エージェントの作業内容といたしましては、船内も必要でございますし、はしけも必要でございますし、沿岸も必要な場合があります。それからまた、そのうち二つしか必要がない場合もあるわけでございます。あるいは一つの場合も、非常に極端な場合はあると思うのでございます。そのそれぞれについて直営体制ができておれば問題はございません。ただ、それ以外の点について直営体制ができていない場合には、今度の改正法の十六条の趣旨に従って、作業能力を系列化によって高くしていくということは必要でございまして、これは業界はその点ははっきり了解いたしておる、こういうふうに私どもは考えております。
エージェントの問題につきましては、確かに御指摘のように、非常にわかりにくい点がございますが、私どものほうの考えといたしましては、現在十六条なり、提出いたしました省令案をしっかり読めば、そういった、先ほどから御説明いたしましたような点がわかり得る、こういうふうに考えておりますが、御指摘のとおり、業界は必ずしも法律その他の専門家ではございませんし、誤解の点が多々ある、こういうふうに考えますので、私どもといたしましては、通牒によりまして、ただいまお答えいたしましたような線を、誤解のないようにいたしたいと思いますのでよろしく。
それは当然私どものほうで、今後そういったものをつくっていくということになります。
実際これは申請の手続の問題、あるいは申請手続の指導方針の内容になりますので、おつけすればよかったわけでございますが、実はそこまで私どものほうといたしましてやっておりませんので、まことに申しわけございません。そういったことの誤解のないように、今後省令を出す場合に一緒につけるということをお約束いたします。
第六条の別表の普通一般港湾運送事業という項に該当いたします。
業種としてはこの別表の普通一般港湾運送事業の基準が当てはまるわけでございますが、このうち船内、はしけ、沿岸それぞれについて基準が示されております。したがって自分が直営する作業部分につきましては、ここに書いてございます要件が必要でございます。その他の部分につきましては、省令の例外規定で系列化を行なっていくということを認める、こういうことでございます。
これはそういう区分は必要がなくなるのではなかろうか。ただその場合に一つ問題になりますのは、依頼者がだれであるか。荷主であるか、船会社であるかということによって、従来限定をやっておりますそういったものは残り得る、こういうふうに考えております。
限定でございます。
そういうことでございますが、免許の内容は、ただいま御説明いたしました六条の基準によってやる、こういうことでございます。
そういうことになると思います。
これは主として需給関係その他の要素も考えまして免許をおろしますので、免許の上では限定がついた以上は、それは限定範囲に限られる、こういうことでございます。
いまの点ちょっと補足いたしますが、限定免許で、たとえば船会社から依頼を受けたものに限るというのはございますが、さらにそれをこまかく分けまして、たとえば日本郵船からとかそういう限定はいたしておりません。
これは実際問題といたしまして具体的なエージェントは具体的な船会社と結びついておりますが、限定免許、そういったものをさらに限定するという措置は、いままでのところやっておりません。
それは明瞭でございます。
それはやり得るということでございますが、実際は、いろいろ商習慣もございますし、船会社との関係もございますので、さらに業務を拡張していくということは、技術上相当むずかしい問題を惹起いたします。
そのとおりでございます。
この免許区分は再検討を必要とする、こういうふうに思います。
ただいまの点でございますが、これは大体従来小型船としてこのような扱いをしております船の大きさが、地区によりまして三百トン程度の場合と五百トン程度の場合がございます。したがいまして、省令によってその辺をどのように調整していくかということを今後研究してまいりたい、こういうふうに考えます。
今回の設置法の改正で、従来運輸省にございます港湾審議会に、新たに港湾運送事業に関係する重要事項を追加するということになったわけでございます。港湾運送事業の近代化なり合理化につきましては、従来港湾労働等対策審議会、あるいは運輸省の、いま御説明いたします港湾審議会に昨年来設置されております管理部会、いろいろと問題点、あるいは対策が指摘されておるわけでございます。そこで、私どもといたしましては、港湾運送事業の合理化につきまして、現在、港湾運送事業法を、新免の基準の引き上げ、あるいは一貫体制の強化というような点を中心にいたしまして改正法案を御提出申し上げておる次第でございますが、さらに港湾運送の合理化につきましては、なお相当解決すべき問題点
ただいま、総理府に現在設置せられております港湾調整審議会のお話でございますが、御指摘のとおり、港湾調整審議会は、昨年港湾労働法の成立と同時に新しく設置された審議会でございます。その所掌といたしますところは、港湾労働法の、港湾労働者の定数その他調整、計画の設定に関して、労働大臣の諮問を受けて調査審議するということが一つございますが、そのほかに、港湾に関する各行政機関の施策のうち総合調整を要するものに関し、内閣総理大臣の諮問に応じて調査審議する、こういうことになっておる次第でございます。したがいまして、私どものほうで港湾運送事業のことに関連いたしまして、近代化、合理化という問題につきましては、まず運輸省の本来的な所掌事務といたしまして、
