ちょっと今の言葉だけでは、例えば子供とお母さんだけ残ってお父さんが単身赴任の場合等について適用するのかしないのか、あるいは奥さんだけがいて別にしている場合はどうなのか、そういうことが起こり得ると思いますから、次までにこれの内容の定義づけを、もうここでは聞きませんから、定義づけを明らかにしておいてください。 それから次に、暗証番号と過失責任の問題、これは銀行局の方にお願いしますが、自動支払い機の暗証番号というのはほとんどが生年月日を使うんですね。これは忘れようといってもなかなか忘れないから。ところが、銀行の通達でもこれは使うなと出ているんですよ。通達では、生年月日は使うなと、使わせるなど通達が出ているんです。だけれども、ほとんど暗
またもう一つ細かいことで恐縮ですが、生命保険における死亡の場合の戸籍抄本の提出というのは行き過ぎではないのか。結論はそれだけなんです。死亡診断書でいいんじゃないか。あるいは住民票でいいんじゃないか。これは解放同盟の方々やその他にとってみれば、やはり一々、しかも百万、二百万、三百万ぐらいの金でも戸籍抄本持ってこいなんというのは行き過ぎじゃないか、こう思うので、これはひとつ善処してほしいと思いますが、いかがですか。
それから、住宅の面積四十平米を今度は五十平米というふうに改めるということなんですが、五十平米というと大体十五坪ちょっとなんですね。 それで、今の子供達は非常に成長率が高いから、男の子が例えば大学なり女の子が高校なりに行っていて、それに夫婦、四人家族ということになると大体四部屋でも、最低三ＤＫでなければどうにもならないのじゃないか、こういうふうに思うんですね。 そういう意味において、建設はどういう指導をしているんですか。前に一回私は分科会でやりましたら、二ＤＫのうちでおじいちゃんおばあちゃんが来たらどこへ寝かすんだと言ったら、しょうがないから夫婦は押し入れの中で寝るんだ、こういうふうな答弁で、それからもう一つ、じゃ、どう解決す
それで今度、あなたの方に、国土庁も来ておられますが、今回の土地の買いかえ制度についてどういうふうに考えているのかということを事務局を通じて聞いたら、買いかえの特例の緩和による経済等に及ぼす影響については試算は行っていない。試算を行ってないということだけれども、どういう効果があり、どういうデメリットがあるか、それは考えましたか。考えたら答えてください。
建設省は。
問題は地上げ屋やその他が利用をして、私はある、こういうふうに思っているのですが、例えば三十人の希望者をまとめて一定の区域を開発して利用する、そこにマンションでも建てれば大体半分ぐらいは余剰家屋が生まれますね。それを売って、結果的には一億で三割ぐらい減歩をして、公用用地をつくって公園をつくって、そしてそれ以外にマンションでもつくると十分に剰余価値ができるのですね。ですから、私がその立場になれば当然考えるだろうと思うのです。 私たちのところで今、平米二百万ぐらいですね。そのところで買えば、今度は古河あたりへ行けばもう十万ぐらいで、まあ、場所によって十万をちょっと超えるかもしれませんが、そのぐらいで買える。そうすると、十倍で七十坪ぐら
少ないとか多いじゃなくて、そういう悪用はとめてくれということを言っているのですよ。とめられるのかどうか、それだけちゃんと言ってください。
いや、ないと認識しているのじゃない、そういうものをつくらないようにしてくれと言っているので、だから、つくらないようにしてくれるかどうかを答えてください。
最後に、さっき、これはどこでお答えいただいたかどうか、答えていただいたのならいいのですが、固定資産税と国土庁の価格の一元化について自治省の方からお答えいただきたいと思います。
そうすると、相当固定資産税は高くなってきますね。三年計画くらいで上げていくのですか。
これは法務でやりますけれども、そうすると、立ち退きとかそういう場合はその価額の二分の一とか、そういうものになってきますから、また地代とか家賃に影響してくるのですよ、今の説明でも。これはまた後別なときにやることにいたしましょう。 あと二分くらい、もっと残っているけれども、皆さんもお疲れだと思いますから、以上で終わりたいと思います。
着工率は。
