もういいや、もう時間がだんだん迫りますから。 大蔵省として、この百七十四兆、赤字国債は、現状の財政が大変厳しいときですけれども、剰余金もその債務に入れるような状況でありますけれども、どういうふうにこれは考えて対応しようとしているのか。これも簡単にひとつお答えをいただきたいと思います。
きょうは聞きっ放しですから。 続いて労働省ですが、人不足問題についてはどうなのか。それから、千八百時間の労働時間短縮の見通しはどういうスケジュールになっているのか。 それから今一・〇一ですよね、一・〇一くらいのあれですけれども、どういう状況と、ここでは中小企業は人手不足で泣いている、こう日銀では分析していますが、労働省、答えてください。
大蔵大臣、今まで日銀、各省、まあ大きな問題だけちょっと、ほかにもまだ政治改革とかいろいろ問題ありますが、財政的なあるいはこういうものだけについて一応紹介した。簡単に、どういうふうに受けとめておられるか、所感だけで結構です。余り聞いてなかったんだったら次の問題に行ってからいきますがね。
若干飛びますかもしれませんが、大臣にこれは聞きますが、金融機関の不信というのが政治不信と同じように大きくクローズアップしている。同時に、郵貯がなぜ六十兆円も預金がふえたのか、そういう原因と金融機関の信頼というものと両方はかってみて、どのように感じていますか。
それだけ金融機関の、言うなら財政なり金融のあり方、不信感が強い、こういうことだと思うんですね。 それであえてこれは大臣なり銀行局長の方にお願いするのですが、これはノンバンクを含めてですが、やはり金融機関の財政事情の開示を、特に不良債権の開示をずばりと出す。そして、国民にこうなんです、失敗は失敗だとして認めて、それを五百億で切ったり、あるいはこれはいいよというふうに除外例をたくさんつくったりしないで、やはり不良債権は、不良債権の定義も問題になりますが、しかしこれだけとにかくオーバーローンもあるし、支払い不能もあるし、支払い繰り延べもある、そういうふうにずばりと出す、開示を強める。ぜひひとつ国民の前にこれは出しちゃって、裸になってス
この補正予算を組んで、財政をもう一回景気を持ち直させようとするのには、やはり今私が述べたような必要な条件を満たさなければ国民の信頼は取り戻せないのですね。ですから、今補正予算について日銀さんやその他が言っていることは、その下には今言ったような条件が整えばの話なんですね、株価の安定もしかりなんですが。そういうものが整って初めてできるので、あるいはノンバンクの問題にしても不良債権の開示にしても、この補正予算が通る時期には発表できるようにするということが本来必要だと思うのです。 もう一つだけ言っておきますが、現在まで証券会社の損失補てん、飛ばし、そして今度はまた野村が外債ですか、外地のあれを二百億も出した、 一覧表、次の委員会じゃ
最悪の場合でも決めたものをとにかく委員会へ提出をしてください。それはいいですね。検討じゃない、出してくださいよ、いいですしね。
可能なものは余計で、やはりそのとおり出してください。 それでは次に行きます。 次に、厚生省残っていただいておりますが、国民年金、これは極めて危険な経営状況にあると思うのですね。それで、六千六百万の言うならば厚生年金その他の分が背負っているというのが現状で、その他の部分は全くそれだけを独立させれば赤字倒産、こういうことになるのだろうと思うのですね。これに対する対策としては何かきちんと持っているのですか、それともぼんやり見詰めているのですか、どっちですか。
答弁は要りませんが、これも日がたてば未納者、それから低所得者といいますか生活保護者等で未納者がだんだんふえることによって、将来その人たちがどういうふうになるかということを考えると、そんな答弁では済まされない状況が生まれると思うのですね。これまた広く国民全体の負担となっていくことになるわけですから、やはり早期な対応が必要であるということを、これは勧告ぐらいですか、忠告しておきまして次へ行きます。 続いて、買いかえ制度はいろいろまた議論が起きているようであります。買いかえ制度を復活しろ、しない、両論があるわけですが、やはりバブルがはじけたことによって、二度とそういう状態をつくらせてはならない、また地上げ屋とかというようなものの跳梁を
続いて、赤字法人の問題でありますが、これは地方税であります。現在五十億以上の資本で七十五万円なんですね、均等割は。それから、十億以上が五十万円、一億以上が十万円、それ以下一千万円以上が三万円、それ以下は一万円なんですね。売り上げといいますか総資産といいますか、そういうものは恐らく資本金の十倍以上には達していると思うのですね。こういうのが二百万ある法人のうち一つい説明に入っちゃいましたけれども、もう説明は省略します。百万近い赤字法人がある。これは均等割だけで済んでしまっておる。そういうことはかえって不公正じゃないのか。住んでおる地域の人たちにお世話になっている割合というものはもっと高いんじゃないか。それから、外形的に見ても、相当な面積
