そんなことを言っているから、それだったら土地を買収する人だって嫌がらせを受けながら買収しなければ、交渉しなければならないのだし、同じような職場はいろいろありますよ。清掃の業務に当たっている人だって同じですよ。それは皆同じではないですか。 それはさっき私が言ったように、社会的な監視の中でいろいろ一般的な社会慣行上の交際に制限を受けるから、特にそういうものについては考えてやろう、こういうことで二九二〇ベースのときにそういう問題が出たのですよ。スト権がないということもあるけれども、とにかくそういう形でいろいろの社会慣行上の交際に制限がある、だから特別に考えなければならぬだろうということで出たので、そんな問題ではないのですよ。だから、私
わかりました。いいですか。 ただ、こんなに時間をかけたくありませんでしたからですが、こういう法案を提案する場合には、やはり社会に認知されるようなきちんとした経過を説明して、こういうことでありますのでこれだけふやしていただくのですと。一方では行革をやれと言って減らしているのだし、一般の経費も節減しているのですからね。その中であえてふやすというときには特別の理由がなければふやす理由にならないのですね。ですから、それだけの説明根拠を持って出席をしてほしいと思いますね。それはお願いをしておきます。 続いて、ちょっとこれとは関係ありませんが、佐川さんの問題で、さんなんてつける必要もないのですが、佐川事件の問題で、これは農林省関係と建設
途中ですが、「生産力も低い」と言うその生産力が低いというのは、全国的に見て低いということなのか、その付近を見て低いということなのか、またどういう基準で、低いのはどの程度低ければ農地転用は可能になるのですか。
一番最後の会計検査院に、市街化調整区域における農地転用許可基準について一番問題になっているのは、開発許可申請をするに当たって、一般的な農地転用の甲種の農地については八項目の規定がある、それから次に掲げるというのに、甲種農地以外の土地についての不適当なものはこうだ、それから乙種農地に対する農地の転用の取り扱いはこうだ、こういうふうにいろいろ規定をされていて、その中のいわゆる２の（２）の②というものなんですが、「第二種農地を対象とする農地の転用は、第三種農地に立地することが困難であるかまたは不適当と認められるものに限り許可することができるものとする。」というのは、我々として見れば立法府の決めていないことを農林がやっているということなんで
私も土地改良をやって会計検査を三回も受けているのですよ。決済金がいいとか悪いとか、面積が足りるとか足りないとか、農地転用がいいとか悪いとか、五年分の農地転用を五万分の一の地図の中に全部色づけして出しているのですよ。そんなものができないなんて、そんな話があるかい。我々は現実にそれをやってきているのですよ。甲種農地の転用はこうだというのを全部色づけで三年分出しているのですよ。僕は大変じゃないけれども、職員は大変ですよ。そういうことをやっていて、そんなものは対象にならないなんて、何をぬかすんだ。冗談じゃないじゃないですか。農林係なんて何のために置いてあるのだ。 こういう大規模な農地転用についてだけやりなさいと言っているので、一筆やれな
出直してこいと言いたくなるけれども、時間がないから言えないけれども、こんなばかな答弁がありますか。行政上のものをチェックするのが会計検査院で、違法だったら検察庁がやりますよ。そういうことをやるのが会計検査院の仕事じゃないですか、行政上のやり方がいいかどうか。とにかくあなたの答弁では甚だ不満だが、時間がないから、三分だからしようがない。もう一回何とかを洗って出直せという言葉になる、上の方は言わないけれども。 それから、検察庁もこういう状況を見て、こういう農地転用がまかり通っているということは法律違反なんですから、法律違反になることを、第四条の部分は認めているわけですから、それではそういう認めているものはいつ直すのですか。最後にそれ
終わりますが、また五条の申請を出して許可することのないように念を押しておきます。 終わります。
まだ座り切れないでおりますけれども、大臣の方にちょっと。 大臣になって、経済企画庁におられて、日本の経済を考えていくという立場に立って、この任期中から得た経験として、おれは見通しを間違ってなかったと言うのか、いや少しどこか見通しに間違いがあったのかなとか、あるいは企画庁としてはまあまあはやったかもしれぬがどうも余り結果はよくなかったかな、そういう感想があるのだろうと思うのです。その点、経済企画庁たる者が果たす役割としてどう認識をされているのか、ちょっとお答えいただけませんか。
大臣もこれからの見通しにひとつあらゆる要素を取り込んで、やはり国民は当てにしますからね。かえって企画庁に惑わされたなんていう意見が出ないように対応しなくてはならない。 そこで、ちょっと調整局長と生活局長と物価局長、皆一言ずつ言ってもらいたいのですが、今のこの日本の経済が不況、不況でないは別として、皆さんが考えた予想の数値として把握しているものとはどういうふうな落差があり違いがあり、大臣の輔弼の任を果たしたのか果たさなかったのか、果たさなかったとは言いにくいだろうけれども、予想外だったのか、その点一言ずつ言ってみてください。
了解したわけじゃないけれども、経企庁の大臣が出る委員会には、それだけの質問なんだから各局長ぐらいは大臣、出しておく必要があるよ。僕の質問があるかないかそんなことは別問題として、局長がちゃんと聞いていなければ。なくたって聞くのが姿勢じゃないですか。そういう姿勢がないということは委員長からもしかっておいてくださいね。
