河毛一郎

四十二年度予算におきまして、労務官の増員の要求は一応出してございますが、結果的にはオートバイその他の設備をもらう、仕事をするための機動力を強化するという点で終わっております。

はい。ちょっと言い方がおかしかったですけれども……。

御指摘の点はまことにごもっともでございまして、実際を申し上げますと、具体的に船員労務官が現地におります場合に、足に非常に不便をいたしておりますので、数年来そのようなものを強化するということをいたしておりまして、それを申し上げたわけでございます。御指摘のとおり、そのようなことでこのような全体の問題が片づくということでは決してございません。したがいまして、今後さらに労務官の増強その他につきまして特段の努力をしてまいりたい、こう考える次第でございます。

これは、現実に船員労務官がどのような仕事のやり方をしておるかということに関係がございますが、結局船に参りまして、船の中で船員法その他によります規定によって設備なり体制がなされておるかどうかということを見ることが主でございます。したがいまして、訪船するということが非常に大切でございます。この場合、特に小型船、漁船というものを最近においては重点的に行なっております。したがいまして、沖がかりのものもございますが、陸から訪船するということが一番能率がよろしゅうございますので、現在は主としてそういう手段をとっておる次第でございます。

実際私どもがやっておることを御説明いたしたいと思いますが、特に労務官におきましては、海上における実際の船内作業というものがどのようになっているかということを経験させる必要はもちろんあるわけでございますので、特定の人を選びまして、たとえば北洋漁業の船に乗船させて実際に現場を見させておくということは行なっております。ただ全体的にそのような業務体制にするということにつきましては、これは非常に多くの人を必要といたしますし、必ずしも全部についてそこまで行なうということが効率的かどうかということも問題でございますので、現在は、そういった実際に乗るということは例外的にいたしまして、先ほど申し上げましたような体制をとっておるわけでございますが、さら

ただいまお話のございました昭和三十八年を起点といたします新産業災害防止五カ年計画、これは一応海上関係の産業につきましても、それを含めて考えるようにという考え方でございます。ただ御指摘のとおり、何と申しましても陸上関係が中心になりまして、海上関係は陸上に比べて非常に取り上げられていないというのが実情でございます。従来私どもといたしましては、先ほど来申し上げておりますような努力をしてまいりましたけれども、今後またさらにこのような法律を奇貨といたしまして、確立した計画のもとに災害防止を推進してまいりたい、こう考えます。

ただいまも御説明申し上げましたように、この五カ年計画につきましては、海上関係のものも含めた全体的な計画であるということでございます。また、こういった計画を具体的に推進するについて陸上で労働災害防止団体等に関する法律ができたということも、この辺が一つの根拠になっておるわけでございまして、その趣旨は全く同様でございます。

第二条におきまして、船員災害の定義があるわけでございますが、ただいま御指摘の、船舶そのものについてこの法律はどういうふうに考えておるのか、こういう御趣旨であろうかと存じます。船舶そのものの問題といたしましては、災害にかかわる問題と、それから船舶の堪航性あるいは安全性にかかわる問題というものがあると考えられております。これにつきましては、両者を区分するということは具体的には非常にむずかしい問題であろうと考えております。私どもといたしましてもこの辺はいろいろ検討いたしたのでありますが、船舶そのものにつきましては安全法その他の法規で規制がございまして、それによりまして必要にして十分な規定がございますこと、及び船内の問題につきましても、たと

先ほど船舶そのものにつきまして、安全法関係の体系で行なわれておるという御説明をいたしました。必要にして十分ということを申し上げたようでございますが、これは少し言い過ぎでございまして、取り消さしていただきたいと思います。私が申し上げたかったことは、船舶そのものの構造の航行の安全上の問題といいますものは、船舶安全法の体系によりまして行なっているということでございます。したがって、御指摘のように、それが現在十分であるかという点につきましては、さらに検討を要する問題が多々あるんではなかろうか、こういうふうに考えますが、いずれにいたしましても、船舶そのものの安全性あるいは堪航性の問題につきましては、安全法を基礎とする行政に一応まかすということ

ただいま御質問のございました安全ネットの件でございますが、これは私がただいま存じ上げている限りにおきましては、法的にそのようなものをつけなければならないということにはなってないと考えておりますが、なお後刻調査いたしまして正確なことはお返事申し上げたいと思います。

ただいまお話のございました外国船内における作業でございますが、これは一番よくございますのは、外国船がわが国に入港いたしまして荷役をする。荷役する労働者が外国船の船上でいろいろな荷役作業を行なうというのが一番多い例じゃないかと思いますが、この場合は労働者そのものは、船員ではございませんので、これは基準法の適用がある、こういうふうに私は考えております。

