河村勝

一隻しか建造できないという理由はどこにありますか。

そこで、現実にこの二年くらいで賃金格差はさらに広がりましたから、だんだん近代化船をつくる魅力が低下してきたというのは事実でしょう。だけれども、それはそれとして、それをカバーするような手当てができないものだろうかということですね。 　だから、そこに国家目標としてあるいは国策として日本商船隊を維持するという、そのことの決定が必要なところがあるので、現在融資条件にしましても、融資比率が平均して五〇％、それで金利が特利を適用しているけれども、それで五・二％ですね。だけれども、五・二％というのは、今市中でお金を借りたって五％ですから、特利でも何でもないのですよ、開銀から融資をしても。これをもったいらしく言ったって、借りて船つくろうなんてだれ

普通の返事はそういうことだと思うのですよ。そこを打開しないことには物は進まないので、一つにはそうした近代化船をつくるための融資条件、それからもう一つは、やはり租税公課の面での手当て、オフショアレジストリーのノルウェー、イギリス等を見てみますと、いろいろなことをやっていますが、やはりそういう特殊なところに船を登録することによって船舶登録料、こういうものを安くする。日本の場合でいえば、そのほかにとん税その他がありますね。あるいは減価償却費の特例、こうした特別な例としてオフショアレジストリー的なそういうものをつくって、それで手当てをするということは、やはり一つの国策として位置づければできないことはないのですね。その点はどうお考えですか。

要は、私は大臣に期待するのは、あなたは今までのいきさつに余りとらわれないで考えることができるでしょうから、ぜひともさっき言いましたナショナルミニマムというものを設定して、それを一つの国策としてやってほしいということが私のお願いです。 　そこで、当面の対策として、便宜置籍船がどんどんふえていくということをさきにお話ししました。これは船会社としては当然で、日本の船員をなるべく乗せないで安く運営しようというのが便宜置籍船の目的です。ですから、これは日本人を余り乗せないというのは当たり前かもしれないけれども、しかし、そこのところを少しでも打開して、当面、どんどん減っていくものを抑えられないかということなんです。どんどん減っていきますと、後

奨励金その他の手当てはできるけれども、外国船だから口がきけないというのは形式論であって、外国船ではあるけれども実質的にそれを支配しているのは日本の船社なんだから、日本の船社に対しては行政指導どころじゃない、いろいろな角度で今までも行政的な指導ないしは広い言葉で言えば面倒を見てきている間柄だから話し合いでやれないことはないでしょう。それもできませんということじゃないはずだと思うのだけれども、どうなんですか。

表向きはそれでも結構ですけれども、実際やろうと思えばできるはずで、それをできませんと言うのはどうもいわゆる官僚的答弁。官僚が答弁するのだから当たり前かもしれないけれども、運輸大臣、その辺のところがやはり政治であります。便宜置籍船は外国船だといったって、とにかく持っている会社も、パナマやリベリアに籍はあるけれども、日本の船社が半分以上資本を持っている会社ですよ。それを借り上げて事実上自分の商船隊として使っているのも、これは完全な日本船社でしょう。要するに脱法的に逃げているだけの船ですからね。それが外国法人だから手がつけられませんという法はないはずです。 　僕は、やはりナショナルミニマムをつくって、根本的に日本商船隊をどうやって維持す

いきなり返事をしろというのは無理でしょう。しかし、十分な認識を持っていただいたと思いますので、この問題は本当にこの一両年が勝負ですから、運輸省の枠にとらわれないで、どうかぜひとも広い視点から取り上げてほしい、それをお願いしておきます。 　きょうは、それと航空運賃のことを少し伺いたいと思っております。 　さっき長田委員から国内航空運賃について質問があったときに、円高、原油安によるメリットは五十七年の運賃値上げ以降の費用増で全部消えてしまっているから値下げができないんだという説明でしたが、どうも納得がいかないのです。今油が経常費の中で占めるウエートは何％ですか。

六十一年度というと幾らかな。それは二百四十円としてですか。八・七％が半分になると四％以上ですが……。

そうすると、五十七年の運賃を決めたときは二百五十円ぐらいかな、もっとかな。——まあいいでしょう。それはよろしい。この数年間、卸売物価は下落または横ばいだ。だから他の費用がそんなにふえたという理由はない。人件費は若干上がったかもしれないけれども、そうすると、その分を全部人件費で食ってしまったということですか、差し引きもう円高メリットがなくなってしまったというのは。

