大蔵大臣、事務当局の答弁ならば必ずそういうことに相なります。ですけれども、公的年金の信頼性全体を考え、しかもベースアップをストップして現給を維持しているわけですから、だんだん値打ちは下がってきているわけですね。それすらも維持できるかどうかわからぬというのでは、これは大蔵大臣の答弁にはならないと思いますが、どうなんでしょう。
そうかもしれませんけれども、しかし公的年金制度というのは、やはり国民の信頼を得るものでなければならない。だから一カ所がおかしくなれば全体の信用はなくなるという性格のものだと思いますね。ですから大臣としては、少なくとも今までもらっているものまで減らすようなことはやるべきものではない、そういう考え方ぐらいははっきりおっしゃってもいいのじゃないですか、いかがでございますか。
ところで、六十五年以降の国鉄共済組合の収支見通し、これは一応できていると思いますが、細かいことは時間もありませんから結構ですが、大まかなところでどのくらい赤字が出て、どのくらい補てんしなければならぬかということをちょっと説明してください。
大分苦しい状態が続いておりますから、積立金も減っているであろうし、掛金も上がっておるはずです。掛金の方は千分の八十四・九五、ですから抜群に高いわけですね。それから積立金の方もほとんどもうなきに等しい、短期給付を賄うのに精いっばいくらいのものだろうと思いますが、そういう状態を前提にするともはや掛金を上げるわけにはまいらぬし、積立金のような持参金もないということになると、今までのような他の公社あるいは国家公務員、その枠を地方公務員に広げて同じような財政調整をやるということは事実上不可能であろう、そう思うのですが、いかがです。
厚生省から来てもらっていますね。六十一年四月から公的年金制度の一元化の第一歩ができて、基礎年金とそれからそれぞれの組合の給料比例年金、二階建ての年金ができてきたわけで、給付の額は大体統一されたと言っていいだろうと思うのですが、この年金制度の改革についての閣議決定を見ますと、六十一年度以降は給付と負担の両面において制度間調整を進める、こう書いているのですが、一体具体的に六十一年度以降給付と負担との関係、これは両面で制度間調整がどの程度進んでいるのか。
給付が一元化をしていながら、それぞれの年金財政の違いによるのですけれども、余りにも負担の差が大き過ぎるのですね。だから、一番安いところは五％台、それで国家公務員などは六％、専売が七％、ＪＲに至っては八・五％、もう限界以上まで来てしまっているわけですね。だから、公的年金と言いながら、同じ給付をもらいながら負担額が倍だというのは、一体これは許されるのであろうか。いろいろな懇談会その他もおやりになるのは結構でありますけれども、これは早急に解消しなければならないものだと思うのですが、もう少し具体的に今後のスケジュールというのはわからないのですか。お立てになっていないのですか。
来年の財政調整期、精算期……。
それを待たなければいけないだろうと思いますけれども、七十年まで待つのには余りにも問題が多過ぎるのですね。恐らく国鉄の問題が一番大きいのですけれども、その他のものを含めて不公平をなくする改革をやろうと思えば、もう少し時間を繰り上げて、一挙に本当に公的年金一本化をやってしまうというのが一番望ましい方向だと思うのですけれども、そういう考えでおやりになる気はないのですか。
きょうはいずれにしても時間がありませんからこれでやめたいと思いますが、最後に大蔵大臣、もう少し温かい気持ちの御返事がいただけるかと思ったら、どうもちょっとクールというのかコールドというのですか、クールでなしにコールドみたいな感じの御答弁で残念でしたが、少なくとも時間的に六十五年以降の見通しのつかないことのないようにする、しかも公的年金の本来の性格からいって関係者が不安を抱くようなことにはしないというぐらいの御答弁はできるかと思いますが、いかがですか、最後に。
終わります。
きょう私は、今危機状態にあります外航海運の雇用問題についてお尋ねをいたします。 外航海運に従事する船員の数は、昭和五十年には五万五千人ありました。ところが、昭和六十年、ちょうど十年たつわけですが二万五千人、五〇％以上の減少であります。これはそこでとどまらないで、六十一年には二万百二十、六十二年一月には一万九千九十六、六十二年四月には一万七千六百八十一、こういう数字を私は持っております。この二年間ぐらいで、半数以下に減ったものがさらに減少しつつあります。これ以上の急激な雇用不安はありません。 その上、船員の場合の雇用悪化というものは、陸上の場合と非常に違うところがあって、陸上の場合には、石炭にせよ造船にせよアルミにせよ、いずれ
