律扶助事業での資金規模が四百三十万ドル、約十二億九千万円になっているわけです。ここから見ると、七千二百万円でしょう。それで、なぜ

裁判所の方にお伺いしたいのですが、しばしば、簡易裁判所は駆け込み裁判所である、何でも困ったら自分の権利を守るために飛び込んでいって、そこでいろいろな問題を裁いていただける、単純に言えばこういうことではないかということなんですけれども、だんだんそれがむずかしくなってきて、地方裁判所からの事件も大分引き継ぐような重要な役割りを果たすようなことになっているわけなんです。 　そこで、ここに一つの提言があるのです。読んでみますけれども、 　　隣人にほんの数日といって貸した少額の金を返してもらえない時、父の死亡後の相続の処理に戸惑う時、辺地に住む人たちは、汽車で数時間泊まりがけで、大都市に住んでいる弁護士を訪ねるよりも、たった三十分ほどで行

判決につきましても、中身に入ったようなことを申し上げますけれども、聞いていて一般人にはなかなかわかりにくいんですね。何かわからぬ間に判決がされて終わっているという感じが非常に強いんですね。できればやはり補足的にわかりやすい、実は判決文ではこういうふうに活字で印刷してこうなっているけれども、あなたの方はこうなんだよと、人柄を見ていただいて理解させるような判決をしていただいたり、もう少し工夫していただけたら国民のために非常にいいんじゃないかと思います。 　それから、ついでですから言いますけれども、どっちかというと、簡易裁判所というところはどこか昔の代官所みたいなお裁きの場所を感じるんですね。建てかえがなかなか行われるところが少なくてと

私は、犯罪による被害者の補償制度並びに法律等に関して一連の関連の御質問をしたいわけでございますが、まあ通り魔的犯罪、無差別の爆弾テロ、いわゆるいわれなき犯罪、最近次第に増加する傾向であると思いますが、毒入りコーラ事件、チョコレート事件、思想的背景があるのか、単に社会に背を向けた犯罪なのか、法務大臣の所信表明の中にも、最近は自分さえよければ他を顧みない、こういう社会的な傾向があるということで、こういう方向に向かっていろいろなことをしていきたいとお述べになっていらっしゃるわけですけれども、最近新宿の放火魔も報道によりますと腹いせに放火していったというようなことも出ております。当局としても捜査あるいは犯人検挙に多大の御苦労があると思うとこ

ただいまの御発表の中に、都市化現象の中で市民の無関心に便乗してという点と、それからこの種犯罪を犯して、市民が動揺すれば非常に快感を覚えるという特異な事情、それから今度は、市民の非常に積極的な協力も多々あるというお答えなんですけれども、最近は「一〇二」的な、いろいろモンタージュをお出しになったり、あるいは市民に犯人の顔写真を御発表になったり、いろいろなことで協力を呼びかけられていく。そういう点から、犯人検挙にいろいろな成果があるんだと私は考えるわけですけれども、こういう無関心な社会に対して、関心を呼んでいく、あるいはその異常さを認めれば通報するとか、何らかの形で、より市民の関心を呼ぶようなＰＲの仕方であるとか、より協力しやすいような内

大変御苦労をかけておるわけですけれども、私たちテレビをよく見る方に属するんですが、この間も白骨死体の頭蓋骨からその人の人相が復元できるというような科学捜査の面も御披露になっておられましたし、そういうふうな関心を呼ぶような内容のものを、捜査の秘密に属さない限り極力発表を、テレビ等通して何らかの形で国民の目に触れるようにして、こういうこともあるんだ、ああいうこともあるんだという点も、今後そういう方向のＰＲの仕方なり何なりもお考えいただきたい。 　さらに昨日ですか、江刺の方で、会社の仕事が忙しくてノイローゼになったお父さんが子供さんをふろの中に投げ込んで殺した、そのそばで茫然としておったというような事件が報道されておりましたけれども、こ

故意犯以外は除外するというような内容のことにつきましては、さきに当局が御発表になった要綱の中でもそういうことになり、救済する金額についても私たちとは大分異なる点がいろいろ出ているわけで、これはまた法務省案が出てからいろいろ議論の対象になっていくと思うわけですけれども、結局故意犯だけをとらえるという点についても、現在の被害者の実情というものをいろいろくんでいくと、こういう形だけでとらえて問題を処理していくという段階をもう越えてしまっておるというふうに考えられるわけです。ですから、そこが法務省の方でおつくりになる法律案の中にはよしんば含まれないとしても、対象として御調査になっていく上からは、故意犯以外のものもすべて御調査になって、そして

それは法案が成立なさるなり何なり一応のめどがついた段階で御発表になるような御予定なんでしょうか。それはそれなりに独立してまとまったからみんなにわからしてあげよう、こういう形で御発表になるのでしょうか。その点はいかがですか。

