ただいまのお話の対策でございますが、港内の話を詳しくいたしましたので、たとえば、それについて申し上げますと、港内における海難の一番大きいものは浸水ということで、さらにそれが船体の老朽あるいは荒天によるものということでございます。そこで、やはりその具体的な対策といたしましては、私どもは、まず船体をよく整備すること、それからもう一つは、荒天時の、特にはしけが多いわけでございますが、係留方法、あるいはまた、荒天を予想しての避難ということについて、常に海難防止という見地から指導をいたしております。それから火災関係は、やはり火器管理ということを繰り返し、繰り返し徹底するということでございます。それから衝突、乗り揚げの関係でございますが、これは
ただいまお話がございましたように、特に港内、沿岸海域での海難件数というのは非常に多うございまして、たとえば四十四年に年間約二千六百件の海難がございますが、そのうちの七〇％は港内あるいは三海里未満の沿岸で起こっております。この原因はいろいろございますが、やはり船は陸のそばを通るときが一番危険であるということが一つ原因がございます。 それからまた、御指摘のように非常に船が混雑いたしておりまして、それが操船その他の技術との関連におきまして、衝突あるいは乗り揚げを起こしてくるということも原因でございますが、いずれにいたしましても、このような海難は、特に港内におきましては、最近私どものほうでいろいろ行政指導をし、また巡視船艇をふやし、また
四十四年の結果でございますが、港内の海難によりまして一年間に死亡いたしました人の数は七十三名でございます。
これは統計上非常に不備で申しわけございませんですが、一応いま私どもの手持ちの資料では、死亡者だけをとっておるということでございます。
はい、そのとおりでございます。
これは基礎資料ございますのですが、その死亡以外の傷を受けた者、そういうもののまとめをしていないという意味でございます。
外国船が港内で事故を起こしておる、海難を起こしておる数でございますが、大体、やはり四十四年でございますが、三十隻でございます。
これはもう少し詳しく申し上げますと、衝突が三件でございます。それから乗り揚げが六件でございます。それから機関故障が二件、それから火災が十七件、浸水が一件、それからかじ故障が一件、計三十件でございます。
これはそこまでいま資料を整理いたしておりません。
まことに答え方が不十分でございましておわび申し上げます。 夜間、昼間の別につきましては、至急、基礎資料からわかるものでございますれば、直ちに調製いたしまして提出いたします。
この点は、先ほど申し上げましたように、衝突は三件でございますが、このうち沈没をしてしまったものにつきましては、後ほど調べまして申し上げます。
いま先生御指摘のとおり、実は外国船の数字を申し上げたんでございますが、全体のものにつきましても、この衝突いたしましたもので実際に沈没したものがどれだけあるかということは、同様に後ほど調べまして御提出を申し上げます。いま持ち合わせがございませんので。
具体的に何隻ということをちょっといますぐ手持ち資料で申し上げられないのは非常に残念でございまして、これもまた後ほど御提出いたしますが、見当といたしましては、大部分が岸壁における火災であると、こういうことでございます。
この点につきましては、市町村消防との関係、岸壁におきましては、いろいろ現地によりまして、その具体的な市町村消防との協定によりますけれども、大部分が共管でやっておるというのが現状であろうかと存じます。
これは場所によりましていろいろあると思いますが、両方ともが責任を持って具体的な火事を協力して消すと、こういう体制であろうかと存じます。
一般論といたしましては、やはり港則法が適用されておるいろいろな施設に関連したものは第一義的には私どもの責任である、このように申し上げてよろしいと思います。ただ具体的に、岸壁に着いておる船の火災ということを前提にいたしまして現実の問題を考えますと、これは火点がどこにあるかということにも非常に関連があるわけでございますが、岸壁へまっすぐ陸上消防車を入れて消火したほうが都合がいい場合もございます。あるいは裏側から私どもの船が参りまして消火したほうが都合がいい場合もございます。その辺は現地における話し合いなり、協定によることが一番現実的である、このようなことでございます。
いま先生からお話ございましたように、いわゆる専用の消防船あるいは艇といいますものにつきましてはそのような数字でございますが、私どもの巡視船艇は現在艇と船を合わせまして約三百隻ございますが、このうちの二百二十二隻は全部消防能力を持っております。これは相当大きな消防能力でございまして、一応専用の消防船だけではなしに、そういった消防能力を持っておる巡視船艇が二百二十二隻あるということでございます。 それからさらに、その内訳を申し上げますと、特に大型のタンカー火災ということが最近非常に問題でございますが、その専用の二百トンクラスの船が現在二隻ございます。さらにこれは四十五年度で三隻になりまして、東京湾、伊勢湾、それから和歌山市の一番その
港長が船を対象といたしまして、港内交通の規制を行ないます場合に、御指摘のように、入港船あるいは出港船との連絡がございますが、これにつきましては、現在港則法で、必ず入港届けというものが出されております。これによりまして、港長は、大体翌日どのような船が入ってくるかということを、まず一般的に承知いたします。それから、そのような入港の届け出の具体的内容によりまして、これをあらかじめ信号所に通知をしておく、それによって入出港の管制あるいは一方交通、そういったものを具体的に旗あるいは灯火信号で行なうということが原則でございます。
気象関係あるいは海象関係の急変に基づく私どもの態勢でございますが、これは一応海上警報あるいは一般向けの警報でありましても、海上に特に関係のあるものにつきましては、これを気象庁は私どものほうに必ず連絡をいたします。これを連絡を受けますと、直ちに私どものほうは関係のある船に対しまして、それを周知させる任務を持っております。それでその周知の方法は、まず第一に私どもが通信所を持っております、この通信所から和英両文の放送によりまして、あるいは在港船につきましては、いわゆる旗あるいは光の気象標識というものを掲げましてそれを伝達する。あるいはきわめて具体的な方法として、船が非常に小さい場合には、漁業協同組合あるいは海運代理店などへ電話連絡をすると
ただいまお話のございましたように、港則法の適用港にいたしますと、政令で港域を指定するということに相なるわけでございますけれども、これは一般原則といたしましては、たとえば航路、泊地、その他その具体的な港で、船がひんぱんに利用をしている水域がございますが、これを港域に含めることはもちろんでございますけれども、同時に、たとえば、防波堤の入り口、つまり本来の港の施設からいえば外側のところでございますが、ここもやはり狭い水路を港の中に入ろうとするところでございますので、こういった水域部分も、船舶安全上、港域の中に含めるということが原則でございます。 それからもう一つ、具体的な港域をきめる前に、私どもは非常に注意いたしておりますことは、港に
