今、荒川の橋梁のけたの一番上は何メートルでつくっていますか、知っていますか。――まあ、いいです。 要すれば堤防よりも六十センチなり八十センチなり、ドラム缶が流れてきてもいい、畳が流れてきてもいい、材木が流れてきてもいい、それを許容していけるような容量をとるために今みんなそうしていますね、建設省では。なぜこの水無川だけと言っては悪いですが、一番の末端の河口は橋梁が高くなっていますが、それ以外は全部グラウンドレベルよりも下げてつくってある。これはこの四十年の間につくったことに間違いない。昭和二十二年のときの橋以降につくった。川幅を広げてあるのですから。それが全部土石の障害になることだけは間違いない。だから横へあふれて、横に火災を、類
それがあの勾配の中で、毎秒四十トンという計算をしてあったね、四十トンの水が毎秒流れるような仕組みの中でできている橋としては、橋としてはもう無理な存在であった。 〔委員長退席、宮路委員長代理着席〕 しかし、二十メートルに抑えたということは、前の昭和二十二年の堤防敷全部を広げてみればもっと三十メートルぐらいあるね。それをなぜ狭めて土石流などの対応を考えて計算したのですか。前の昭和二十二年の昔あったものよりもなお川を狭めて、水がなかったから水無川というのだろうと思うのだが、水がなかったから狭くていいや、こういうことでやったんじゃないの。こういうことが起こるということは二百年に一遍なんだから、恐らくない、だから通常ならこの程度
そうなると、ダムのかわりにうんと掘り込んで橋をつくろうと意図的にしたのだと、こういう言い方をしようとしているのですか。橋は、グラウンドレベルよりもけたが川の中に入らないように上にして流れを容易にしたいというのが普通の考え方だ。それを、けたが四十五センチぐらいあるけれども、四十五センチをわざわざ川の中に入れて橋をつくったということは、土石流などがあったときにそれが妨げてくれるから、その効果をねらってわざわざつくったのだ、こういう意味に言おうとしているのですか。
問答してもしようがないから、後で実際に聞いて調べてみてください。流れた橋がどういう構造であって、どういう橋脚をつくってつくられていたかということは、これは図面が物を言うわけですから、あるいはもう図面を焼いちゃっているかもしれませんが、とりあえずそれはちゃんと残っているわけでありますから、調べていただきたい。――図面は返してくださいね、それは持っていきっ放しでは困りますから。 それから大臣、この防災計画というのは県民に周知させる義務があるのだろうと思うのですね。我々も今これを見ているのですけれども、県民が知らなかったということではおかしいし、市長も知らなければ、だれも知らないということもおかしいですね。これはつくっておいてただどこ
今度大臣も行かれてわかっただろうと思うのですが、結論的に言うと、訓練が非常に足りていなかったのじゃないか。要すれば、ああいう、一級災害地という言葉が適切かどうかわかりませんが、噴火だけを例にとれば、浅間にしても桜島にしてもあるいは北海道にしましても、そういうところについては、子供にもお母さんにもおじいちゃんにもおばあちゃんにも、一級的な訓練をしていくという指導をする必要があるじゃないか。こういうときにはこういう逃げ方、あるいは、こういうときにはこういうふうになるのだという、食糧なりその他についても年に一回ぐらいの訓練はそういう特別に事情が発生するおそれのある地区については、水害は水害としてまた別に起きますが、そういう訓練をしていく必
それじゃ、これは、そういう地区については特別に防災訓練をやりながら市民参加の中で市民に理解と協力を求める、また周知徹底を図る、そういうふうに解釈してよろしいですね。――首を縦に振っているから、渋々でも了承したというふうに理解をいたします。 図面が戻ったのでさっきの建設に戻ります。 南上木場町で水路改修が打ち切られております。その上流には行ってないですね。これはどういうわけですか。
よくわかりました。だから、建設省で補助をする二級河川についてはこの国道まで一応改修が終わった。これは国の補助でやった。あとは準用河川なり、いわゆる地盤対策なりという格好でやる都市の河川でやるわけですね、市特有の単独事業で。だから、ここは全然改修されていなかった。こういうことになるわけですね。これはそこまであなたの方で答弁する義務がないといえばそれはそれで別ですが、ただ、今度の災害の主な経路としてはこの河川を通じてきたわけですから、少なくともこの河川の改修について、だれの責任の問題かは別としても、されていたか、されていなかったかということはやはり重要なポイントだと思うので、その点わかったらお答えください。どちらですか、どちらでも結構で
ちょっとかみ合わない点がありますが、ではそこの県が、二級河川の上流部分については、いつ、どこで、だれが計画を立てて、その計画年度としてはどの程度の水準に、三〇％であったのか二〇％であったのか、その点は後刻御返事いただけますか。首を縦に振ってくれれば――では、これは後刻御返事をいただくことにいたします。 それから続いて、昔種畜場があったが、馬がどうもうまくいかなくなったのでしょうか、ゴルフ場に変わってしまった。このゴルフ場に変わってしまった方への流出というものが非常に今後懸念されるわけです。北側に行かないで南側に流出してくるという傾向が、今後もし起こり得るとすればその傾向が強くなってくるのだろうと思うのです。現地に行かれた方は、地
何も県だけの責任ではありませんから、さらにひとつ検討していただいて、万全を期していただきたい、こういうふうに思います。 植林その他の農林地区に相当被害が大きいのですが、これは農林の災害補償法の適用を受けて当然それは救済される、一〇〇％という言葉は避けますけれども救済される、そう解釈してよろしいですか。
