海上保安庁と防衛庁のただいま申し上げました協定の関係でございますが、私、一点だけちょっとことばの足らないところがございましたので補足さしていただきますが、私どもが防衛庁と結んでおります協定は、私どもの要請により海上自衛隊が救助活動に入るということが原則でございます。ただ、ただし書きがございまして、緊急を要し、要請を待ついとまがないと認められる、これは海上自衛隊が独自の判断で出動できるということになっております。たとえば、いま先生がおっしゃいましたように、沿岸で目の前で海難が起こっている、とうてい海上保安庁のほうにそれを連絡するいとまがないというような場合がそのような場合でございます。 それから海上保安庁の遠距離救難に対する大型船
先ほどの御報告、私も拝聴いたしておった次第でございますが、第七管区関係で、いまお話のございました朝鮮海峡の海域における日本船並びに韓国船の操業の問題につきましては、いわゆる昔の李ラインのような意味の日本漁船が拿捕されるということは御報告にもございましたようにここ数年間一件もないわけでございますが、ただお話にもありましたように、向こうの韓国漁船がわがほうの操業水域に入ってくるということはあるわけでございます。で、これにつきましては、私どもはあの方面の基地といたしましては、やはり対島が私どもの一番重要な基地でございまして、対島の厳原、それから少し北へ行きまして、比田勝というところがございますが、そこに二十三メートルで二十二、三ノット出る
三角でございますか、あそこは十管区でございます。
ただいまお話のございましたのは、海上における消防の問題であると思います。で、海上火災の鎮圧という問題も、やはり海上保安庁が、海上におきましては第一次責任を持っている、こういうことでございます。 そこで、海上保安庁の現在の消防関係に関する能力でございますが、まず、ただいまお話のございました三角には配属されておりませんが、神戸、大阪あるいは横浜というようなところには、いわゆる専門の消防船あるいは消防艇が配属されております。それで、この専門の消防船は、特に最近四十三年度以降つくっておりますのは二百トン型でありまして、大型タンカー火災にも対処し得るような優秀船でございます。それから、その他の船につきましては、普通の消防能力を持っているい
お答え申し上げます。 ただいまいろいろ御説明がございましたように、海上保安庁といたしましては、引き揚げられましたイペリットかん等を指定投棄場所に投棄すること、及び掃海海面の巡視警戒ということが分担となっておりますが、海上保安庁の任務からいたしまして、今後もそのような範囲のものが任務であろう、このように考えております。
ただいま先生からお話しございましたように、わが国におきましては、年々非常に多くの海難が発生いたしておりまして。四十三年一年間では二千五百件余にのぼっておる次第でございます。そこでお話しのございましたぼりばあ丸のように非常に大きな遠距離海難を含めまして、海上保安庁が現在どうような救助体制をとっておるかということでございますが、海上保安庁は現在巡視船及び巡視艇二百九十七隻、航空機を十八機持っております。これを全国百十七の基地に配属いたしまして、海難発生を電波でキャッチいたしますと、直ちに出動できるような体制をとっておりますと同時に、また特に日ごろより海難が非常に多く発生する海域がございます。そこでそのような海域につきましては常時前進哨戒
ただいまお話のございました、アメリカが行なっておる制度はアンバー制度という制度であろうと存じますが、これはアメリカのコーストガードが、必要な海域内におきまして、そこを航行しておる商船から、現在時点を報告させる、常に必要な海域にどのような船が通っておるかということを掌握いたしておきまして、海難が発生した場合、付近航行船舶に対しまして直ちに救助を要請するという制度でございます。 この制度につきましては、極東海域においてもしかれておりまして、これについては、海上保安庁もできるだけ海域の航行船舶を把握しておりますので、これをアンバーに報告いたしまして協力するという体制をとっております。 これを日本において独自に考えるかどうかというこ
航空機の整備につきましては、今後さらに、当面四十五年度の予算の政府原案を作成しなければならない段階に立ち至っておりますので、特に大型の救難機の増強につきましては、積極的にこれを要求原案の中に取り入れる方向で現在検討いたしておる次第でございます。
救難機を整備するという観点につきましては、海上保安庁が海難救助の第一次的な責任を持っておりますので、そのような意味におきまして、海上保安庁が沿岸を十分救難でき得るという観点から、海上保安庁自身の計画をもちまして整備を進めていくことを、基本的な方針としております。ただ、実際問題といたしまして、現実に海難救助、その他が発生いたしました場合に、海上自衛隊において、たとえばヘリコプター等、海難救助にも利用し得る機種を持っております。したがいまして、このような場合におきましては、海上自衛隊と具体的には協定を結びまして、私どもの要請に応じて出動していただくという体制をとり、また事実そのような連携を密にいたしまして、具体的な海難にあたって協力、援
ただいま先生から海難救助体制の強化につきまして非常に示唆深い御指摘を賜わりまして、私どもも全くそのとおりであると存じます。今後海上保安庁の救難体制の整備につきまして格段の努力を払ってまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