それから、次の問題に行きますが、日本の今の産業構造を、これは私の方の提言にしますが、第三次産業が三千三百万、第二次産業が千三百万、第一次産業が三百四十六万とか、端数は若干見てとにかくそういうことなんですね。就職希望というのはほとんどここ教年は第三次産業だけに圧倒的に、理科系を卒業した人でも行っていた、こういうふうに言われておるわけですね。これも日本のゆがんだ一つの原因なんですね。 ですから、私はあえて、公務員とか我々も含めてですが第三次産業に属しているわけですが、第三次産業、第四次産業、どう分類するかその先は皆さんに任せますが、人によれば第五種産業とまで言うんですね。第三次産業というのは公務員とか鉄道あるいは電信電話、郵便、弁護
そんな答弁だからなんで、これはやはり大臣が、そうですね、と。若干の変更はあるでしょう。しかし、そういう分析を経済企画庁がきちんとやって、国民に指標を与えていくのが皆さんの仕事なんですよね。結果は、これは各省庁の仕事なんですが、そういうものを描いてどう実現に向けていくかは閣議の方へ諮ればいいのでありまして、検討なんということをやっているようじゃ話にならないので、その点は大臣ひとつ。やはり大臣が答えてください、官僚の答弁はもう真っ平ですわ。
大臣は非常に若いんですから、これは総理大臣になるまで何期も何期も重ねていかなくちゃならぬのでありますから、ここで約束したことは少なくともそれに向かって実現できる可能性を持っているわけですから、また実現しなければならぬのでありますから、ほかの者はやめていっちゃうかもしれないが大臣は残るだろう、そういう意味で言っているわけです。 時間は十分に終わらせるつもりでいますから。 次に、きょうある新聞に、今不況の問題について「深刻な不況」と受け取るのが五〇％、「不況だが深刻ではない」というのが四一％、こういうような今の不況に対する認識が出ていたわけです。さらにその中に景況としては何がというので、これは三千名ぐらいだそうであります。私も実
財政金融課長は来ておるかな――では、これは調整局の方で答えてもらいましょう。 これは調整局が答えるのかどうかわかりませんが、大臣でもいいのですが、いま一つは、大体七十兆円くらいの不良債権を抱えておる。それからノンバンク等にも不良債権等が五十兆円ぐらいある。そうするとまあほぼ百二、三十兆円が凍っているような、札束が凍ってしまっているような状態になっている。それを抱えて今、これから駆け足しようというのが日本の経済です。だから、ちょっとやそっとのものでその氷を解かす力があるかというと、なかなかこれはないのじゃないか。だから、世論調査ではないが、不景気が長く続くのではないのかという不安を持っているのですね。株の低迷もしかり、あるいは金融
では、あと二、三分ですが、そういうときに機動的に、例えばバブルがどんどん膨らんでいっているようなときに機動的に経済企画庁は、これは行き過ぎじゃないかとかチェック機能を果たしていく役割を持っていると思うのですね。でなければ将来の予測は、私は去年二・二％と実は予測をしたのですけれども、国よりも低かったのですね。ことしも同じように低い見通しをとったのですが、そういう悪い材料もきちんとディスクロージャーして、国民に理解を求めて、そしてやっていく。だから、郵便貯金が百六十兆円にもふえたということは、一方に対する不信感の象徴なんですね。 ですから、今のままでいったら経済企画庁は要らないのじゃないかなという気が私はするのです。そのぐらいやった
今後の御奮闘を祈念して、以上で終わります。
続いて質問しますが、二分ぐらい休憩しますから水でも何でも、お茶は出ませんが飲んでください。 お手元へちょっとプリントして、ここで多くを言うのは時間がかかると思いましたので。 まず加藤先生の方に、答申がこれほど無視されて今日の国会を迎えているわけでありますが、税制調査会としても、これは一言あってしかるべきではないかという気がするのです。私は、言葉が悪いからかもわかりませんが、総辞職でもして政府に尊重する意思を迫るくらいの決意があってしかるべきではなかったか。内答のいかんは別としましても、少なくとも政府はもう少しそういうものを尊重していく、こういう姿勢が、これは大臣がいれば答えてもらうところですが、あってしかるべきではなかったか
続いて、あの答申は、今の状況というものをある程度予測されて昨年の暮れ出したものだろうと思っているわけです。ただ、社会的に見ると物すごい不況という表現と、あるいはこれは後の条項にもありますが、対策が言うならばちぐはぐなものがあるのではないかという意見もあります。 これは加藤先生に、あと二先生にもお伺いしますが、現下の景気について、答申と景気は間違ってないのか、その点、見通しは若干展望を欠いたのか、これは言いにくいかもしれませんが、どちらなのかお答えいただきたいと思います。
加藤先生と中川先生にお伺いします。 財形貯蓄ですね。今お答えいただきまして重複する点があったらお許しいただきたいのですが、住宅と年金と二つの目的があるのですね。 これは加藤先生にも、今度の税制調査会でこれから考えてもらいたいのですが、財形の住宅の方を使うのは三十五から四十以前の、三十五歳ぐらいなんです。それで十倍借りられるから、四百万あって四千万借りられる。こういうことで、四百万あればこれは四千万ぐらいの枠にはなる。しかし、年金の方の資金を全部使い切ってしまうわけですから、今度は年金の方をそれからためるということはなかなか無理だ。年金の方は老後を保障するわけですから、一千万ぐらいの枠が当然あっていいのじゃないか。これを一緒に
あわせて三先生にお伺いしますが、国債は、我々が税金を払って今償還しておるわけですね。ですから、もう二十四兆円に近くなって、払ってて、また国債にもし利子がつくと課税される、これは二重取りになるわけですね、買ってる人から見れば。国債を買った人で利息が出れば、そこに分離課税が出てくる。しかも国債は、払うのは国民として納税で払っている。こういうことで、国債の償還に当たっては、国民は二重に負担しておる。だから、利子にはかけなくていいんじゃないのか。一たん税金で納めているものについてまた利子に課税をするということは、これはマル優のことでなくて、マル優はもうあるんですが、一般的な論理として二重課税なのではないか。その点は、まあ突然でありますから、