最後になりますが、さっき休憩中に、四分の三の補助を出そうといった記事については、これは政府としては大体確認していい報道だと理解してよろしいですか。
その立場の厳しいところも理解はしますから、鋭意努力していただきたいと思います。 それから、最後になりましたけれども、こういうものの共済制度、さっきも川俣理事から言われましたけれども、火災に保険の適用がなくて路頭に迷うということで、それには金額をふやして貸し付けていくというと、また新たなローンになっていくわけであります。これは恐らく二十年来続いた主張なんでありますが、こういう天災の場合の救済制度として、現在の固定資産税、これはちょっと古いというか、二、三年前の資料ですが、決定で百六十兆円おやりになるのですね、決定価格が。木造それから木造以外の評価額の価格としては大体百六十兆円、〇・五％で八千億円であります。固定資産税、皆高くなりま
最善の努力を期待いたしまして、終わります。
決算で御質問を申し上げるということも、六期やっていますが、初めてなんでありますが、その点はまた手続等十分でない点がありましたらお許しをいただきたいと思います。 それから、特に国民金融公庫、開発銀行、輸出入銀行、中小企業金融公庫の皆さん、大蔵委員会で私もずっときまして、先輩の諸士が御健康で御活躍の拝顔をいたしまして、心からお祝いを申し上げる次第であります。 今自民党さんの質問で、三分ぐらい許容限度として委員長もお認めになられたようでございますので、その点も十分勘案いたしまして私の方も質問させていただきたい、このように思っております。 最初に、大変恐縮でありますけれども、公庫その他の関係の皆様には、私以外の質問者があれば別と
地方でも、地方財政でも十月にはいわゆる財政事情報告というものをするように言われているわけであります。ただ、金融機関は一回決算になっておりますから、中間で一回貸借対照表を出すということは、ある意味においては、事務的には非常に大変でしょうけれども、企業の健全性を強めるということにもなるのだろうと思うのであります。 ずっと大蔵省におられまして、やはり二回決算の方が効果的だ、こういうふうに御判断になっているものと推察いたしますが、その点ほどのようにお感じでございましょうか。
今の答弁じゃ、仕方がないからやっているのだというようなふうにも聞こえますが、やはりその方が企業の診断をする上にはプラスであったと感じているのか、面倒の方が多いと感じているのか、その感覚はどうですか。
輸出入銀行は貸し倒れ金もなくて成績が非常に優秀なのでありますが、その点、極めて御苦労いただいているという効果は十分我々も理解することができるわけでありますが、これだけの財政状況を運営しておられるわけでありますが、輸出入銀行が六十二年あるいは六十三年、それから今日のように日米の貿易摩擦等が非常に喧伝される中において影響をどのように及ぼしているか、六十二年、六十三年あるいは現在時点にどのように影響しているとお考えになっておられるか、その点、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
大体四総裁の回答分ぐらい回答していただきましたので、後の分は残念ながら省略ということになるかと思うのですが、ただ、中小企業金融公庫の井川さんに、なぜこう退職者が急にふえて倍にまで退職金を支払わなければならなかったかという、これは六十三年度の事情だと思うのでありますが、特にそういう原因は何かあった と記憶がありますか。総裁になるとそういうことまで気にしてないかもしれませんが、記憶があったらお答えいただきたいと思います。
四総裁とも、これは中小企業金融公庫ばかりじゃなくて、やはり楽で給料の高いところというのが今の時代の傾向ですから、余りそのまましらばっくれておるとそういう現象が起きる可能性もあるわけでありますから、十分に給料の改善等については、民間等と比較しても貸し倒れなんかも全然ない企業だから安心している企業なんですが、十分そういう点は配慮してやっていただきたいと思うのです。それは四総裁にお願いをして、急に楽になっちゃったからというのではなくて、ひとつ十分に御配意をいただければ幸いだと思います。 ついでにと言っては申しわけないのですが、これは山口さん言ったから今度吉野さんにちょっとお伺いしますが、こういう貸借対照表と損益計算書を地方団体なり国の
これで四総裁、ひとつ今後ますます健康で、たまにはまた国会の方へ出てきて物を言うということもいいんじゃないかと思うのでありますので、今後の御活躍を祈念して、私の方の質問は四総裁についてはそれで終わります。 自治省の方来ておられると思いますが、今の問題について、今のコストということは、これはコストじゃなくて能力だと思うのですね。コストじゃない。三月三十一日で締めてそのままで、いわゆる仮受金であれあるいは仮払いであれ、それぞれ三月三十一日午前零時を期して締めればいいのでありまして、民間企業も皆それでやっているわけでありますから、自治省も、そういうことで地方団体がそういうものを年に一回とかあるいは三月三十一日で出すとか、ひとつお考えにな
これは前に一回私も申し述べた経緯があるのであります。今言われた例えば耐用年数、ちょうど購入価格をもって、これは土地でも何でも簿記価格がその資産台帳に載っているわけでありますから、そのことは何ら支障ないはずなんですね。また、仮受金であれ、あるいは長期借入金であれば長期借入金で処理すればいいのでありまして、そのことは何ら――だから当面全部するとなると、町村になるとなかなか大変だというのはこれはわかります。 しかし、市以上になれば少なくともそういう能力と人員はいるのだろうと思うのですね。ですから、そのことによってどれだけ欠損処分が出るか、あるいはどれだけ滞納があって収納率があるのか、そういうものが明確にされていくということによって、内