われわれ民間の資料しかないわけで、あとわかりましたら、先ほど警察庁が御発表いただいたのが一番新しい内容であるということになりますので、できたら先ほどのお話でなしに、私たちにも検討したり研究したりする資料として当局のそういう内容のものを御発表いただきたいと考えます。 　それから、大蔵省お見えになっていらっしゃいますか。きょうは参議院の予算の方で政府委員の方はお越しにならない、こういう御連絡を受けているのですが、とにかく早晩この法律をつくらなければならぬという社会情勢、制度もつくらなければならない、こういうところに追い込まれているわけです。それは日弁連なりこういうことに携わる連中の考え方ということでなしに、社会保障をしてあげなければな

そうしますと、いま刑事局長のお答えにもありますけれども、早晩は法務省案もできなければならないと思うのですね。検討して、法案の原案ができれば、法制審議会にかけてそこで審議してもらうという過程をたどるということになるわけですけれども、それじゃ公明党案が出ておりますけれども、政府、法務省から法律が提案されて通った場合はどういうふうな扱いになるわけですか。

早く日の目を見てもらわないと困るわけなんですね。一方では、人権を中心とした、犯罪を犯してそして判決を受けて、いわゆる罪に服していらっしゃる方々がおるわけですけれども、その人たちの取り扱いも、できるだけ社会復帰が十分できるような人権上の配慮がいろいろ加えられてきているわけです。一方では、故意によるか過失によるか、それは別にいたしまして、いわれなき犯罪によって、みずからの意思ではないのに社会的に苦しい事態に追い込まれているという方がたくさん出てきているわけですね。先ほど刑事局長のお話にもありましたとおり、交通事故によれば自賠責によっていろいろありますし、天災によるものについてもあるいはいろいろないわゆる不慮の災害によって被害を受けた方々

いまのお答えを聞いていると、法務省と一緒に勉強して、そしてどういう方法が一番いいかということをこれから勉強さしていただいてということなんですね。専門としての政府内の当局は法務省になる、法務大臣になってくるということになるわけですから、法務省の方で一つの素案がまとまったらでき上がる、発表の段階まで来る。そういうことになると、それから大蔵省が検討なさって、大蔵省の方の御納得がいかなかったらこれは日の目を見ないというふうに私聞いていて受け取れるのです。そうなると、私たち一生懸命ここで議論しておっても何か空議論をやっているみたいに見えるのですがね。

当委員会でよく議論になるのは、この間も裁判所職員の定員法で議論が出たわけなんですが、裁判官が足りないんじゃないだろうか、そのために国民の公平、迅速な裁判が行われない。長引いたりえらく国民が迷惑する。そのためにやはり裁判官を充足していただきたい。ところが、裁判所側から七十名ぐらい必要なんだということで原案をつくったら、結局は削られて、ことしは十五名に判事補が決まってしまった。だから、大蔵省へ持っていくとずたずたに切られて、いわゆるつまみ銭みたいに予算が渡されて、結局しわ寄せを食うのは国民であるというふうなことになるんじゃないだろうか。その辺私たちは当事者ではありませんからわかりませんけれども、大臣経験者がお二人いらっしゃるのですけれど

刑事局長、何かお話しなさりたそうでしたが、御意見があるなら承っておきます。

大臣がいらっしゃればお答えをいただきたかったのですが、刑事局長から伺っておきます。 　最初に触れましたとおり、この犯罪被害者補償については、調査費も予算がついているわけです。各大臣もこの法律はつくらなければならないという方向でお取り組みになっていらっしゃるということで、特に福田大臣の前任の稻葉大臣は力を入れてこの問題に対してお答えになっていらっしゃったし、この問題が提起されてから歴代大臣が非常に力を入れてお答えになっていらっしゃるわけですから、これがどういう形で、一体できるのかできないのか、まだ手の中へ入れてもんでおってなかなか日の目を見ないのか、その辺が私たちの一番心配するところなんです。そういうことがあるわけですし、予算もつい

法制審議会へかけないと内容的には御発表にならないのじゃないかと、いろいろな点から想像するのですけれども、それよりもむしろ、規模はどういうものであるとか、あるいはどれぐらいのことを考えておるとか、あるいはこれぐらいのものにしていきたいとかいうふうな内容については公表していただいて、勉強材料にもさしていただくし、法務省はこのような考えで法律作成に取り組んでいらっしゃるんだということも私たちにわからしていただきたいですね。ちゃんとでき上がるような段階になってべールがはがれて国民の前に明らかになっていく、あるいは法制審議会を通って初めて国民の目に触れる、こういうことでないように、十分でないにしても、こういう形ができ上がりつつあるし、それはい