沢田広

ただいまの武部勤君の動議に御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、中西績介君が委員長に御当選になりました。 　　　　〔拍手〕 　委員長中西績介君に本席を譲ります。 　　　　〔中西委員長、委員長席に着く〕

松野局長さん、今答弁の中で、証券法の改正は早急に提案をしたい、こういうふうに言っておりました。それから、今大臣は、改正の中には早期にやるものとじっくり構えてかかるものと二つある。その両方の答弁は今の答弁の中に含まれる、いわゆる早期に、あるいは次の国会であるとか通常国会であるとかそういう時期を見て考えていると判断してよろしいですか。

あっちこっちにいくようになりますけれども、先般出されたいわゆる売買一任勘定の取引の自粛について一つありますが、もう一つは暮れに出された、十二月二十六日のものも同じでありますが、その内容は、公平と一般投資者の信頼を常時確保していくことが必要とされる、そういう目的のために一、二、三、四と出されたわけです。これはイエスかノーだけでひとつ答えてください。

それから、その前の通達の中には、「記」として、お得意様の住所、氏名、特に売買の別、銘柄、価格、それから数量、現金取引・信用取引――あと時間がかかりますから。月一回の報告義務等、当該取引により生じた損失の補てん並びに当該取引による利益の保証を証券業者は行わない旨の明示、これを契約内容として締結しなければならない、こういう通達が出ておりますね。これはどう扱われておりますか。

大蔵大臣、この間の記者会見で、罪を償うという立場の発言でありましたが、通達だとなると法律的な拘束力もないのでその辺はと、こういう……。読んでもいいですが、報道機関によれば、ちょっと通達だから、まあそう難しく解釈しなくてもいいのじゃないか、こういったようなことが大臣の新聞記者会見で述べられたのですが、記憶はございませんか。

まあ、これは報道の間違いなら間違いで。そのまま読みますと、法制化されていないことを通達で自粛を求めることにはどこかに限界がある、こういうふうに言われたわけですね。そこまで記憶をしているのなら間違いはないのでありますが、そうなると、通達というものの果たしている役割と位置づけというものはどうなのであろうか。政府がたくさんの通達を出すわけでありますが、その言葉は、あえて申し上げればお取り消しになった方がよろしいのではないかというふうに私は感じますが、これをやはりこのとおりだと頑張りますか、どうですか。

これは政府全般にかかわる問題にもつながっていくわけでありますが、ただ念のために、そういうことになると、通達そのものの基準あるいはいろいろな取り締まりをしたりする場合のその基準というものに微妙な影響を与えるものである、そういうふうに考えましたので、あえて通達の権威という立場からお伺いをしたということでございます。今後は、大蔵大臣の通達はこういう考え方であったというふうに記憶にとどめておきたいと思います。 　続いて、特金勘定の報告をいろいろしてくれ、こう頼んだのでありますが、早目に私の方から申し上げておきますが、どうしても守秘義務に抵触するというならば、業態別、金額のコスト別、この表は出てくるだろうと思うのですね。法人、個人、特殊法人

これは検討なんという内容のものじゃないでしょう。守秘義務と何にも関係ないでしょう。どういう形態の団体があって、そして、その中にもまたどれだけの金額別になっているか、そういうことの報告が何が検討があるのですか。どこに検討のその根拠があるのですか。そんなもの、出すのは当たり前のことじゃないですか。別に中身を言ってくれと私は言ってないですよ。それはかえってあなたが自縄自縛で、そういうことをやっていったら証券業界との癒着はますます深いんだな、男じゃない、こう思われてしまう。まず答えてください。

いわゆる証券行政に対する姿勢が余りにも弱々しいので、私もつい力が入りまして申し上げたわけでありまして、その点は、やはりこのことを国民がいかに重要に、関心を持っているかということをより一層ひとつ銘記していただきたいと思うのです。 　次に、大蔵大臣、今回の証券の不祥事で、外国へ行かれました。我々も聞くところによると、国内の問題もさることながら、諸外国の、極めて悪影響といいますか、日本に対する信頼を失っているという現状は大変厳しい、こういうふうにも伝え聞いているところであります。台湾などは支店の認可を出したら断ったというような情報もあるくらいでありますから、大臣としてはその辺、行かれた立場から含めて、この問題の海外に与えた影響をどう受け

東証の理事長として、今のような事態はあなたの方ではどう受けとめて、また業界内にどのようにその趣旨の徹底を図ろうとなさっておられますか。

それはまだ後で申し上げますが、進めていただきたいと思います。 　手数料については若干考慮をしていきたい、こういう発言もありました。いかにこの手数料を、これは焼け石に水かもわかりませんし、今の大衆投資家の立場から見たら、一方はえらいもうけをして、一方は損しっ放しだ、死んでも死に切れないといったような心情にいると思うのであります。ふんまんやる方ないということで、証券会社にどなり込んでいって捕まっちゃったというのも、泥棒を捕まえようと思ったら自分が捕まってしまったというようなこともあるわけでありますが、手数料について、大蔵大臣の認可事項でもあるということですし、東証の方でも努力をしてもらうということで、国民に報いるために、近い将来におい

