河毛一郎

ちょっと不正確でございましたが、那珂湊と銚子の間に線を引きまして、その銚子寄りのほうを銚子保安部が持っておるということでございます。

船はただいま申し上げましたように、百三十トン型の、特に銚子のためにつくりました「つくば」という船が一隻、十五メートルの巡視艇一隻、計二隻でございます。銚子それ自身にはヘリコプターはございませんが、羽田からヘリコプターで約一時間の距離でございます。したがいまして、この間の場合には、防衛庁のヘリコプターの出動を御依頼したわけでございますが、私どもの体制としては、必要に応じて羽田から出す、こういう体制になっております。

銚子港及びその河口における遭難につきまして、特に今後このような海難を防止するために、どのような措置をいたすべきかということは、やはり第一義的には海上保安庁の任務であろうと存じます。したがいまして、私どもが中心になりまして、今後の海難防止につきましては、地元関係機関及び県その他必要な向きと御連絡を申し上げまして、対策を進めてまいりたいと思うわけでございますが、漁港計画、あるいは港湾計画、あるいは河川計画そのものにつきましては、やはりそれぞれの所管においてお進めいただくことに相なろうかと存じますが、少なくとも私どもといたしましては、当面の河口における遭難防止のためにいろいろな対策を立て、これを関係の向きに御相談し、御協議を申し上げて、で

ただいま救難用の航空機ということで、飛行艇につきまして、どのように考えておるかというお話でございます。 　私どもは、先ほど御質問もございましたように、特に遠距離海難におきまして、現在ビーチクラフトを中心といたしましてこれを使っておりますが、航続距離その他にいろいろ問題がございます。ただいまお話しがございましたような、マリアナを契機といたしまして、ＹＳ１１を私どもの救難用の飛行機として採用することに決定が相なり、この三月、私どもが入手できる状態になったわけでございます。特に、遠距離救難につきましては、飛行機が必要であると考えております。このような観点で、ただいま御指摘のありました国産の飛行艇ＰＸ−Ｓという点でございますが、これはごく

海上保安体制の強化に関連いたしまして、特に四十四年度におきまして、どのような施策がとられる予定であるかということを具体的に申し上げます。 　四十四年度におきましては、巡視船艇、航空機について申し上げますと、まず巡視船三百五十トン型一隻、百三十トン型一隻、二十三メートル型四隻、十五メートル型十五隻の代替建造及び消防船一隻を増強する計画でございます。また、航空機につきましては、ビーチクラフト一機、ベル型ヘリコプター一機、及び大阪に航空基地を一カ所設ける、こういう計画でございます。

ただいま先生からお話がございましたように、四十三年度におきまして私どもの把握いたしました要海難救助隻数は、約二千五百隻でございます。このうち、漁船につきましては約千百二十一隻、したがいまして、パーセンテージにいたしまして四五％ということでございます。特にこの中で三九型がどのくらいあるかという点は、ただいまちょっと資料の持ち合わせがございませんので、御容赦いただきたいと存じますが、いずれにしても漁船の海難事故が非常に多い、こういうことでございまして、やはり基本的には、漁船に対しましては、特に遠距離海難が非常に多いわけでございます。私どもといたしましては、たとえば北太平洋あるいは南太平洋、そのようなところに大型の巡視船を出し、前進特別哨

ただいま海上保安庁の船の現状につきまして御質問がございました。全体の隻数が二百八隻ございます点は、ただいま御指摘のございましたとおりでございます。それからもう一つ、この二百八隻のうちに現在係船しておるというお話でございますが、これは私どものほうは、どのような古いものでございましても、いろいろ航法上の制限その他はございますが、その性能の許す限りにおいて使っておりまして、係船状態にあるものはございませんので、その点はお含みいただきたいと思います。 　それから次に、二百八隻の現状でございますが、まず海上保安庁が発足いたしました当時、旧海軍から引き継ぎました船が非常に多かったわけでございますが、これは、おかげさまで過去二十年間のうちに、逐

大蔵省からもお話があると思いますが、その前にちょっと私から一言だけ申し上げます。 　実は先ほど申し上げました三百五十トン、百三十トン、それから二十三メートル、十五メートルを含めまして、これは全部代替計画でございます。新造といたしましては、化学消防船を一隻新造する、こういうことでございます。 　そこで、私どもの判断といたしましては、先ほど申し上げましたように、現在代替を要する、つまり改善を要するものが、当面、非常に多うございますので、当面、重点を代替建造に置いて四十四年度の予算がきめられた、こういうふうに考えております。

ただいま私どものほうの航空機による救難体制につきまして、いろいろとお話がございましたわけでございます。確かに御指摘のとおり、私どもは現在ヘリコプターを含めまして十八機、これに必要な基地を持っております。決してこれで十分であるとは考えておりません。特に、先ほど来お話がございましたように、遠距離海難の場合におきまして、もっと足の長い飛行機をということが非常に要望されております。たまたまマリアナ海難を契機といたしまして、先ほど御説明のように、ＹＳ１１を私どものほうで発注いたしまして、これがこの三月に入手できるわけでございますので、私どもといたしましては、この貴重なＹＳ１１を十分に使いこなしまして、さらにまた、先ほどお話がございましたような

