海上保安庁の漁業法違反関係の体制でございますが、ただいま御指摘がございましたように、私どものほうは広く全国的に警備救難の業務を行なっておりますが、そのために全国で百四十九カ所の官署を持っております。またこれらの官署には約三百隻の巡視船及び巡視艇あるいはこれに付属いたしまして約十七機の航空機、ヘリコプター等を持っておりまして、この勢力をもって漁業関係の取り締まりをも行なっておるわけでございます。ちなみに昭和四十二年におきまして漁業法関係で私どもが検挙いたしました数は四千六百六十八件でございます。 さらに今後の体制でございますが、私どもといたしましては各海域におきまして具体的な船型あるいは船性能というものをその海域の船艇の行動範囲及
今日まで戦後、ソ連によりまして拿捕されました日本漁船の数は千二百七十四隻でございます。人員は一万七百五十三人、これが累計でございます。このうち今日現在におきましてまだ帰還しておりませんのが四百五十八隻、九十三人でございます。
漁船第八昌徳丸転覆事件につきまして、御報告を申し上げます。 先日八戸沖で起こりました漁船第八昌徳丸転覆事件につきまして、概要を申し上げます。総トン数は八十四トン、乗組員三十二名のイカ釣り漁船第八昌徳丸は、本年八月二十八日八戸港を出港いたしまして、根室沖でイカ釣り漁を行なった後、推定でございますが、イカを約三十五トン積載いたしまして八戸へ向け帰港中のところ、九月五日二十三時ごろ、八戸港の北々東約十八海里付近で転覆沈没いたしております。九月十七日現在、三十二名の乗り組み員中救助されました者が五名、死亡十六名、行くえ不明十一名となっております。 本事件は、九月六日早朝、現場付近を航行中の汽船第二辰巳丸が救命浮環や応急いかだにつかま
ただいまの原因の点でございますが、まず一つ問題になります点は、漁獲物の積みつけ量及び積みつけの方法がどうであったかということでございます。これは先ほどの御報告でも申し上げましたように、約三十五トンのイカを箱詰めにいたしまして、——箱にいたしますと約三千五百箱になるわけでございますが、積んでおった、こういうことでございます。この量は、必ずしも本船の状況から見ますと著しく多い量であるというふうには言い切れないのではなかろうかというふうに一応検討をいたしておりますが、ただその積みつけ方法につきましては、甲板積みのものが約三分の一程度あったということがございまして、この辺にも一つ私どもが今後検討しなければならない大きな問題がある、こういうふ
これも原因の一つとして検討されなければならないのではなかろうか、こう思う次第でございますが、あと当時の海象、気象状況から見まして、船の機能その他の点もさらに検討する必要があろうと存じております。
ございます。
いまの点をもう少し具体的に申し上げますと、八戸地区におきましては、乾舷確保、積み荷の荷くずれ防止等につきまして、昨年十二回、本年は七月までに九回の海難防止講習会を開催いたしております。また海難防止のしおり等も配布いたしておる次第であります。このように努力いたしておりますが、なかなか現場までは徹底しないという状況であろうかと存じます。
ただいま久保先生より、今回のイカ釣り船の遭難に関しまして種々御指摘をいただいたわけでございます。私どもといたしましては、海上における安全ということを任務といたしておるものでございまして、いま御指摘の点はまことにごもっともなところであると考えております。先ほど申し上げましたように、これらの船の海難防止対策につきましては種々具体的には努力いたしておりますが、さらにこのような問題に対しまして私は現地及び部内に一そう徹底をいたしまして、このようなことが起こらないように一そう努力をいたしたいと考える次第でございます。
ただいま御指摘のございました具体的な案件につきましては、早急に調査いたしまして、次の国会において御報告申し上げます。
二十トン未満の漁船に対しましては、御指摘のとおり、現在の船員法は適用されておりません。したがいまして、船員保険も適用されていないという現状でございます。現在、船員法は、一般的に海上労働の特殊性に着目いたしまして、陸上の労働法の規定をそのまま適用することが適切でない海上の乗組員につきましてこれを適用しているというのが法の制定趣旨でございます。したがいまして、同じ海上の乗組員でございましても、むしろ陸上の労働条件と非常に近いもの、たとえば湖川港を動いておる船というようなものにつきましては、むしろ基準法を適用したほうがいいだろうというのがその判断でございます。そういう一般的な判断から、御指摘のように、漁船につきましては二十トン未満のものは