現在、手数料で、これは八九年の手数料ですが、二兆一千億ぐらいは入っているのですね、アバウトな数字かもわかりませんが。八九年の実績でも二兆円にも及ぶ手数料が入っている。国民は、非常に市場が大きくなったわけですから、それだけたくさんの手数料を支払っている。そういう状況の中で、今の程度ではちょっとそれは国民的には納得しがたいものがあるんですよ。やはりこれは還元といいますか、経営の合理化もしてもらわなくちゃならないし、いろいろあれだけよくなった場所もできたわけですから、それなりに国民に還元してもらうし、そのためにはもうちょっとテンポを速めて対応するという必要性があるんだろうと思うのですね。証券局長もそう思っているんじゃないかと私は思うのです

これで幕を引くとかなんとかということではなしに、まだ続いていくわけですが、そういうものを補てんした金額を全部戻せと言ってもこれはなかなか難しい問題でしょうから、白紙に戻せと言うわけにもなかなかいかないでしょうから、せめて一般投資家に対して均衡を図っていくように努力をしてもらいたいと思います。 　さて、補てんという言葉が使われておりますが、今までの質問の中でも折々に触れてその補てんの解釈、定義づけがあいまいなんです。年金事業団は七千億くらいの金を預けておられたようでありましたし、あるいは去年で二千七百十億くらいでしたか、今年度は三千九百億くらいになっていますが、報道関係によれば、年金事業団の解釈は、全然補てんをしてもらっていないとい

今のように、年金事業団はその間に大蔵省の検査が三回あったのですね。ずっとあったのだけれども、堀田業務課長という人は、申告がなかった補てんの中に同事業団のものもあると、これは相手が言っているわけですね。そして同時に、年金局長も、穴埋めとしてこれは追徴課税がかからないと今おっしゃったが、出した方にかかるのでしょう。結果的には四十五億円の補てんをやったことが二十三日判明した。こういうふうに業者の言い分、これはちゃんと国税はやはり押さえて、年金事業団は納めなくてもいいが、野村は少なくともいわゆる出した金額は予定外の交際費、こういうことで制限外の交際費として当然追徴課税を行われる。その辺に、税金の問題でいろいろ紛争が起きておるというのはほかに

大勢の味方がここについているということを思って、ひとつ頑張っていただきたいと思います。 　それから、先ほど大蔵大臣がなるべく可及的に返答してもらえるというのですが、私はこの委員会が、私の質問の終わるぐらいまでには出るだろうと実は考えたのです、その程度のものは。縦割り、横割りの勘定、いわゆる業態別、資金別勘定は。普通は出してしかるべきじゃないかと思って期待しているのですが、時間はどんどんかかっていきますから、あえて私は、証券局が検査もやったし書類も来ているのだし、ちょっとすれば出てくるのじゃないか。 　もっと口が悪く、もうちょっと申し上げますと、大蔵大臣、証券局に、今自粛をば、長岡さんもそうですが、休ませたけれども、夏休みだと言っ

いや、東証は大いに励んでいただいて結構なんでありますし、特に悪いことがあったわけですから、余計に信頼を取り戻すために鋭意御努力いただかなくてはならぬのですが、当該の四大証券等が自粛をした、こう伝えられているが、御本人たちにとってみればちょうど夏休みだというふうに受けとめているということも言われているくらいですから、その点は証券局の方も、どこが指示したかわかりませんけれども、自分でやったのならちょうどそれでいいということになるのかもしれませんが、そういう非難を受けないようにやっていただきたい、こういう要望を申し上げたわけです。証券局の方から何かありますか。

私は時たま笑っているような意味で話をするけれども、中身はそうじゃないのですよ。あなたが笑っていい立場にあるのじゃないですから、その点はひとつ注意しておきたいと思うのです。 　それからもう一つは、一言だけ、これは大臣にも、途中いなかったから聞いてなかったのですが、今年金事業団の問題で資金運用で意見が違った、国税の意見とそれから証券会社の発表と年金事業団の受けとめ方が違ったわけです。片っ方は四十五億補てんした、片っ方は補てんしてもらってない。国税は、四十五億出たから追徴課税になります。野村と今けんかをしている。頑張れ、こう言って私が今言ったわけであります。そのことによって私が一番心配するのは、やはり自主運営はおまえらじゃだめだ、自主運

弱々しい答弁ですけれども、誠心誠意答えているものだと私も受けとめまして、ひとつ今後の努力を期待してやみません。 　それから、東証でも公正な株取引の実現のために、今回のこの事態をどのように受けとめて、今後どのようにしていこうと考えておられるか、この際ひとつ御見解を承りたいと思います。

ここで述べられたことが実現いたしまするように心から期待してやみません。 　続いて、大変恐縮でありますけれども、先ほどＳＥＣの問題もあったわけですが、大蔵省内部につくるのも、何か犯人と仲よくやっていたのだからちょっと格好が悪い。外へつくるのも筋としてはあり得ない。行政改革のさなかでもあるということになると、公正取引委員会あたりは対象としてはどうか。似つかわしくないかどうかは別問題として、そういうような程度のところにそういう分野をつくって監視をし、あるいは報告をさせ、そしてそれに対して答申をする、こういうようなステップぐらいが、アバウトな問題でありますが、アバウト的に考えればそういうようなところがちょっと似ているところかな、こういうふ