この件につきましては、この法律の第二条の（定義）で「船員災害」が定義づけられておるわけでございますが、その中に「船内生活によって、船員が負傷し、疾病にかかり、」ということばがございます。これによりましていわゆるただいまの疾病関係がこの法律の災害の範囲に入るということが明確にされておりまして、この辺が陸上の法律と一番顕著に違う点でございます。 それから具体的な問題といたしましては、さらに協会は災害防止のために、会員のために技術指導なり援助を行なうということがその任務の一つになっておるわけでございますけれども、その具体的な措置といたしましては、安全管理士と並びまして衛生管理士を置くということになっておりまして、その辺によって、陸上と
これは法律の書き方の問題でございますが、私どもといたしましては、この法律の非常に大きな特徴であるというふうに考えておる次第でございます。
船員労務官でございますが、船員労務官は船員法に規定がございますように、船員法あるいは労働基準法に基づきまして、関係法令の施行の任に当たっておるわけでございます。したがいまして、船員労務官の立場は、新しく発足いたします協会の事業とは直接所掌的には関係がないというふうに考えたほうがよろしいんではないかというふうに存じます。ただ、実際問題といたしまして、先ほどから陸上関係でお話がございましたように、やはり民間の行ないます自主的な災害防止規程の実施その他につきまして、労務官の行なっております主として労安則関係の規程の実施というものとは密接な関係がございまして、今後両者の間に緊密な連絡をとって、大きな災害防止計画の達成に努力してまいる必要があ
小型船並びに漁船関係の労働条件の改善指導につきましては、ただいまお話がございましたように、過去数年来労働条件改善指導要綱というものをつくりまして、現地海運局並びに労務官にその実施につきましての行政指導を行なわせておるわけでございます。具体的な成果につきましては、特に数字的に申し上げることは非常に困難なわけでございますが、たとえば漁船関係につきましては、特に賃金制度につきまして大仲制度と申します歩合賃金が非常に普及しておるわけでございますが、それらのものにつきましても、全体の歩合制度を直ちにやめるということは、漁業の特殊性もございまして非常に困難な点があるわけでございまして、ある部分を固定給にしていくというようなことで、逐次具体的な指
船員関係の最近における需給状況でございますが、一般的に若年労働者が非常に不足しておるという点は、船員につきましても同様でございます。ただ全体の船員の状況でございますが、特にわが国は現在外航船の建造を年間約二百万トンずつ行なっております。今後もこのような状況で船腹の増強というものが実施されてまいるわけでございますので、年間少なくとも外航部門だけで千数百名の船舶職員及び四千名程度の部員が必要である、こういうことでございます。そこでまず外航部門につきましては、職員不足にどのように対処するかということでございますが、これにつきましては、現在の商船大学並びに先ほど高専に昇格いたしました商船高校が主たる給源でございます。さらにまたこれだけでは足
直接雇用と間接雇用の御質問でございますけれども、これにつきましては、現在二通りの形態があるわけでございまして、ただいま大臣から御説明がございましたように、ＬＳＴにつきましては、過去の長いいきさつがございます。そういういきさつから、現在直接雇用という形態をとっておるわけでございます。 それから、運輸省といたしましては、それがどのような雇用形式であるかということは、これはむしろ雇用契約の当事者、第一次的には当事者の問題であるというふうに考えております。 それから、現実の問題といたしまして、現在の直接雇用制度と申しますのは、関係者の意向を基礎にいたしまして実際に行なわれておるものでございまして、現在の形をいま直ちに変更するというこ
ただいまのお話でございますが、ただいまお話がございましたように、この直接雇用につきましてはいろいろの経緯があるわけでございますが、その点につきましては、雇用条件その他の関係もこの形態には非常に大きな影響を与えておるわけでございます。それからまた、このような雇用形態というものをどのように考えていくかということにつきましては、先ほど申し上げましたように、第一義的には、私どもの考え方よりも、むしろ外務省なり防衛施設庁のほうのお考え方も十分伺う必要があるのではなかろうか。それからまた、そういういったこととはちょっと離れまして、船員保護という観点からどのように考えるべきかということでございますが、これは、私ども従来ともＬＳＴについては非常に男
