ここに五十二年度予算での人員要求という問題で、たとえば労働組合の方では法務局関係に八千八百三十人、保護局関係で千四百二十七人、入管局関係で四百五十人、こういう要求をしておるわけです。これに対して当局側も、これは大分差がありますけれども、法務局では千四百四十三人、うち登記所が千三百七十二人、保護局関係で百五十一人、入管で百六十九人の当局は要求をされたわけですが、政府案では実際にことしは百十二人が法務局関係の増員、そうして保護局では一名、八管局関係では十二名、まあこういうふうになっているようであります。まあ法務局が、法務省が相当努力されていることはわかるんですが、行管並びに大蔵当局に尋ねますが、こういう仕事のぐあいをいろいろと――組合の
その積算というのをもうちょっと詳しく言ってくれませんか。たとえば事務量がどうであるとか一ものを書いて次々出しますわな、そういう時間がどのくらいかかって、それで一日にどのぐらいそういうものが出せるのかとか、そういうようなものを科学的におはかりになって決められるのかどうかという問題ですね。
もう一つ、大蔵の方も一緒に聞きます。
いずれにしましても、とにかく組合はそう遊ぶために人を要求しているわけじゃないんですよ。現実にそれは仕事が多いから要求するんであって、特に経済の状態で、場所によりましてはずいぶん人の抵当物だとか、いろんな登記が多いところもあります。そういう点で、私はもうちょっと、これから日本の社会保障や何かの人員も要りますし、あるいはまた教育の問題も毎年毎年ふえてまいりますし、 〔主査退席、副主査着席〕 定員ということは内閣で決めているんですけれども、定員といっても、それは減ってもいいようなところもあるんですよね。ここで一々申しませんけれども、二重にも三重にもずっと監督のようなものがたくさんできちゃって、こんなところはもう減らしてもいいんです
あと、全国で、計画によりますと約百カ所ぐらいあるらしいんですね。これなんかの問題についても、十分、地元でも一つでもなくなるということをただ漫然と反対するとかというわけではないんですから、やはり自分たちの不便ということがありますからね。やっぱりこういう登記に行って、一日も、あるいは遠いところですと車でも持ってなかったら大変なんですよ。そうすりゃ一日休まなければならぬということになるでしょう。一つの書類を出して、間に合わなきゃまた出直してくるということもありますし、できるだけそういう点で住民の便利を図る、そしてそういう方向でひとつこの問題を処置してもらいたいと、こう思います。 さて、それではもう一つの問題ですが、これは山科の刑務所の
この遊休地の問題について、近畿財務局ですか、京都財務部か、刑務所に普通財産として大蔵省に移管しなさいということをかなり何回も指導してきたらしいのですが、ところが、法務省の方は、こういう問題の財産の運用についてどういうふうにお考えなのか、ちょっと聞かせていただきたい。また、御存じかどうか。
講義はいいですよ。
この刑務所は、私事になりますけれども、昭和の九年か、入りまして、約七年三カ月ばかりこの刑務所に、治安維持法であそこへぶち込まれました。だからよくは知っているんですよ。ところが、京都の、あそこは山科ですから、いわゆるちょっと中心から離れているわけで、山と山の間ですね。ところが、無計画にどんどんどんどん家を建てましたから、もうほとんどの公共建物が大変になっているんですよ。環状線をつくる、新幹線が通る、もういろいろなことで後手後手に市の方も回っていることは事実なんです。だから公園なんてほとんどないんですね。子供の公園も。高等学校の用地も探すのに大変な苦労をしているんですよ。そういう場所で、一見粗雑な建築がずうっと建ちましたから、本当の市民
最後に、大蔵省の方への移管ですね、めどは何ヵ月ぐらいで大体つきますか。
それじゃ、ひとつそういう方向でこの問題を処置していただきたいということを申して質疑を終わります。
大臣も御承知のとおり、ことしは非常に雪が多かった。で、国鉄あるいはその他の交通機関の被害も多いし、とにかくいろんな交通について問題を投げかけているわけです。特に気象条件というもの、これが正確に気象庁が把握して、正確なものを情報として流さなくちゃならぬ。これもまだ不十分な面がずいぶんあります。それからまた、これに応じて国鉄その他の運輸機関、交通機関というものが対応していかなくちゃなりませんが、これもなかなか、少し雪が降ったり、雨が降ったり、風が吹いたりすると、科学の粋を誇る新幹線ですらちょいちょい運休をしております。こういう点はやはり今後の運輸行政で直さなくちゃならぬと思いますが、いずれにしましても、雪なんかでもことしに始まったことで
次に、この国鉄離れをしたという乗客がどこへ行ったかということは、御承知のとおり、年間で最も利用率が低いという航空大手三社ですね、この二月期の状態は非常に明らかなんですね。日航、全日空、東亜三社の各路線はいずれも九〇％以上の満席状態が続いて、日航、全日空が十八億円、東亜が四億円、締めて四十億円もの増収があったということが報ぜられて、年間の最盛期の八月に迫る状況だと言われております。この好調の最も大きな理由は、高くて遅延続きの国鉄を敬遠する、国鉄より安くて速い飛行機ということに集中したということは当然だと思うわけです。 そこで問題は、この好調の航空大手三社が、ことし八月をめどに一九％前後の値上げを最近表明しております。きのうきょうの
