ただいま船員の主として宿泊施設につきまして、現状が大部分のものが非常に老朽しているのではないかという御指摘があったわけでございます。船員厚生施設と私どもは申し上げておりますが、これにつきましては別に船員厚生協会というものがございまして、これによってやっているわけでございます。そこで、現在施設が非常に老朽しておりますものを代替いたしますとともに、とにかく港がどんどん発達しておりますので、新しい港についてはこのような施設をつくらなければならないことは御指摘のとおりでございます。そこで、こういった点につきましては、運輸省は昭和三十六年度から五カ年計画を立てまして、補助総額約一億二千五百万円、それから事業費総額約八億二千万円ということで、四
最近における船員需給の状況でございますけれども、一般的に申し上げますと、陸上においても同様でございますけれども、船員につきましても、外航船がやはり年間二百万トン程度の建造が行なわれておる、それから内航船につきましても必要な建造が行なわれているというような状況を加味いたしますと、最近、機帆船につきましてはスクラップ・アンド・ビルドが行なわれるというような点で、そういう意味での代替要員のソースがあるということを考慮いたしましても、全体的には特に若年の船員が非常に不足いたしているということでございます。そこで、このような船員不足の現象は現在のところ大型船については必ずしも顕著ではございませんで、結局、漁船なり小型船にそのしわ寄せがいってい
ただいまお話のございました、このような問題に関します船舶職員の海技試験の試験科目の現状でございますけれども、現在すでに、ある程度、先ほどお話のございましたような港則法のある部分につきまして、油濁防止のために必要な規定がございますが、これらのものにつきましては、船舶職員試験の中で取り入れられておるところでございます。で、今後この法律が実施されますれば、私どもといたしましては、直ちにそれを試験科目の中へ入れまして、実際の運用に遺憾なきを期してまいりたい、こういうように考えておる次第でございます。
ただいま船員災害防止協会が今後この法律に基づきましてでき上がりました場合に、陸上と比べて御指摘のような非常な海上労働の特殊性がございます。それを具体的にどのように効果的に実施していくのかという御趣旨のお話でございますが、御承知のとおり、この協会そのものの行ないます事業目的は、法律案の第十二条によりまして具体的に明記されております。この点につきましては、陸上と大きな差はないわけでございますが、さらにこれを具体的にどのように実施に移していくか、あるいはまた効果的に行なっていくかという問題につきましては、私どもがいま船主団体といろいろ御相談をしておる最中でございますが、やはり根本的な問題点といたしましては、先ほどお話がございましたように、
協会の規模並びに今後の具体的な組織の問題でございますが、協会の、現在四十二年度においてさしあたり考えております規模といたしましては、現在幾つかの船主団体がございます。その船主団体に加入しております船主に所属いたしております船員が十七万名でございまして、これに対しまして、これは船員の数は全体で約二十七万名でございます。そのうちさしあたって四十二年度は十七万名を対象といたしまして、この船主が協会の会員になるということでございます。 そこで財政的な問題でございますが、まず十七万名の船員に対しまして、船員一人当たり百円という会費を船主が負担すると同時に、また国も一人当たり百円という補助金を出します。両方合わせまして千七百万円ずつ、三千四
ただいま大臣からお話がございました、またただいま御指摘がございましたように、この協会につきまして今後、最もなすべき大きな問題は、これら中小の漁船あるいはまた機帆船の船主をいかにこの協会の会員として加入させるかという点でございます。この点につきましては、私ども今後、協会を指導し、また監督するにあたりましては、全力をあげまして御趣旨に沿うように努力してまいりたい、こう考えております。
まず、現在ございます災害防止協会でございますが、これは昭和三十九年に財団法人といたしまして設立されたものでございまして、船主協会、タンカー組合あるいは機帆船関係の連合会というものが設立者になっておるわけでございますが、財団法人でございますので、船主を会員にいたしまして事業活動をするということではございませんで、一定の財産を基礎にして行なっておるわけでございますが、これもその基本財産が五十万というきわめて少額のものでございまして、また現在までに行なっておる活動も、たとえば非常に具体的な安全手帳を発行するとか、あるいは安全標識というものを頒布するというようなことに限られ、きわめて具体的かつ小規模なものであるわけでございます。したがいまし