運航量の増による経費の増というのは、それは収益がそれだけふえているのだから、それだけマイナスだということじゃないはずだから、当然それはふえるけれども、それ以上に稼いでいるわけだから、そんなものを、これだけ使いましたから円高メリットは消えましたというわけにはまいらない。そういうものを抜いたら一般の資材はむしろ値段は下がっているのだから、これはどうもおかしいね。

それ以上聞いても結局わからないからもうやめにしますがね。しかし、運賃というのは上げるときだけ認可するのじゃなくて、たまには下げる認可があってもよさそうにも思うのだけれども、ひとつこの辺で一遍ぐらいやったらどうですか。運輸大臣いかがですか。

私は国内運賃のことを本当は聞くつもりではなかったのですけれども、さっきの長田さんに対する答弁がちょっと気になったものですから、ちょっと深入りしたようなところがありますが、国際航空運賃について、収支については円高がマイナスにもプラスにも働くから、それだけで円高のメリットがあるとは思っていません。だけれども、油の安い分だけは安くなるわけですけれどもね。それ以上に、これだけ円高になっているのに、実際の国際運賃が方向別でいまだにかなりの格差があるのですね。これはもう少し機動的に直せないものかということなんです。 　今、東京とロサンゼルス間で、円に換算すると日本発とロス発とでは一体どういうバランスになりますか。

そこのところが納得がいかないのです。もう大体百三十円中心ぐらいのところで安定しつつあるときに、百六十円というのは随分前ですね。一体百六十円を使っているという理由はどこにあるのですか。 　時間がなくなったからついでに伺っておきますが、ＩＡＴＡとの関係で、一体国際航空運賃はどうやって決まるのか。そこのところが難しいためにアップ・ツー・デートのレートにならないのだろうと思うのだけれども、その辺は一体どうなんですか。

今アメリカと相談して決める場合に一ドル百三十円で換算して決めようじゃないかということになれば、アメリカは別段損するわけじゃないからいつでも話し合いはまとまるのではないかと思いますが、そうではないのですか。

時間が来たからやめます。まだ問題がありますけれども、後に問題を残したいと思います。きょうはこれで終わります。

きょうは国鉄年金のこれからのことについてお尋ねをいたします。 　御承知のように国鉄の共済年金は既に破綻を来しておりまして、現在、六十四年までの間は国家公務員並びに電電、専売の共済組合の援助を得て財政調整によって支払いを維持しているわけでありますが、もう来年は財政調整の期間が終わって、六十五年から以降は見通しがついていない状態であります。 　それで、昭和六十年の衆議院の年金問題の連合審査の際の政府の統一見解によれば、六十一年度中に六十四年までの計画について具体的な立法措置を決めて、六十五年以降の分については、その後速やかに対策を講じて、支払いの維持ができるように措置いたしますと、こういう政府の統一見解が出ております。 　ところが

どういう形で新しい対策ができるかはこれからの問題でありましょうが、いずれにせよ立法措置、予算措置が必要になるのだと思います。そうなりますと、六十五年以降に間に合わせるためには、六十四年度といいますか、来年の通常国会での予算ないしは立法措置が必要になるはずだと思うのですが、この秋ごろに学識経験者による懇談会の答申が仮に出るとして、そういうピッチで行って一体間に合うのでしょうか、どうなんでしょうか。

今私がお聞きしたのは、時間的に立法措置、予算措置を考えれば、来年の通常国会でなければ間に合わないのじゃないか、こういったことについてはどうお考えですか。

どうも有力と言われても困るのですが、大臣、何とかひとつ努力するぐらいの返事はしていただけませんか。

それで、現在年金を受給している者が一番心配しているのは、一体これから今までどおり年金がもらえるだろうかというのは大変な心配でありまして、今日までのところ、財政調整中は、一般の年金がベースアップをされましてもベースアップはストップされています。されているけれども、今もらっている額、現在の額はそのまま維持をされているという状態でありまして、幸い物価もこのところ安定しているものですからまあまあ辛抱できる状態であるものですから、まずまず今までのところまでは来ております。しかし、国鉄共済の状態が大変苦しいことはみんな知っておりますから、六十五年以降減らされるのじゃないかというような心配が非常にあるわけですね。 　そこで、この統一見解におきま