船舶職員法の遊漁船の免許の関係でございますが、先生も御承知のとおり、これにはいろいろのいきさつがございます。私どもも、今朝大臣からお答えがございましたように、この種小型操縦士の試験につきましては、できる限り現状に即し、また、実情に即するように取り計らうつもりでございます。また、現在もそのように行なっておるつもりでございます。 もう少し具体的に申し上げますと、現在、小型操縦士の試験につきましては、具体的な問題を百三十五問公開いたしております。これは役所が公示をしておるわけでございます。したがって、試験は必ずこの百三十五問の中から出される、こういうことが第一点でございます。 それから第二点といたしまして、具体的な試験につきまして
試験方法の問題でございますがが、ただいま申し上げましたように、できるだけ実情に即するように私も、従来の経緯もございますので、努力しておるわけでございます。ただいま先生からお話しのございましたマル・バツと申しますか択一式と申しますか、このような試験方法は、一つの試験方法といたしましてわが国でも採用されている方法でございますが、その話は別にいたしまして、特に海技従事者の丙なり小型の場合に、われわれが試験結果を検討いたしてみますと、問題の意味を取り違えているというような場合が非常に多いわけでございます。そこで、そういった経験からみまして、択一式ということはいまとっておりませんが、これが取り入れられる可能性があるかどうかということを考えます
ただいま実情につきましていろいろお話がございまして、確かに大出先生がお話しになっておられますような実情があると存じております。そこで私どものほうも先ほどから申し上げましたように、問題を特定し、かつ公表するなり、あるいは口述試験の場合、特にそういった方々がそういう雰囲気に非常におなれになっていないというようなことも前々から承知いたしておりますので、特に試験官につきましては、その辺を注意いたしております。そこで最近四十三年に四月中に約一千人受験者がございました。そのうち九百七十人が合格いたしております。したがって、大出先生いまおっしゃいましたような事例は確かにあると思いますが、一般的に申し上げますと、この試験の合格率は非常によくなってお
ただいま、乗船本給と保障本給と本人本給の関係を御質問になったわけでございます。簡単に申し上げますと、汽船の場合、船員の俸給表は本人本給と保障本給の二つがございます。先ほど御説明がありましたように、本人本給は会社別の俸給表でございます。それから保障本給はそういったものではございませんで、一般的に職種別の俸給表でいわば職務給的なものでございます。 そこで、この三者の関係でございますが、本人本給の二割増しと職務保障給とを比較いたしまして、いずれか高いほうが、具体的な人についての乗船本給になる、こういうことでございます。
ただいま四エチル鉛に関する法的措置についてお話がございましたが、このような事件にかんがみまして、私どものほうでもいろいろな措置をすべきであると考えております。現在このような危険物の輸送につきましては、船舶安全法に基づき危険物船舶運送及び貯蔵規則というものがございます。これに基づきまして、主としてその積載方法、容器等について必要な規定がされております。 それから御指摘のように、そのようなものが船内におきましてこのたびのような危険を起こす可能性があるわけでございますので、それにつきましては船員法に基づきまして労働安全衛生規則というものがすでにできております。この方面につきましては、危険防止の面から、ガスの検知あるいは保護具の使用等に
今後、このような規定につきまして、いま先生お話しのございましたような点をいかにするかということにつきましては、私どものほうも厚生省によく御相談いたしまして、慎重に検討させていただきます。
船員法の適用でございますが、まず商船と漁船に分けまして、商船につきましては総トン数五トン以上の船舶でございます。ただこれには例外がございまして、湖、川、または港のみを航行する船舶は除外されております。次に、漁船でございますが、漁船は原則といたしまして二十トン以上が適用になっております。
そういう基準に相なっておる次第でございます。
はい。
漁船の二十トン以上につきましては、ただいま御説明いたしましたように、原則として船員法が適用されるということになっております。