いまの点でございますが、実はこの二十七万名という船員数が、ごく最近私どもの資料に基づきまして、船員法の適用船員全体を把握した数字でございます。ただ、先ほど申し上げましたように、現在、民間団体で行なっております船員の災害防止活動につきましては、実は非常に具体的あるいは部分的でありますと同時に、たとえばコンサルタント業務というような具体的な船主を対象とする活動はあまり行なっておりませんで、月間運動というきわめて一般的なもの、あるいは安全手帳を配るとか、あるいはまた安全標識を売るというようなことを行なっておりますので、必ずしも十七万というものをめどにいたしまして従来行なっておったわけではございません。ただ今度この法案ができるにあたりまして
四十二年度の事業計画との関連におきまして、ただいま御指摘のあった衛生管理士、安全管理士につきましては、私どもが事業計画を規定いたします場合の考え方はきわめて弱いところがございます。私どもの事業計画を立てます場合の重点といたしましては、初年度さしあたってやはり協会の基礎を築き上げるということが重点にあるわけでございまして、今後さらに御指摘のようなコンサルタント、つまり安全管理士、衛生管理士の数をふやすとともに、その活動費を増していくということにつきましては最も努力をしなければならないところであると考えておりますが、現在の事業計画におきましては、四十二年度の問題といたしましては安全管理士、衛生管理士をさしあたり一名ずつ置いていくという、
現在適用されておるものでございます。
この通達の効果の問題でございますが、いずれにいたしましてもこれは行政指導の問題でございますので、これが法令化された場合、適確にその効果をあげるということについては御指摘のような点がございます。ただ特に漁船船員の生活環境を改善いたしますために、ボーナス・トン数その他の配慮をいたしておりますので、これについては私どもは相当な効果があがっておるものというふうに考えておる次第でございます。 さらにまた、この居住施設関係につきましては、現在労働委員会でどのような法令化の基礎をなすべきであるかということが検討されておりますので、その結果を待ちまして、私どもといたしまして御質問に沿うように努力いたしたい、こう考える次第でございます。
船員保険特別会計から、四十二年度におきましては千七百万円を補助金として計上されておるわけでございますが、その根拠といたしましては、船員十七万名を対象にいたしまして、それで一人当たり百円というのが算出の根拠でございます。そこで、十七万名という船員は何であるかということでございますが、現在船員法の船員としてわが国の船員の総数は二十七万名でございます。御承知のとおりこの法律に基づく協会は、これらの船員を使用しております船舶所有者の集まりでございますが、したがってそれら船舶所有者——約一万八千名にのぼりますが、これらの者がすべてこの協会に参加することが理想でございます。ただこの中には、相当多くのいわゆる零細な船主がございます。これらの船主も
運輸省といたしましては、当然厚生省ともお話し合いをいたしましてそのように措置すべきである、こういうふうに考えております。
協会の四十二年度における事業規模でございますが、まずただいま申し上げました補助金が千七百万円ございます。同時に同じような算定基礎で、船員一人当たり百円ということで船舶所有者から徴収いたします会費が、千七百万円ございます。これで三千四百万円でございます。あと講習会その他の事業収入を見込みまして、全体の事業規模を五千万円と考えております。その五千万円をもとにいたしまして、災害防止のために必要な事業活動を行なっていくということが四十二年度の事業計画の骨子でございます。
事業計画の支出面でございますが、まず管理費といたしましては人件費、初度調弁費その他含めまして約二千万円を見込んでおります。それからあと事業費でございますが、これは一般の調査研究費、教育費、広報費あるいはコンサルタントの活動費用その他のものを約三千万円見込んでおりまして、合計五千万円、こういうことでございます。
もう少し正確に申し上げますと、全体の支出総額が五千万円でございます。このうち管理費が、正確に申し上げますと二千三百万円でございます。それから事業費が二千六百二十七万円、それからあと予備費といたしまして百万円程度を留保しておる、こういうことでございます。
ただいま御指摘のございましたとおり、人件費といたしましては千五百万円を計上いたしております。それから役員を三名、職員を九名、十二名ということでございますが、職員一人当たりの概算といたしましては大体四万五千円というものを単価といたしまして組んでおります。
この職員九名と申しますのは、さらに詳しく申し上げますと、この法律に基づきまして衛生管理士あるいは安全管理士という特別の職がございます。この二名につきましては別の単価を持っております。差し引きますと七名でございます。七名につきまして十六カ月分を計上いたします。
そうでございます。足しますと五百十三万円程度になるわけでございます。
二名分につきましては、これは従前御説明申し上げておりますように、安全管理士にいたしましても衛生管理士にいたしましても、相当の学歴と専門的な経験を前提にいたしておりますので、単価は八万円で計算しておるわけでございます。したがいまして、同じように二名分で計算いたしますと二百六十万になるわけでございます。
