ただいまの審議期間を二年間に限定いたしました事由でございますが、実は、先ほどちょっと申し上げました港湾労働等対策審議会の港湾運送の合理化に関する答申におきましても、なるべくこの合理化に関する事項は急速に実現しなければならない、こういうことに相なっておるわけでございます。したがいまして、私どもといたしましても、可及的すみやかに先ほど申し上げましたような点につきまして具体的な方策を策定実施する必要があるわけでございまして、そのような意味で、この二年間内に大急ぎで結論を出したい、こういう趣旨でございます。
ただいまお話のございました二十三号台風に伴います和田岬埋め立て地区の問題でございますが、この場所につきましては、ただいまお話がございましたように、昨年の二十号台風で相当な被害をこうむりました。昨年の対策につきましては、三カ年計画で十四億以上の金を計画いたしました。大体この地区に関しましては総額九億程度の工事を予定し、かつ、今度の二十三号台風がまいりますまでに、国の費用が入っております事業部分といたしまして九千万円、その他、市の単独の事業、あるいはまた、関係の民間の会社その他によるもの、総額合わせまして五億四千万円程度の工事が進められておったわけでございますが、昨年の二十号台風の場合には、大体東側のほうから浸永いたしました。ことしは方
ただいまお話しのございました港湾労働法の関係につきましては、私どもといたしましても昨年三月に出されました三三答申の趣旨に従いまして、十分にその機構が円滑に参るように努力してまいりたいと考えております。 同時に、先ほど局長からもお話し申し上げましたように、港湾企業それ自身について前近代的な問題が多々ございます。具体的には企業が非常に零細であるという点に問題があると考えますので、港湾労働の近代化とバランスを失しないように、私どもといたしましてはできるだけ早い機会に港湾運送事業の近代化をはかるように努力してまいりたい、こう考えておる次第でございます。 なお新しい福利関係の問題につきましては、運輸省といたしましても現在港湾運送料金の
ただいま御質問のございました施行期日の問題で、労働省と運輸省の関係もございますが、全体の政府としての立場からそのように定められたものである、こういうふうに私どもは考えております。 ただ、運輸省の立場といたしまして、この法案の実現に関連して一番心配いたしておりますのは、三・三答申の趣旨が港湾労働の近代化というものを中心にいたしておりますが、それと同時に、港湾運送事業の近代化ということを考えております。この港湾運送事業の近代化という問題につきましては、御承知のとおり、現在港湾運送事業法という法律がございまして、港湾運送事業を一般に規制いたしておるわけでございますが、港湾運送事業の現状を答申にございますような姿に持っていきますためには
いまの御質問にお答え申し上げます。 現在、港湾運送事業者の数は、三十九年の十一月末におきまして全国で千八百五十九店社でございます。
ただいま御説明いたしましたように、店社の数は千八百五十九店社でございます。これによって港湾運送事業というものが理想的に行なわれるかどうかという御質問であろうと考えておりますが、確かに私どもも、現在の状況におきましてもう少しすっきりした形で企業の数が整理され、また企業単位も大きくなるということが近代化に通ずる道である、こういうふうに考えております。ただ、御承知のとおり、港湾運送事業法は、ただいまお話しのございましたような時点におきまして登録制度から免許制度に切りかわった。登録制度時代にある程度の規制はございましたけれども、これは戦争中、一港一社ということで事業形態としては非常にすっきりした形でありましたものが、戦後そういった法律がブラ
ただいまのお話で、ございますが、私どもといたしましても、登録制度から免許制度に切りかえましたことに関連いたしまして、切りかえ措置を早急に終了するよう努力いたしております。現在八〇％に達しておりますが、あと二〇％の部分につきましても、これを少なくとも半年以内程度に片づけるよう、さしあたって措置を講じておる次第でございます。また、この切りかえ措置にあたりましては、基準に達しない弱小企業につきましては、行政指導その他によりまして、合併等の措置を講じておりますので、この点も御了承いただきたいと思います。
