これは本当は文部省なんかを聞くといいんですけれども、主として給与をよけい出しておる、特に大学の学長で東京と京都が特別に学長の中でも上になっていますね。ところが、御承知のように東京にしましても京都にしましても、何といいますか、いろんな学校の中というものが、まあ長官も御存じのとおりなんですけれども、学校が閉鎖されているとか、こういうことがあったり、かなりそいつが尾を引いたりしております。それから、学生に自治を与えるのは結構だと思うんですよ、寮なんかに。ところが新聞で見ますと、あの中に前科者が入ってきて二カ月も三カ月も学生の寮に寝泊まりしてただでおったというようなことが新聞に出ておりますね。それから、たしか京都でしたか、これもどこかの学生
きょうは時間が非常に制約されておりますし、少し遅くなっておりますので、行管の問題に多く属するのですけれども、特に特殊法人の問題の給与問題、退職金の問題、これに限って質問したいと思います。 御承知のように、最近、経済の不況、インフレ、さらには景気がなかなか立ち直らぬとかいうような問題で、昨年は総理大臣以下各大臣が給与の一定の部分を受け取らぬというような問題がありました。このとき、特殊法人なんかで理事者あるいは相当の責任者の間でそういう話があって、まあ何らかの方法でそういう減額をしたところがありますかどうか、ちょっとそれをまずお聞かせ願いたいと思います。
抑えられたというのは、昨年は上げないということが決まったのです、上の方は。政務次官やその他は若干他の職域との関係で少し上げたわけなんですが、つまり一番上に立つ理事とか理事長とかいうような方々が、内閣総理大臣もそういうことをやっているのなら、ひとつわしの方もかなり高給もらっているのだから少しは返上しようじゃないか、そういうような意見があったかないかということを聞いているのです。自発的にですよ。
どうも話が通じぬですね。私の言っておるのは、特に総理大臣並びに大臣あたりが、この際不景気なんだから、財政的にも困難なんだから、少し減額して給与の何％かを国の方へ返そうじゃないかというような話があったわけですね、どういう手続になってどうなったか知りませんけれども、そういうような自発的な意思で公団の——公団にもかなりピンからキリまでありますけれども、相当大きな公団になればかなり高給取っているわけで、世間からもずいぶん非難されるようなところもあるわけですが、そういうところで自発的に自分たちの給与を何らかの形で返却するような処置をとったかどうか、このことを聞いているわけです。なければないでいいのです。
まず、それではあなたの方が直接どういう権限でおやりになるか、私の方も勉強しておりませんけれども、この間ＮＨＫの前会長の小野吉郎さんですか、この人が高額を非常に保障されて、今度はまた新しく例の政治的な問題から名誉顧問にされた。ところが就任されて間もなく、国民から政治的にもそういう批判がある、またこの方の給与の支払い、退職金の支払い、これについてもずいぶんと各地方の人々から大分問題にされ、その結果ＮＨＫのこのやり方による名誉顧問をも辞するということがあったわけですね。ところがこの名誉顧問になられる前に、ここでの制度は、理事のときに何年勤めた、それで理事をやめたらまた退職金が出る、今度副会長になるとこれまた何年かやる。これもまた退職金も出
確かに特殊法人には特殊法人の一つの、全部独立したとは言いませんけれども、一定の限定されたあれがあるわけなんですね。したがいまして、たとえば一般会計からもずいぶん特殊法人に繰り入れる場合もありますし、あるいは資金を融通したり貸したりする場合もあるわけですね。ですから、大蔵省も恐らくこういう特殊法人のあり方についても考えておられるはずなんです。第一昭和四十二年、第一期の行政監理委員会の指摘が——これはもう四十二年ですよ——特殊法人については、単に整理、統廃合に限らずに、これと並行して、たとえば役員の数、任命方法、給与、退職金など、人事、予算会計のあり方についても全面的な改革を行う必要があり、それが国民世論の要望にこたえる道である、という
給与についてはさっき申しました行監からも出ております。それから、これは試案ではありましたけれども、衆議院の決算委員会でもこういう問題が当時試案として一応論議になったわけですよ。特殊法人の役員の報酬月額は、その目的や業務の内容その他の事情を考慮して、一般職の国家公務員の最高の俸給月額を超えない範囲でその基準を定めること。第二に、役員の期末手当についても一般職の国家公務員の期末手当に準じ、政令でその基準を定めること。第三、特殊法人の役員の退職手当については、国家公務員退職手当法第五条に準じてその基準を定めること。第四、各役員に支給した報酬月額及び退職手当の額を、主務大臣を通じ内閣に報告し、内閣は遅滞なく国会に報告すること。こういう趣旨の
私も最近、これは昨年のですけれども、大蔵省で出されております財政金融統計、これはあなたの方がみんな会社から集めておられるんですから、そううそやあれはないと思うんです。これを見ましても、たとえば電気産業というのは非常に独専的な産業で資本が大きいですね。ここの役員の給料、手当というものは、まあ賞与はまたその業績によって違いますから別の問題として、普通の給与と手当を比較しましてもそんなにたくさん取っていないんですよ。これから計算したんですよ、私は。だから、個々の会社に当たっていませんからわかりませんけれども、たとえば十億以上の会社で役員が三百四人おるんですね、これが二十五億五千万円ですか、給与をもらっておる、手当を。割りますと大体八百三十