旅券によりまして船員が船に乗るということは、現在のわが国の船員法の考え方と非常に密接な関係があると考えておる次第でございます。御承知のとおり、現在わが国の船員法が適用されますのは、日本船舶、及び日本船舶以外でございましても、たとえば日本法人であるけれども船舶法によって船の持てない日本法人がございます。あるいはまた、先ほどからお話ございましたような間接雇用の船員、こういったものに対しまして船員手帳を発給するわけございまして、現在の形におきましては、いまの直接雇用のものにつきまして船員法上の船員手帳を発行する余地は法律的にないわけでございます。ただ、そのことと、海外における日本船員の保護という問題は一応別のことでございます。これにつきま
この点は外務省のほうからお答えすることが適当であると思いますが、いまの御質問のとおりであるというふうに私どもは理解しております。
地位協定の十二条の四項の問題は、私どもが伺っております範囲におきましては、間接雇用の関係でございままして、ただ、地位協定のこの四項は、直接雇用というものを排除しておるものではない、こういうふうに私どもは考え ております。
ただいまの両雇用形態による給与制度の問題でございますが、これは先ほどお話がございましたように、ＬＳＴの船員につきましては、日本人船員人事管理規則というものがございまして、これによってきまっております。それから、間接雇用の点につきましては、防衛施設庁のほうで別途おきめになっておるわけでございまして、この内容は非常に複雑でございまして、単純に比較することは非常にむずかしいと思うのですが、少なくとも言えますことは、現在のＬＳＴ乗り組み員の大半の者は、直接雇用形態による労働条件というもの、むしろそれによりたいという希望が強いということは申し上げられると思います。
お答え申し上げます。 ただいま御質問のございましたように、ＩＬＯ関係といたしましては、七十五号で商船に関する船内船員設備のことを取りきめており……
失礼いたしました。元来が七十五号でございまして、それが内容が改正になって九十二号になったわけであります。 それからもう一つ、漁船に関しましては、ただいまお話がございましたように、昨年百二十六号で、いずれも条約が採択されております。そこでこういったＩＬＯ関係の設備に関します私どもの態度でございますが、一般的に、ＩＬＯにつきましては、国内法を整備いたしまして、それをまって批准をするという根本的な考え方を前提にしていろいろな仕事を進めております。したがいまして、ただいまの具体的な船内の船員設備の問題につきましても、国内法といたしましては船員法がこれの問題になるわけでございます。昭和三十七年に船員法を改正いたしまして、こういった船内の船
ただいま、七十五号及び九十二号につきまして、今日まで条約が採択されてから非常に長期になっているという御指摘がございました。確かに、相当年月をけみしております。その点は御指摘のとおりでございます。ただ、私どもといたしましても、先ほど申し上げましたように、これに対応する国内法体制を整備する。それからもう一つは、船内の船員設備は、技術的にいいまして相当いろいろむずかしい問題がございまして、また、この規格を一つの基準として統一してまいります場合には、検討を要する事項も非常に多いわけでございます。そこで、このような観点からまず船員法を直しましたこと、それからそれに基づく技術的な内容あるいは基準を統一するについてどのような考えをとるべきかという
私どもの関係は、漁船の主として船員法関係についての違反でございますが、過去五年間におきまして船員法関係の違反件数は三千七百六十二件でございます。
保安官の行ないましたものをも含めております。
そのとおりでございます。
ただいま申し上げました船員法関係の違反案件につきましては、水産庁のほうに御通知してございます。
そのとおりでございます。
船員局長でございますが、ただいまの点、事実関係を申し上げます。 ただいま御指摘のような事項はございませんです。 それから、ついででございますが、現在のＬＳＴ乗り組み員につきましては、政府の職業紹介によらないで、米軍と本人との直接雇用に相なっております。