今回の手当によりまして、相当部分が業者の負担ということに相なる次第でございます。全体といたしまして新しい制度が実施されました場合に、それが事業者にとってどの程度の負担に相なるかと申しますと、具体的にこの制度が設けられて、港別の労働者の数及びその中の日雇い労働者の数というものが決定されなければ的確なことは言えないというふうに考えておりますが、労働省ともいろいろ御相談いたしまして一応の試算をいたしております。これは一つの線で試算することは、仮定条件が非常に多くございますのでむずかしゅうございますが、一つの幅をもって直接手当のみがどのように現在の料金にはね返るかという点を御相談しました結果は、二％ないし五％弱というような幅でいまのところ一
ただいま二％ないし五％弱と申し上げましたのは、現在の料金の総額に対するパーセンテージでございます。それで一トン当たりどの程度の荷役料と相なるかと申しますことは、御承知のとおり、主として労務作業が中心になりますのは沿岸なり船内でございます。的確な数字は、いまのところちょっと記憶いたしておりません。船内で貨物一トン当たり概略百五十円でございます。大体の見当でございます。
外国の資料につきましては、ただいまのところすぐ持ち合わせておりませんので、大体のところを申し上げますと、やはり欧米諸国は日本に比べて非常に高うございます。それから東南アジア方面は、大体日本と同率あるいはちょっと安い、こういうような状況でございます。
大体、ただいまの全国の貨物の取り扱い量は約六億トンでございます。
大体六大港で半分取り扱うということであります。
私どもといたしましては、港湾運送料金の改定につきましては、港湾運送事業法にございますように、能率的な経営形態のもとにおきまして適正原価を償うという観点から従来も行なっておりました。今後もそのようにいたしてまいりたい、こういうふうに考えております。
お答え申し上げます。ただいま御指摘のとおり、倉庫業法の九条及び施行規則の七条によりまして、倉庫業者は営業所あるいは事業所に倉庫の配置、倉庫ごとの保管する物品の種類を利用者の見やすいように掲示しなければならない。事実これはやっております。ただ倉庫ごとにそれを表示するというわけではございませんで、事業所または営業所に表示する、こういうことであります。その場合に保管する物品の名前をなるべく具体的に明記するように指導はいたしております。
いま私が御答弁いたしました点で、多少先生に誤解を与えたような説明で不十分であったと思いますので訂正いたしますが運輸省が事業所または営業所に表示するという場合の物品の表示の仕方は非常に大ワクでありまして、たとえば何類、化学薬品類というような程度の表示を指導をいたしておりまして、パーメックＮならパーメックＮというふうに具体的にその品物の固有名詞を表示させるというころまでいっておりません。この点、訂正いたします。
ただいま消防庁から御説明がございましたように、問題のパーメックＮのございましたところは元来が無認可の倉庫でございます。したがって物品表示その他についてもどううなっておりましたかという点について問題があるわけでございますが、一般的に正式な許可または認可を得ました危険品倉庫につきましては、大体大分けにできるわけでございますから、大分けの表示はいたしております。
その点は営業所、事業所では明確になっておると思います。
一般の物品と同じように扱っております。
倉庫につきましては、今回まことに申しわけないような大事故になったわけでございますけれども、従前綿花の火災、盗難等の事故はございましたのですが、戦後こういったような爆発関係の事故というものはございません。それで、危険品倉庫の現状につきましては、ただいま先生御指摘のとおりでございますけれども、正式に許可または認可を受けました危険品倉庫につきましては、危険品の品物自身は消防法あるいは高圧ガス取締法による物品を対象といたしておりますし、また危険品倉庫の構造そのものは消防法あるいは高圧ガス取締法による構造によっておりますので、所定の危険品倉庫にそういった品物が格納せられております限りにおきましては、現状においては消防法に基づく規格に完全に合っ
ただいまの御趣旨に沿いまして、運輸省といたしましては今後も危険品倉庫の監督に遺憾ないよう至急検討いたしたい、こういう考えでございます。