いま国鉄が財政上非常に困難な時期にある、しかも乗客が非常に減ってきておる。特にグリーン車とかあるいは寝台券、国鉄がこの二月二十四日に周遊券の二割引きを実施し、三月十八日には、グリーン料金の値下げ等を四月中旬の実施を目指して検討しているということを発表し、いわゆる乗客呼び戻し対策ということらしいんですが、この一方では運賃値上げをもくろんでいる点から、はなはだ矛盾した態度なんですけれども、値下げは値下げとして、国民がそれは喜ぶことは言うまでもありません。しかし、現在この四〇％もの大幅な落ち込みが続いているがらがらのグリーン車対策としては、その割引対策が、大都市から何か百キロ近くまでの都市に限るなどという、この程度の小手先の対策では実際に
これが最後ですが、もう一つ大臣に見直ししてもらいたいという問題があります。それは列車の遅延による払い戻し制度なんですね。ことしは非常な豪雪で、新幹線に例をとれば、ダイヤどおりに走ることが新聞のニュースになるというふうに、運休やあるいは遅延が重なっておりました。ことし、まあ余り数字を挙げてもしょうがないんですけれども、とにかく運休本数が、十二月が百一本、一月が二百三本、二月が二百四十二本、三月は、まあこれははっきりした締め切り日がわかりませんからやめます。ですから、相当な数で、最高二月は四％にまで運休率が高まっております。この中で、一時間以上とか二時間以上というものがありますが、これによって払い戻しがなされておるわけです。特に新幹線で
いま外国にも例がないと、まあ日本なんですからね。そうすると日本でやっぱり新しい方向を出すべきで、また日本には日本の社会道徳というものがあるわけなんで、だから、そういう、ほかと比べて飛行機はどうだこうだということもありましょうけれども、国鉄は何といっても最大の日本の足になっているわけですね。そこで、そういうものもやはり社会情勢に合わして、国鉄が本当に二時間以内に、あるいはもっと一時間以内に、こういうふうに短縮していくことが、営業当局自身が自分自身に、つまりできるだけ運行速度、発着を正確にしていく、そういう努力を自分に課することなんですからな、これは。おくれたって払い戻さぬ程度に一時間四十五分で着けばいいというような、そういう考えを持た
大分同僚議員から同じような問題が提起されて政府側の答弁もありますが、多少問題を変えて特別職、指定職の問題について質問したいと思うんです。 今度、内閣総理大臣が一六％アップ、国務大臣が一六・七％アップ、こういうことになっております。これは昨年上がらなかったからことし一遍に上げるという話なんですが、しかし、まあ昨年はしんぼうができたわけですね、上げぬでも、一年間。そうすると、ことしは一般と同じぐらいに上げれば、去年しんぼうしたんだからまあことしも去年のしんぼうした分をそのまましんぼうし終わってずっと続いたらどうだということはどうなんですか。何も去年上げなかったからことし上げなきゃならぬという、そういう理屈はないはずなんですね。しかも
そういうことは私たち地方自治体でも経験しているんですよ。私京都ですが、蜷川知事なんかは自分たち、副知事と収入役、この特別職は余り上げるなと、ところが一般に国家公務員が上がる、それからまた地方公務員もある程度上がるわけですね。そうすると収入役とか副知事あたりとか、もうどんどん追い越すようになってしまうわけです。据え置くわけにいかぬというのできわめてわずかばかり上げて、全国四十六都道府県のうちで三県を除いて京都府知事が最後から四番目という給料をもらっていたことがありますよ。しかし、それでも抑えているんです、やっぱりね。だから、総理大臣にしろ何にしろ多少のランクはありますけれども、ある程度抑えてもまだ開きは相当あるんですからな、これは何も
私どもは、個々の会社の、どこどこの、松下会長は幾らもらっているとかいうようなことを発表してくれとは言わぬですよ。しかし、大量的な、少なくとも現在大蔵省は、何百万円、何千、一億以下とか、一億から十億とか、十億以上という会社と、こう分けて、それで十億以上では会社が幾らあり、役員が幾らあり、従業員が幾らあると、それに対して役員賞与がどれだけで、あるいは給与、手当が幾ら出ておる、従業員の給料はどれだけ出ているという企業統計として統計をとっているわけでしょう。うその統計をどんどん集めているわけじゃないと思うんです。ある程度これは真実性があるし、またそういう大量的なものでわれわれも観察しないと全般というものは見えぬわけなんですから、何も個々の企
それから、ことしの人事院勧告が出ましてから、閣議決定、そして国会に提案される、この問題については、先ほど峯山議員からも、いわゆる財政法の特例法との関連で国会へ提出されることが非常におくれておると、いわば駆け引きにもなっておるということが指摘されました。私はその問題には触れませんけれども、毎年人事院勧告が出ても二、三カ月しないと給与法案ができてこない。その理由としては、政府は、なかなか法案づくりに時間がかかると言ってこられたわけなんです。しかし、実際には、人事院勧告が出れば、もう大体勧告の出るころには内定もしておるでしょうし、それらは各必要な官庁、特に一般職、あるいはまた防衛庁などにはわかるわけなんです。特に防衛庁の方からはなかなか法
もう一つ。これはほかにも出ているんですけれども、自衛隊の指定職、今度改定で八・八五％上がっているわけですね。参事官俸給表の改定率として。ほかの方は大体六・八とか六・九で平均七・一になっていますが、大体において下の方は今度の改定率の平均にいっているわけなんですが、ほかの方も指定職は同じですけれども、特に防衛庁でも指定職八・八五という、これは内閣委員会調査室の審査資料によるんですが、こういうふうに高くなっているのはどういうわけでしょう。この点ひとつ御説明願いたいと思います。