私らがこういうことをあえて提言しているのは、ここ十年くらい、大体二百万の法人があって九十八万くらいの、百万超えているかな、過半数を超えての赤字法人がずっと続いているのですね。これは名目法人もあるだろうと思いますし、その実態が十何年間ちっとも改善されていない。ちっとも改善されていなくて、いまだにそれが綿々と続いていくということは許されることじゃないんじゃないですか。それは、あなたのときの時代はどうであれ、この十年間、我々はこう見てきて、全部これは解消してない。そういうことは、これはさもなければサボタージュしているということになるのか、どこが悪いのかということになるわけで、やはり三年も四年も赤字で飯を食っているというのは、これはおかしく
大臣はどうですか。検討してみる余地はありませんか。
きょうは時間の関係がありますから、次に行きます。 続いて、ＪＲとＪＴの株の上場なんですが、なぜこれをおくらせたのですか。まず理由だけお聞かせください。
これも、今財源不足の状況ですから、私は市場が違うと思っております。市場が違う。これはほかの株の市場とおのずから市場が異なってくるというふうに判断をしております。生だ、ＮＴＴの株とはこれまた市場が違う、こういうふうに思っておりますから、これは後で運輸省の方なり、あるいはＪＴは大蔵省が考えればいい。来年はやはり早急にやって、景気回復の一つの手段になっていく、こういうふうに私は思っておりますから、それは意見だけ申し上げておきます。 念のためですが、ＮＴＴのテレホンカードの販売は、六十年から今まで四千四百六十四億円のテレホンカードがたまっている、いわゆるうちの中にそれだけたまっているという状況なんです。だから、大蔵大臣、株の配当が少なけ
自分で売っておいて、言葉は悪いですけれども、あなたじゃないけれども、さんざん宣伝して売っておいて、三百万円につり上げて、仕手株みたいなものですよ。それで五十八万ぐらいに下がってしまってひいひい泣いているというのが現状でしょう。その実態はわかっていますか。泣いているということもわかっていますか。両方とも首を縦に振っているからわかっているんだね。わかっているなら何とかしてあげなさいよ、多くの国民に。泣いている実態に対して何にも出せなかったら政治じゃないですよ。理屈はわかるのですよ。しかし、やはりそれだけ国民に犠牲を負わせたというのなら、なぜ野村が二百億も出して損をした人に補てんをしながら、これを買った国民になぜ補てんができないのですか。
大体あと二、三分ですから、相続税の問題ですが、相続税でバブルのときに亡くなった人は、全く泣きの涙というのはこのことを言うのですね。だから、バブルのときは土地がべらぼうに公示価格が高い。それで、相続税はそのときの価格で徴収される。物納をすると言えば、そのときの価格で納められる。しかし、売ったらばもちろん値下がりをする。死んだ人の後を、遺族の人たちも非常に泣いているわけですね。固定資産税も一％ずつ上げているくらいですから、今現在より価格の変動が非常に大きい。何か調整減税なり、それは逆の場合もありますよ。安いときに買ったのが、死んだときに後になって高くなったというのもあります。もちろん、それはそれで売って納めるでしょう。今は逆で、安くなっ
以上で終わります。
きょうはこの法案に関係いたしまして、労働金庫の関係あるいは信金の関係、そしてまた農協さんにもお願いしたわけですが、何か御都合が悪くておいでになられないという御連絡でございます。どうとも勝手にしろという意味なのか、お任せしますということなのか、もう言うことはないということなのか、その辺じゃないかというふうに私の方は理解して、毎日でも国会に来て言いたいことを言ってその実情を述べるのが、こういう時を迎えて大会どころではないだろうと私は思っておるのですが、しかしそういう余裕のある方々が多いようでありまして、私どもはある一面においで安心をいたしたわけでございます。政府の提案も相当強引な提案なんだが、よくこれに任せて、わかりましたと言っているな
若干苦になるところもあるが楽になるところもありそうだ、どちらかを選べば幾らかマイナスはマイナスとしてプラスの方を選ぼう、こういうことのようですね。 続いて、末端の労働金庫に勤めておられる方々あるいはそれぞれの府県の役員の皆さんも、今片岡さんが述べられたように理解をされていると承知してよろしゅうございますか。
もう一つは、系列化は、今もちょっと質問がありましたが、例えば労働金庫だけを考えてみると縦割りで一つの集団化をするというのが一つあります。また地域的に、これも二つあるのですが、府県的に一般の銀行と一緒になってやっていくという方法もありましょうけれども、四国なら四国の全部の労働金庫が一つになってやっていくという地域型もあると思うのですね。それからもう一つは、あくまでおれはおれなんだから独自にそれぞれやっていく、こういう方法があると思うんであります。これはまだ決まってはいないと思うんでありますが、系列化というか、どうしてもそうならざるを得ないと私たち判断しているから、どこかにこれはつかないと、為替だあるいは株だというわけにはいかないだろう
