河毛一郎

そのとおりでございます。

衆議院の附帯決議で、ただいまお話がございましたような内容をいただいておるわけでございますが、現在、船員法の対象になっております船員が全国で二十七万名おるわけでございます。で、本来この協会は、これら船員を使用する全船主を会員といたしまして活動することが、法律上最も望ましいわけでございまするが、陸上の災害防止協会その他の状況及び中小船主の現状から見ますと、直ちにそれらの全船主を加入させることには相当困難があるという見通しでございます。そこで四十二年度の、私どもが補助金を計算いたします前提といたしまして、一応立てました事業計画におきましては、二十七万名のうち十七万名の船員を使用しておる船主がこれに加入するということを前提にいたしまして、い

附帯決議の第二項におきまして、総トン数二十トン未満の漁船船員に関します災害防止につきまして適切な措置を講ずることということがございますが、この御趣旨は、先ほど申し上げましたように、総トン数二十トン未満の漁船につきましては、船員法の対象船員ではない。したがいまして、この法律案によります船員災害防止活動の対象にはならないわけでございます。で、この二十トン未満の漁船船員を、特に船員法からはずしました理由につきましては、船員法は、海上労働の特殊性にかんがみまして、労働基準法との特別法をつくっていくという考えが基本にございます。そこで海上労働の特殊性と申しますのは、結局、船員は陸上を離れまして長い航海を海上で一般社会と分離して行なうということ

法律のたてまえなり、趣旨といたしましては、法律に規定されております一定の要件がそろいまして、申請があります場合に、それが複数であることを法律はある程度予想いたしております。ただ、陸上の法律もこれと大体同じ仕組みでございますが、現実の問題といたしましては、陸上の場合におきましても産業別に複数の災害防止団体ができておるという実例はいまだございません。 　それから、私どもの現在の、実情でございますが、やはりいろいろ漁船船主あるいは商船関係の意向も内々打診しているわけでございますけれども、やはりさしあたりは、漁船、商船を含めまして一本の災害防止協会というものを進めることが妥当ではなかろうか、こういうような意見に大体一致しておるようでござい

本防止協会の役員につきましては、ただいまお話がございましたように、協会ができましたあと、総会によってきめられました定款の定めるところによって選任されるということで、法律の数字はいまお話のございましたとおりでございます。実際問題といたしまして、事業計画で具体的にどのようにされるかということは、もちろん協会ができましたあと会員である船主が集まってきめることになるわけでございますが、先ほど申し上げましたように、補助金を算定するにあたりまして、私どもがいろいろな事業計画を一応前提としてつくったわけでございますが、それによりますと、いわゆる役員というものを、有給の役員を三名考えております。それから職員といたしましては九名考えております。したが

ただいま御指摘のございました事業計画の規模でございますが、この規模は結局さしあたりまして船主がどの程度会員になり得るであろうかということを現実の出発点といたしております。したがいまして、先ほども御指摘がございましたように、船主が会員になることを促進することによって今後全体の規模をふやしていく、同時にまた、それに伴いまして補助金は会費と同額、見合うものを出すということになっておりますので、補助金のほうも当然ふやしていくということによりまして、今後全体の事業規模をふやしていく、それによって事業費その他を潤沢にしてまいるということは当然私どもとしては考えなければならない次第でございますが、さしあたってやはりこの協会を設立いたしましてその基

ただいま政務次官からお話のございましたとおりの方針でございますが、具体的な問題でございますので、私からお答え申し上げたいと思います。 　御承知のとおり、船員の労働災害関係につきましては、船員法自身にこのための根拠法規がございまして、また、これに基づきまして労働安全衛生規則その他が整備されております。 　それからまた、特に疾病関係につきましては、船員法は陸上の場合と違いまして、船自身に、一定の大きさ以上のものにつきましてはドクターを乗せることを法律的に強制いたしております。 　さらにまた、それ以下の船につきましても、必要な範囲におきましても衛生管理者を乗せましてその辺遺憾のないようにいたしておりますので、海上労働の特殊性に基づく

ただいま船員法及びこれに基づきます労働安全衛生規則の実施の私どもの陣容でございますが、具体的には、先ほど申し上げましたように、海運局に配属されております船員労務官が第一線において行なっておる次第でございますが、これは全国で八十名でございます。たしか陸上の労働基準監督官が二千数百名であったというふうに記憶いたしておりますが、この率は船員数と労働者数との単位当たりの比率においては必ずしも少ない数字ではございません。ただ、船舶が非常に全国に分散しておるというような状況から考えまして、私どもはこれで十分であるというふうには考えておりません。さらに、先ほど申し上げましたように、一そう充実に努力してまいりたいと思います。 　それから医者の件で

まず補助金と会費の関係でございますが、原則的に私どもが考えておりますのは、まず船員保険特別会計からこの協会に対しまして補助金を出すわけでございますが、それは会費の総額にほぼ見合う補助額を出すということを原則といたしまして今後進めてまいりたい、こういうふうに考えておる次第でございます。 　その次に、会費の額でございますが、先ほど申し上げましたように、四十二年度の事業計画といたしましては、船員十七万名を対象にいたしまして、その所属する船主から船員一人当たり百円を徴集する、したがいまして、その額は千七百万円になるわけでございます。したがいまして、四十二年度に政府の予算計上いたしております補助金の額はそれと同額の千七百万円、こういうことで