ただいまお話のございましたタンカーの第八東洋丸の沈没及び油の流出事件につきましては、お話しのとおりでございまして、当時私どもといたしましては、乗り組み員九名は全員救助いたしましたが、本船から油が出た、こういうことでございます。そこで私どもは、船主の油の除去措置に協力いたしまして、事件発生以来十日にわたりまして、巡視船艇を使いまして、オイルフェンスの展張及び除去剤による処理を行なった次第でございます。 　一般的に、そのような油の流出事故と申しますものが、この九州に限らず、東京湾あるいは伊勢湾、あるいは大阪湾というところで、方々に起こっておるわけでございます。そこで私どもといたしましては本年度、つまり四十三年度からオイルフェンス及び油

この点につきましては、あらかじめ、たとえば石油会社なりあるいは船主が買い置くということよりも、私どものほうで、これらの除去剤のメーカー及びその在庫というものを押えておきまして、必要な場合に、そのメーカーの在庫品を調達するという形をとっております。 　　〔阿部（喜）委員長代理退席、細田委員長代理着 　　席〕

メーカーがそのときどきにおきまして、除去剤等をどのくらいストックしておるか、どこにストックしておるかということをつかんでおる、こういうことでございます。

ただいまお話のございました航行安全調査の件でございますが、昨年の四月に建設省から本州−四国架橋計画の樹立にあたり、明石海峡及び備讃−瀬戸、児島−坂出ルートにおける船舶航行の安全に関する調査というものが海上保安庁に依頼がございまして、私どもといたしましては検討すべき事項が専門的に多々ございますので、学識経験者によります本四連絡架橋航行安全技術検討会議というものを設けまして、自後調査並びに検討をお願いしておるわけでございますが、その検討結果につきましてはまだ御報告をいただいておりませんで、近々その御報告をいただく予定になっております。

この会議におきます報告が、出てまいりますのは、当然全体のいろんな結論が出るのに間に合うような時点において出さるべきものでございまして、おそらくここ一両カ月の間には報告を受けることができる、こういうふうに考えております。

ただいままでの段階におきましては、お話がございましたように、いまだ最終的な報告をいただいておりませんので、はっきりしたことは申し上げられませんわけでございますが、いままでに、審議段階におきましてやはり問題となっておりますのは、架橋に伴いまして当然航行規制の実施が必要であろう。あるいはまた航路標識の整備、そういった対策を講ずる必要があるであろうということが一つの問題点になっております。それからまた橋がかかることによりまして、付近の海象関係の変化、あるいはまたそのような物体が船舶のレーダー映像にどのような影響を及ぼすか、このような点につきまして詳細な検討がされるもの、こういうふうに思います。

ただいまお話のございましたＰＸの件でございますが、先生御指摘のように、ここ数年来、遠距離海難、特に、ことしに入りまして相当大きな遠距離海難が続発いたしておる状況でございますので、遠距離海難用の航空機を保有することの必要性というものを私どもも考えております。すでに本年度中にＹＳ１１型の飛行機を就役させることになっておりますが、これはこのような線に基づくものでございます。特に最近、ただいまお話のございましたＰＸ−Ｓ型飛行艇が開発されまして、その性能は低速で飛行が可能なこと、耐波性が良好であること等、遠距離救難用の航空機といたしましてはすぐれた性能を持っておるというふうに報告を聞いておりますので、私どもといたしましても注目しておるわけでご

海上関係について御説明申し上げます。 　海上関係は主として海難ということで事故が発生するわけでございますが、現在の船舶の施設その他に関する関係につきましては、船舶安全法その他によりまして法律的な規定がされており、またそのために必要な検査制度も確立されておるわけでございますが、私どもは、実際運航されております船舶につきましてそのような法律的な基準に基づく施設が十分であるかどうかという点について、常時法令の励行について措置をいたしておる次第でございます。

ただいまの陸、海の安全対策を総合的に行なう点につきましては、交通安全対策基本法案その他の計画も現在進められておる次第でございますが、私ども海の交通を担当いたします者といたしましても、積極的にその点につきまして陸上関係のほうと連絡を密にいたしまして、ただいま御指摘になりましたような点についてさらに改善が行なわれるよう努力いたしたいと存じます。

ただいまお話のございました海上交通法案につきましては、現在事務的に準備をいたしまして、関係各省と折衝いたしております。 　ただいまお話のございました適用区域の問題でございますが、これにつきましては、わが国の主要湾内、内海、狭水道を具体的に明らかにいたしまして、そこに法律を適用するという方向で考えております。

ただいまお話のございました大型消防船は、昭和四十三年度予算から三年計画でとりあえず三隻建造することになっておりますが、このうち、本年度分のものはこの三月に引き渡しを受けまして、東京湾に配属されるということでございます。さらに四十四年度には伊勢湾に配属する大型の化学消防船の予算が政府原案の中で認められておる次第でございます。