本件はちょうど二十年になりますか、日本の米作に対するある意味における警鐘を鳴らしながら、また農民の皆さんの協力を仰いできた、こういう経緯であります。本来ならば、今日の時点からいえば本格的な議論があってしかるべきだと思うのでありますが、それは農林委員会という所管がありますために、大蔵委員会としてはやや遠慮しているんだろうと思いますが、もっと遠慮しないで、やはりどの委員会でも堂々と、国の浮沈にかかわる問題でありますから、やっていくことが望ましいと一言つけ加えておきたいと思います。 今までも、私もずっと農林関係、言ってきました。私は、提案を申し上げるのですが、いろいろ世界の動きも微妙であります。といって、私も食管制度を今直ちに撤廃しろ
時間ですから、ぜひ御考慮をいただくことをお願いいたしまして、終わりたいと思います。
大臣その他、お疲れであると思いますが、閥務よりは幾らか楽なんじゃないか、こう思います。そういう意味で、これから一般質問ですから、六カ月ではありませんけれども相当期間があいてまいりました。委員長も、その間一回ぐらい開いて時の情勢を考える時間を与えてくれればもっと円滑にいったんじゃないのか、こう思いますが、その点は極めて遺憾であったということを申し上げておきます。 それから、きょうは一般質問でありますから、日銀さんにまずおいでをいただいております。日銀さんから見て、今の景気状況というものについてはどのように判断をされているか。それから、例えば東京、愛知、近畿あるいは北九州等の場所と地方と、そのバランスはどういうふうになっているかお答
今おっしゃられた中で、調整の局面を迎えている、どの分野が調整の局面を迎えているのか、その相手方といいますか、どういうものを対象にして調整が必要だと考えておられるのか。 それから、回復の基盤は、例えばこの補正予算だけで、言葉は少し大き過ぎるかもしれませんが、オールマイティーにこの補正予算で回復をする、こういうふうに言えるのか。そしてまた、その時期はいつごろと大体考えられるのか。どうお考えになっておられますか。
それで、私はきょうは余り私の主張はなしに、大分期間があきましたから、総体的にお聞きするだけにとどめておきたいと思うのでありますが、結果的には来年の秋ごろか春ごろかわかりませんが、その見通しにおいて、バブルの前の、八八年の時期あるいは八六年、八九年、そういう時期の指標とどこがどういうふうに変わってくると考えておられますか。人不足の問題はどうなるか、あるいは公共事業はどうなるか、あるいはマネーサプライはどうなるか、住宅事情はどうなるか、いろいろ挙げればあると思うのですが、そういうものについて日銀の方としては、調整が終わった段階における、言うならば諸指標といいますか、国民の需要はあるいは生産は、大体これが終わった後の姿はどういう形になると
では、以上で金利政策については変更は必要ない、現状のままでほぼそういうものは達成できる、こういう御判断ですか。
どうもありがとうございました。日銀さんには以上で終わります。 では、それに関連しまして、これは厚生省おいでをいただいておりますが、今もやはり問題になる財政の一番根本になるのは、医療費がどんどん膨れているということが一つあります。それから、年金問題がやはりこれまた膨れているという課題があります。 一つは、医療費の問題については今後どういうふうにひとつ対応しようと考えているのか、それから年金問題についてはどういうふうに財政圧迫を避けていこうと考えているのか。その辺大ざっぱな問題でありますが、お答えいただきたいと思います。
そういう意味じゃないのですよ。我々減税も要求したり、いろいろしていますけれども、今財政を圧迫している主なものを挙げて、それはどういうふうに、どういう方向で処方せんを描いていこうとしているのか。言うなら行政府の立場でお答えをいただこう、こういう趣旨ですから、現状の報告ではないんですよね。これをどういうふうにしようと考えているのか、その点を明らかに、これは簡単にひとつ答えてもらいたいのですよね。これはやはり住民負担によらざるを得ないんだ、いや他の財源によらざるを得ないんだとか、いずれにも考え方があると思うのですよね。ただ、今のような事情の説明では、そういうところへ私は入ったくないから概略的にそう言ったのですから、現状説明でないことを簡単
