御説明を申し上げます。 ただいま倉庫業法のお話でございますが、御指摘のとおり倉庫業法は、法律の第五条で、営業倉庫の申請がありました場合の許可基準といたしまして、第四号で、「倉庫の位置、構造又は設備が保管する物品の種類に応じて運輸省令で定める基準に適合しないとき」は許可をしてはならない、こういう趣旨の基準を設けております。それで、運輸省令がこれに基づいて出ておりまして、これは倉庫業法施行規則でございますが、その施行規則の第三条に「倉庫の基準」というのがございます。 御承知のとおり、倉庫は、いろいろな種類の倉庫がございます。普通の倉庫あるいは危険品倉庫、野積み倉庫、水面倉庫、その他いろいろございますが、その種類別の基準が掲げられ
そうでございます。
その辺ちょっともう少し詳しく申し上げますと、宝組勝島倉庫という名前の倉庫会社は、倉庫業法による許可をとっておるわけでございます。したがって法人としては営業許可をとっておるわけでございますが、問題となりました倉庫につきましては必要な許可手続をとってない、こういうことであります。
もう少し詳しく申し上げますと、勝島倉庫は営業を開始いたしましたのは昭和二十三年でございます。それから発券の許可をとりましたのが昭和二十五年でございます。この間倉庫業法は届け出制度でございまして、その後許可制度になりまして、昭和三十七年に営業許可をとっております。この場合に倉庫といたしまして許可をとっておりますものは、普通の倉庫が二十六棟、危険品倉庫が四棟でございます。ただ今回問題になりました倉庫の建物につきましては、そういった許可をとってない、こういうことであります。
ございます。
お答え申し上げます。 ただいま申し上げました倉庫業法の施行規則の中に、野積み倉庫の要件というものがございます。その要件に適合しておれば、そういった危険品につきましても野積み倉庫としての許可ができる、こういうことになっております。もちろん防火、危険防止等の必要な構造を有しておるものでございます。
この野積み倉庫の要件によりますと、してはならないことになっております。
お答え申し上げます。先ほどの御質問で御説明申し上げましたように、この会社自身は倉庫業法の営業許可をとっておりますが、まず問題になっております野積みの点でございます。これは倉庫業法上の野積み倉庫としての認可を必要とするわけでございます。それからまたその他の倉庫につきましても、やはり危険品倉庫としての認可が必要なわけでございますが、今回問題となりました野積み場所及び倉庫につきましては、そのような認可申請が出ておりません。したがいまして無認可の状態にあるわけでございます。そういった面で違法状態を構成しております。
ただいまのような状態に対しまして、倉庫業法といたしましては当然罰則の適用があるわけでございます。と同時に行政処分の問題もございます。たとえば営業停止その他の措置でございますが、この辺につきましては消防庁のほうで出火原因その他を現在御調査中でございます。すでに告発の措置もされておりまして、現在警察の手に渡っておると思います。その調査あるいは取り調べ状況を見まして、早急に運輸省といたしましてどのような措置をとるかということを考えていきたい、こういうふうに考えておる次第であります。
御指摘のとおり、運輸省といたしましては倉庫業法の実施を確保いたしますために監査をいたしております。人員、旅費その他の関係がございまして、なかなか手が回りかねる点もございますが、この具体的な倉庫につきましては二月に行っております。そのときの私どものほうの監査方針でございますが、大体この倉庫は倉庫証券の発券を許可されております。一種のものの金融的な措置をやっております。この発券状況の監査に主として重点を置きまして監査をいたしておりますが、問題の野積み場所その他につきましては、参りましたときには野積みされた貨物がそこにあるというような事態はなかった次第でございます。
そうでございます。
ただいま消防庁からもお答えがございましたが、私どものほうといたしましても事態の非常に重大なことを痛感いたしております。そこで、本事故が発生いたしました翌日十五日に、私どものほうは倉庫は大体地方の陸運局、海運局が直接に監督いたしておりますが、それぞれの部署に、危険品倉庫の事故防止ということにつきまして、消防署その他との相互連絡をよくして、徹底的な事故防止をやるように直ちに通達をいたしております。その後機会あるごとにこの問題を取り上げまして、業界その他にも問題の重要性と将来の防止のための徹底方について措置をいたしておりますが、さらに、先ほどお話のございました監査につきましても、こういったものにつきましては特に重点的に今後取りはからうこと
先ほども申しましたように、消防庁、検察庁、その他の御調査なりあるいは取り調べの進行状況に従いまして、運輸省といたしましてはただいまございました点も含めまして早急に行政処分その他の措置を考えてまいる、こう考える次第でございます。
ただいまの問題につきましては、運輸省といたしましては、倉庫業を監督いたしております。また特に危険品倉庫その他につきましては、従来とも消防法等の指定する危険物品につきまして、大体それの基準に基づく建物、構造物等を前提として許可なり認可をいたしてまいったわけでございますけれども、今後とも消防庁その他と密接な連絡をとりまして、御趣旨に沿うようにいたしたい、こう考える次第でございます。
官房審議官の河毛でございます。ただいまより運輸省といたしまして、本日問題になっております航空、海難、路面交通関係の交通事故につきまして、その現状及び対策を簡単に御説明申し上げます。お手元に交通事故の現状とその参考資料というものが届いていると存じますが、以下大体この二つの資料について御説明申し上げたいと思っております。 最近、交通事故、しかも社会的な非常に関心を引く多くの交通事故が起こっておりますことは申すまでもないところでございます。これは非常に膨大な輸送需要に対しまして、限られた輸送施設による過密ダイヤ、あるいは輸送機関の高度化、高速化というものと安全というもののバランスがいろいろと問題になっておりますことに起因しておるわけで
本日御審議頂きます木船再保険特別会計法案の実体法規でございます木船再保険法につきましては、別途運輸委員会で審議が済んでいるものでございますが、御審議の関係もございますので、実体法である再保険法の概要につきまして、簡単に御説明いたします。 先ず木船再保険法は現在主として我が国の沿岸の貨物を運送しております木船を対象といたします保険につきましての再保険でございますが、その前に木船というものがどういうものであるかということを簡単に御説明いたします。木船と申しますのは、普通機帆船と申されております大きさが一番大きいもので二百五十トンまで、エンヂンといたしましては焼玉エンヂンを持つております小型の貨物船、それに普通港内で荷役用に使います機
この第五条で「再保険料率は、組合の保険料率に政令で定める割合を乗じたものとする。」ということになつております。政令で定める割合の基礎としましては、第二項で基準が書いてございますが、これは組合の事務費の実績というものを基礎といたしまして算出するということでございます。実際問題といたしましては政令でパーセンテージできまるわけでございますが、これは法律が通りましたあと、政令事項で定められるということになるのでございますが、只今の予想といたしましては、大体総保険料の二〇％から三〇％の間で決定される、こういうふうに考えられます。このパーセンテージは事務費のパーセンテージでございます。
現在保険料につきましては、航行区域或いは船の大きさ、或いは馬力、こういつたものによつて種々でございまして、一口では申上げにくいのでございますが、大体機帆船につきまして例をとりますと、平均大ざつぱなところ、百円につきまして八円でございます。これは平均でございます。鋼船その他に比べますと割高であるということがわかります。
非常に私の説明の仕方が悪かつたのでございますが、二〇％から三〇％の間のものが事務費として除かれるということでございます。従つて残りのものが再保険料となるわけでございます。
そうでございます。