ただいまお話のございました海上交通法案でございますが、海上保安庁といたしましては、数年来このような法案の実現について努力してまいりました。またこの通常国会にも提出するよう種々努力いたしましたが、特に漁労の取り扱いにつきまして関係機関との了解に達することができず、国会に現在提出できない、こういう状況でございます。しかしながら、海上交通の現状から見ますと、船舶交通の安全と、災害の防止をはかることを目的といたします法規制を、私どもといたしましては早急に制定する必要がある、このように考えております。したがいまして、さらに今後このような点につきまして、関係方面が了解されるよう一段と努力をしてまいりたい、このように考えております。
ただいま東京湾の浦賀水道の海上交通事情につきましてお尋ねがございました。確かに東京湾の浦賀水道は、現在わが国でも一番交通量の多いところでございます。御指摘のように、海堡が第三、第二とございまして航路幅も非常に狭いということでございますので、今後いろいろ問題を含んでおります。そこで、その海堡を今後どのようにするか。あるいはまた、現在千四百メートル幅の航路はとれると思いますが、それ以上これをやるかという点につきましては、基本的な航路造成の問題でございますので、担当の関係からいろいろ御答弁があると存じますが、さしあたって私どもの考えといたしましては、航路幅が現状であるということを前提にいたしまして、いままででもたとえば航路を示すブイを増設
海堡の撤去その他の問題につきましては、私どもの当面の所掌ではございませんので、その点港湾その他から御答弁したほうが適当ではなかろうか、こういうふうに考えております。
ただいまお話しのございましたのは、旧海軍の艦船がどの程度沈んでおるかということでございますが、この点につきましては、海上保安庁では、それをお答えする資料を持ち合わしておりません。
ただいま「陸奥」の沈船場所における海上交通安全上の問題がございましたけれども、具体的な場所につきましてどの程度の障害があるかということにつきましては、ただいま私すぐつまびらかにはできないわけでございますけれども、いずれにいたしましても船舶も大型化してまいりますので、交通安全上の問題としても、これを慎重に検討していくという必要があろうか、こういうふうに存じております。
ただいま近海における沈船の御指摘でございますが、最初に海上の御質問がございましたけれども、現在、海上の部分によりましていろいろな法律がございます。たとえば遭難船舶の一般的な取り扱いにつきましては、御指摘のような水難救護法がございます。それから、特に船が非常に多く、また複雑な動きをいたします港の中におきましては港則法という法律がございます。しかしながら一般的に港則法と同じような意味で——船の交通量が非常に多くなってきた。たとえば先ほど御質問のございました浦賀水道その他につきましては、海上交通を規制しこれを合理的にコントロールする法律が現在欠缺いたしておる次第でございます。したがいまして私どもといたしましては、港内につきましては現在港則
ただいまお話のございました海上交通法案につきましては、約二年前から国会でもいろいろお話もございましたし、私どももその必要性を感じ、今日までいろいろ努力いたしてまいりました。特に今通常国会におきましてはぜひ通したいということで努力してまいりましたが、先生の御指摘がございましたように、漁労関係との了解が得られませんで、現在に至るまで国会に提出できないという状況で、まことに申しわけなく存じております。しかし海上交通の現況につきましては申すまでもございませんで、その隻数も非常に多くなりましたし、また型も大型になりまして、特に浦賀水道その他全国の十一ほどの狭水道におきましては、これを放置するということについては非常に危惧の念があるわけでござい
ただいまの具体的な問題でございますが、やはり漁業関係で現在の法案で問題になっておりますのは、海上交通の規制を海域において行なうことによりまして、漁労が事実上制限、禁止されるという点について非常に問題がある、こういうことでございます。ただこの点につきましては、やはり海上交通法は公益的な見地から海上交通を取り締まり、かつ規制するということが目的でございます。したがいまして、海上に関係のある関係者がある程度一定の規制に従うということが前提条件でございますし、またこのような考え方を基礎にいたしませんと交通法案というものは成り立たないということを私どもは繰り返し申し上げておるわけでございます。ただ一つその際問題になりますのは、各関係者間にやは
ただいま大型タンカーの火災予防対策に伴う消防船、消防艇の整備問題について御質問がございましたが、まず第一に、最近のタンカーの大型化及び御指摘のございましたような事故に対処する措置といたしましては、昭和四十二年度を初年度といたしまして三年継続で二百トン型の大型化学消防船を東京湾、伊勢湾及び大阪湾方面に配備する計画を立てまして、すでにいまお話のございましたように、東京湾につきましては横浜に「ひりゅう」、この二百トン型の大型消防船が就航いたしております。次いで本年度は四日市に同型船を、さらに四十五年度の予算におきましては和歌山下津方面に同じ化学消防船をつくるということでございまして、これはすでに計画に載っておる次第でございます。 さら
第一伸栄丸事件の概要につきまして申し上げます。 本件は、去る六月五日十四時二十分、ソ連沿海州のデカストリ港を木材を積みまして出港いたしました日本の汽船第一伸栄丸二千九百九十六トン、二十四名乗り組みでございますが、同日十五時二十五分ごろ、デカストリの沖約六・二海里を真東に向けて航行しておりましたときに、突然右舷の真横五百ないし六百メートルの海上に水柱が立ちまして、赤い火の玉となりました多くの破片が同船に飛び込んだものであります。 この結果、乗り組み員三名が重傷を負い、二名が軽傷を負いました。重傷者一名はデカストリで、他の重傷者二名は小樽で、それぞれ入院加療中でございます。 また、第一伸栄丸の船体各部にも被害が生じまして、右