ただいまから交通安全対策特別委員会を開会いたします。 本院規則第八十条により、年長のゆえをもちまして、私が委員長の選任につきその議事を主宰いたします。 これより委員長の選任を行います。 つきましては、選任の方法はいかがいたしましょうか。
ただいまの福岡君の動議に御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。 それでは、委員長に野口忠夫君を指名いたします。 —————————————
この際、お諮りいたします。 理事の選任は委員長が行うことになっておりますが、委員長が欠席のため、私がかわって行いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。 それでは、ただいまから理事の選任を行います。 本特別委員会の理事の数は五名でございます。 理事の選任につきましては、私にその指名を御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。 それでは、理事に岡本悟君、福岡日出麿君、浜本万三君、阿部憲一君、栗林卓司君を指名いたします。 本日はこれにて散会いたします。 午前十一時三十九分散会
今度の人事院勧告を概括して言いますと、引き上げ率が六・九四％、若干の定昇分が加えられるとしても、ことし四月の消費者物価上昇率、対前年同月比の、おたくの方で出されております資料によりましての九・三％を下回ると、こういう状態ですね。だから、物価よりも下回るということはそれだけ実質賃金が減るということなんです。これは去年からことしまでのことです。しかし、この給与の問題はこれからの問題になるわけです。御承知のように現在でも消費者物価は逐次上がっております。さらに卸売物価、これがやがてまた消費者物価にはね返るわけです。一昨日ですか、経済企画庁がもう赤信号を出しているのです。卸売物価がどんどん上がり出したと、これは大変だという赤信号をこの景気動
俸給の問題について、高級官僚の優遇の問題ですね、今回の勧告は依然として上に厚く下に薄いということが相対的には言えるわけです。たとえば、本省の局長、事務次官クラスなど指定職は八・八％、大きな引き上げになっておるわけです。本省局長が四万五千円引き上げで五十五万五千円、事務次官は五万八千円の引き上げで七十一万八千円ということになっておる。まあこれも先ほど民間の重役クラスはかなり上がっておるということで今度上げたという一つの御説明、この前は上げ率は少なかった。しかし、一般の民間の労働者あるいは職員が余り上がらぬ。ところが重役クラスはどんどん上がっているということになるわけですね。こういうところはやはり私たちは非常に、所得を何も平均にしろと言
これから、これに基づく法案の作成あるいは実施に関係する問題ですが、まずその前に、人事院総裁の談話で、昨年は「勧告が完全、かつ、速やかに実現されるよう、」「特段の配慮を強く要請する」というふうに書かれておって、非常にこれは自分たちの勧告が政府によってうんと配慮のもとに速やかに実現されるということを望んでおられます。ことしの勧告は「一日も早く実現されるよう、速やかに所要の措置を」というような月並みな言葉に変わっているわけです。私はこれをどうこうというわけじゃありませんけれども、しかし、こういう片言隻語の中に、やはり人事院が官公労働者に対する人事院勧告に基づく問題をどういうふうに処理しようとするかという一つのあらわれがあると思うんです。こ
最初に総理府の総務長官に伺います。 大体、きょう給与問題あるいは人事院勧告なりの問題については、他の委員諸君が話されましたので、かなりダブりますけれども、できるだけダブらぬような方向で質問したいと思うんです。 〔委員長退席、理事中村太郎君着席〕 この国家公務員労働組合連合会、略称国公労連ですね、交渉相手というものは責任ある当事者は総理府総務長官である。このことは五月六日の衆議院内閣委員会で中路議員の質問によって確認されているので繰り返しませんが、御存じのとおり、国公労連というものは約十六万名をいま擁する国家公務員としては最大の連合体です。私はこの国家公務員法第十八条の二から見ても内閣総理大臣が本来の交渉相手だと考えてお
それは国公労連の方の、まだ日にちがありますから恐らく事務手続でやってないのかもしれません。けれども、これまでの態度ですね、私はこの前指摘しました。先ほども申しましたように国公労連というのは約十六万名の国家公務員の労働者の職員の組織体である。だから大きな比重を占めているわけでしょう。確かに他の公務員のいろんな組織はあります。けれども、人事院勧告によりまして、その影響を受ける地方公務員とか、たとえば水道の労組であるとか、駐留軍の労働者とか、こういうものもあるわけです。だからその共通する範囲は非常に一般的になる。けれども個々の問題は、たとえば国家公務員には国家公務員の特殊な問題があるわけだ。そういう問題のときには、大きな一般的な労働の団体
最後に言っておきますけれども、この問題で、五月六日の中路委員の質問でも、総務長官の場合ですと国会の動きその他ございまして時間のセットがなかなかむずかしい。だから国会か開かれて非常に——他の問題もありますよ。けれども、御承知のとおり人事院勧告がもう近く出る、そしてこれに対して政府も態度を決めなくちゃならぬ、また人事院勧告に対する職員側は要求もしておる、そういうときですからね、やはりあなた方の方は責任を持って会っていく、そしてストライキとかなんとかということのないようなやはり一応方途を考えるべきなんで、長官以外に局長やその他次長もおるでしょう。けれども、ある程度やはり最高の責任を持った人が責任ある話をしないとなかなか相手は納得——私の権