船主の会員加入の問題につきましては、先ほど申し上げましたように、なお十万程度の船員の属しておる船主につきましては、四十三年度以降におきましてできるだけすみやかにこの協会に加入するように私どもといたしましていわゆる全力をあげて行政指導をしてまいりたい、こう考えておるわけであります。

船員保険特別会計に船主が特に支払っておる保険料の特別部分を対象といたしました福祉施設費という項目がございます。この中から千七百万円を立目して補助金として出す、こういうことであります。

船員保険全体につきましては、国からの繰り入れ金というものがございますので、具体的にそういったものの全体によりまして船員保険というものがささえられておりますので、その福祉施設費というものが船主負担の金額から相当入っているということは間違いありません。

船員の災害が非常に発生率が高く、特にその中でもいわゆる機帆船と申しますものが災害発生率が非常に高いという点は、御指摘のとおりでございます。ただ、機帆船は、現在におきましても非常に災害発生率が高いわけでございますが、最近の一年間程度の推移を見ますと、機帆船につきましては災害の発生率が全体としてやはり非常に高いのではございますけれども、高いながらもわずかに下がっておる、こういうような傾向が見られるわけでございます。そこで、機帆船あるいは漁船もほぼ同様な状況にあるわけでございますが、基本的にはやはり営業形態が非常に零細である。したがって、労働条件その他についても、なお今後私どもといたしましても、法律的にも、行政指導的にもなされなければなら

ただいま御指摘のございました措置要綱につきましては、いろいろなことがございますが、特に漁船船員につきましては、船内居住施設が非常に不備であるという点がございました。これにつきましては、特に漁船は大きさを、船を大きくするということに非常にきびしい制限がございますが、そういった船内居住施設を改善するというような点につきましては、ボーナストン数等を与えるというような点につきましては、この措置要綱につきまして従前努力してまいっております。また現在もそれを行なっている次第でございます。

御指摘の点につきましては、いわゆる船内設備というものを船舶一般を通じまして省令によって定めていくということがＩＬＯ条約においてもすでに条約としてできておる次第でございまして、私どもといたしましては船員地方労働委員会にこの問題を諮問いたしまして、すでに五百トン以上の商船につきましては船内設備基準につきまして答申をいただいております。現在五百トン未満の商船につきまして船員の船内設備を検討していただいております。次いですぐ漁船関係につきましても船内設備基準につきまして御検討いただき答申をいただくということになっておりますので、この答申に基づきましてできるだけ早急に御指摘のございましたような省令化に進んでまいりたい、こう考える次第でございま

ただいま申し上げましたように、そのような条約の基準線というものを私どもといたしましては尊重いたしまして省令化するように努力をしてまいりたい、こう考える次第でございます。

御指摘のとおり、この法律案におきましては、防止協会の監督に関しましては運輸大臣と厚生大臣が共管になっておる次第でございます。運輸大臣がこれを監督いたしますことは、船員労働全体につきまして責任を持っている大臣といたしまして、御説明を申し上げるまでもないわけでございますが、厚生大臣は御承知のとおり船員保険というものを一括運用しておる次第でございます。そこで厚生省といたしましては、船員の福祉関係特に療養関係の事業につきましてみずからこれを行なうということを権限として持っておるわけでございますが、このような協会につきましては、これをみずから行なうかわりにこのような信頼できる協会にその事業をかわって行なわせるということが可能なわけでございます

船員保険特別会計に福祉施設という項目がございます。この費用は、先ほど申し上げました厚生大臣が行なう福祉施設のために必要な経費を計上してあるものでございます。これをみずから行なう場合と、他人にこれを行なわせる場合があるわけでございます。そこで、福祉施設費の中に、他人に行なわせる補助金といたしまして千七百万円を計上している、こういうことでございます。

船員災害防止協会の予算でございますが、四十二年度は、先ほど来繰り返し申し上げておりますように、会費収入といたしましては千七百万円でございます。それから補助金収入といたしましては国庫補助が千七百万円、これで三千四百万円でございますが、そのほかに事業収入といたしまして約八百万円程度のものを計上いたしておる次第でございますが、これは講習会あるいは資料等の頒布費用というものによる収入でございます。これらのものを合わせまして、大体収入規模は五千万円でございます。次に支出でございますが、これは管理費といたしまして二千三百万円、それから事業費といたしまして二千六百万円を考えておる次第でございます。したがいまして、収支合わせて五千万円という規模で四

ただいま五千万円の規模でどの程度まで事業達成ができるかという御質問でございますが、この点につきましては、私どもは、四十二年度におきましては協会の創設のための基礎固めを行なってまいりたいということに最重点を置いている次第でございます。もちろん事業につきましても、ただいま申し上げましたような二千六百万円を計上いたしておりますので、許される範囲におきましてできるだけ所期の効果を上げるように努力してまいりたい、こう考えておる次第でございます。四十三年度以降につきましては、さらに会員の増加あるいは補助金の増加等によりまして、法律にございますような事業を積極的に推進してまいりたい、こういうふうに考えておる次第でございます。