私は、非現実的な主張をするつもりは全くありません。現実に先進国に共通して、世界的な海運不況の問題は別にして、開発途上国の船員との賃金格差があることも事実だし、日本の場合には、特に急速な円高が進みましたから、その格差が大きくなったという事実もある。そういう事実を前提としつつ、なおかつ国際競争力を持った日本の商船隊というものをつくる道はないのか。そこのところは、今大臣は海造審にお任せするというようなことを言われたけれども、これはあくまでも諮問機関ですよね。実際すべての審議会がそうであるように、事実上主管官庁が誘導してつくる答申なんだ。だから、主導権というのはやはりその役所が持たなければならない。だから、どうやったら一体競争力を持った商船
近代化船をつくってそれを中核にしていく、これはもちろん大切なことで、それが一番大事な政策であることは間違いがありません。しかし、近代化船だけで日本の商船隊を構成していくというのは、うんと将来の話は別だけれども、現在だって近代化船というのは全商船隊の中の十分の一に満たないわけですから。それじゃ現実に今働いている船員の雇用を維持しながらやっていくことはできない。 だから、在来船についても日本の船員だけが乗るのではなくて、それは中核になる船員は日本人にしても、その他のものは下級船員、言葉は悪いけれども下級船員は開発途上国の人たちを使っても、その組み合わせをうまくやればやっていけるはずだし、また日本の船員がいることによって、現実に今海上
現在、仕組み船と言われるものは何杯あって、現実に日本人船員が乗っている仕組み船というのはどのぐらいありますか。
きょう、私は外航船の雇用問題について質問するという通告をし、かつ仕組み船に対する日本人船員の混乗問題を聞くということまで質問通告をしております。それにもかかわらず仕組み船の数もわからず、その仕組み船に日本人船員を乗せている船の数もわからない、そんな不勉強なことは許されない。それで一生懸命やっていますと言っても、ちっとも一生懸命やってないじゃないですか。 今仕組み船の数は千五百隻ぐらいあるはずです。そのうち日本人船員の乗っているのは二百五十隻ぐらい。千五百の中の二百五十ぐらいだから五分の一しか乗ってない。これだけ問題になっているものの実態を知らないで、行政指導していますという口はきけないのですよ。私は甚だ遺憾です。後で調べて正確な
雇用職員の派遣助成金は船員保険法だから厚生省という意味か。それはそうかもしれない。そうかもしれないけれども、やはり船員を所管しているのは運輸省なんだから、厚生省のことだから知りませんという返事はないでしょう。それは運輸省として全力を挙げて厚生省と話をして、もし退職職員の方を倍近くするというならば当然こっちの方も倍にするぐらいの努力をする、それくらいの約束はできるでしょう。
船員保険は独立しているものですから、一般の雇用保険と違って懐が小さいことは知っています。だけれども、この際は、懐が小さ過ぎてどうにもならないというのなら一般会計から補てんをしても、これはやるとすれば恐らく運輸省の仕事だろうと思うので、そのくらいの決意でぜひやってほしい。こういう手を打っていかないと、なかなか競争力を持った商船隊をつくっていくということは不可能なんですね。 そこで、これは労働側には随分反対があることも私は承知をしているのですけれども、この際、仕組み船に対して日本人船員を必ず乗せろというのと同様に、今度は反面、固有の日本船の中で在来船、近代化船は少数精鋭ですから開発途上国の船員なんか乗せたらえらいことで、これは全く論
これはやるとすれば重大な政策変更になりますから、慎重の上にも慎重にしなければなりませんし、同時にそれが日本人船員の職場を拡大することにつながらなければ何にもならない。ですから、それは私は具体的によく検討してほしいと思う。だけれども、マルシップ方式とか仕組み船とか便宜置籍船とか、いろいろな脱法的なやり方で事実上なし崩しにやらされているよりも、そういう脱法的な方向に逃げないで日本の堂々たる日本船として、仕組み船なんていうのはなくしてしまって、むしろ日本船そのままでもって日本船員が基幹になって、そして開発途上国の職員も包容していく。そういう競争力のある日本商船隊をつくることができれば、それが一番望ましいと私は思うので、むしろそういう方向で
疑念をお持ちになるのは当然であって、はい、やりますなんと言われたらそれこそ逆に心配になりますよね。だけれども私は、どうしても日本商船隊というものを、恒久的に日本船員を中核としたものをつくるべきだし、またそれが日本にとって一番いいことだと思うから、それに向かってあらゆる方策を講じてもらいたい、そう思って一つの提案をしたわけでありますので、ぜひとも考えてほしい。 そっちの方は結構だけれども、仕組み船には日本人を乗せませんよなんというそういうことになってはてんで話にはならないので、私が言っているのは、仕組み船であろうと何であろうと、全部について同じ原則でいけるならこの話は成立するはずだという大ざっぱな計算をした上でやっているわけであり
それじゃ伺いますが、今海技大学に特修科というものを昨年新設をして、そこで部員の職員化の教育をやっておりますね。ところが、それに対しては技能訓練派遣助成金のようなものが全く支給されておらないと聞いているけれども、一体これはどういうわけなんですか。