実はまことに申しわけないわけでございますが、ただいまの具体的な船内労務者のお話につきましては、私の直接の担当では実はございませんので、的確なお答えはしにくいわけでありますけれども、そういったことが非常に問題であるということは、私も過去においてそういった仕事をいたしておりましたので承知いたしておりますし、また具体的には外国船上における食事なり便所その他の問題については、私どもの港湾局のほうでも労働省と御相談して具体的な検討をいたしておるはずである、こういうふうに承知いたしております。

船員の厚生施設は、船員の海上労働の特殊性にかんがみまして、船内で非常に長く居住し、かつ働いてくるという関係がございまして、陸上においてそういった厚生施設を整備するということは非常に大切なことでございますが、わが国の船員の厚生施設の現状を簡単に申し上げますと、宿泊休憩施設が百八十一ございます。 　　〔委員長退席、細田委員長代理着席〕 それから病院が十二ございます。それから診療所その他の医療施設が五十ございます。 　大体これが現在の状況でございますが、これらのものがどのように運営されておるかということでございますが、まず船員保険の福祉事業といたしまして、病院あるいは保養所がつくられております。これは船員保険会によって運営されておる

ただいま災害防止関係の民間団体といたしましては、お話がございましたように昭和三十九年に設立されました財団法人がございます。これは日本船主協会、大日本水産会その他の船主団体が設立者となって、具体的な災害防止活動を行なっておるわけでございますが、現在は会長が一名、理事が十三名、監事が二名ございますけれども、有給の役員は理事が一名のみでございます。あと職員の数は六名でございますが、これは大きな船会社から派遣の形できておる職員が大部分でございまして、きわめて小規模な陣容で行なっておるわけでございますが、そういった陣容の割合には比較的活発な活動をいたしておりまして、安全運動などの中心をなしておるわけでございます。そこで今回この法律案が通過いた

ただいまお話し申し上げましたように、全体の事業規模を五千万円程度に押えまして予算的には考えておる次第でございますが、私どもといたしましては、従来すでに民間の団体である程度の経験も積んでおります。またそのような非常に経験の深い方々もおられますので、ただいま申し上げましたような規模でさしあたって出発いたしまして、必要な最小限度の業務を行ない得るもの、こう考えておる次第でございます。ただ全体の事業規模の問題は、先ほども陸上関係でございましたように、この協会は船舶所有者であればその規模の大小を問わず加入できますし、またすべての船主がこれに加入するととが最も望ましいわけでございます。ただ、さしあたって零細な船主につきまして、今後参加を要請して

そのとおりでございます。

大体いま御指摘がございました、漁船関係の非常に零細な船主、それからもう一つ、一般の商船でございますが、機帆船といわれる木船がございます。これが非常に小そうございまして、そのわりには船員の数は多うございますので、この辺をどうやって会員として組織化してまいるかという点に、私どもの重点があるわけでございます。

さしあたりて協会が特に重点を置いてなさなければならないことといたしましては、まず船員災害防止規程、先ほどから陸上関係でも問題になっておりますが、これをやはり来年度の上半期くらいまでの間にはつくっていくということが、一番大切な仕事に相なると思います。そこでこの協会が災防活動を行ないます場合の基本的な規程ができますので、その規程あるいはまた、この法律による実施計画等に即応いたしまして、先ほど先生からのお話もございました、災害防止に関する講習等の教育事業、それからまた衛生管理士、安全管理士を通じましての技術指導ということに最重点を置いてまいりたいと考えておる次第でございますが、同時にまた、従来から行なっております船員労働安全衛生の運動につ

ただいまお話ございましたように、船員の災害発生率の経過をたどってまいりますと、まことに残念なことではございますが、発生率はある程度増加してまいっております。そこで、船員災害につきましては、陸上の場合と異りまして、職務上の災害のみに限定いたしませんで、船内生活に伴う死傷あるいは疾病というものをも対象にして、今後私どもといたしましては考えてまいりたい、こう考えておる次第でございますが、特に全体の率から見ますと、いわゆる負傷死亡と申しますものよりも、船内生活に伴います疾病というものが非常に大きなウエートを占めておるわけでございます。したがいまして、船員の災害防止活動を推進いたします場合に、特に疾病関係ある、は衛生関係の対策というものに一つ

御承知のとおり、船員法の規定によりますと、これもやはり海上労働の特殊性にかんがみまして、船舶所有者は航海中は食料を支給する義務がございます。またその食料の支給の中身といたしましては、いろいろなもののカロリーその他を詳細に規定した食料表があるわけでございまして、これによりまして、食料そのものはある程度科学的な根拠に基づいて支給せられておるということが実態でございます。ただ、長い船内生活におきまして、一般の陸上の場合におきます業態と比べますと、やはり相当特殊な、運動不足その他の問題が出てくるということでございまして、この食生活の改善ということにつきましては、広く海上労働科学研究所その他で具体的な調査研究を行なっておりますと同時に、今後全