河田賢治

さっき申しましたように、こういうので非常に影響がありますので、つまり休業している者はそれだけ賃金が低いし、会社が政府から金をもらって同時にこれは払うわけですから、こういうものを一緒にされたのでは民間との本当の均衡ある給与というものは出てこないわけですね。しかもあなた方が御存じのとおり、日本の経済というもの、確かにいろいろありますよ、けれども日本のこの事業家というものは、ことしの賃上げでもずいぶんとあの連中は、ガイドラインで大体一割以下で抑えて結構だというようなことを言っているでしょう。ところが、ずいぶんと会社によりましてもいろいろ違いますけれども、たとえば交際費なんか、ことしのはまだできておりませんが、少なくとも大蔵省の発表したので

時間がございませんから。人事院勧告が八月上旬に出されると。臨時国会は、これはまだいつあるか、それから期間がどんなになるか、これもわかりません。けれども、先ほど来から、できるだけ人事院勧告が出れば政府はその作業を早く進めると、そして臨時国会の期間があればそれに十分間に合うようにしたいというお考えだと思うのですが、この点はやはり、かなり政府の方も人事院勧告としても、これは早急に次の国会にそういう時間、また時期があれば、早急に上げてもらいたい、実施してもらいたいという要望を持っておられると思うんです。それからまた総務長官も、先ほど来の言葉ではやはりできるだけそれを実施していくというふうにお考えだと思うのですが、この点はどうですか、ノーかイ

週休二日制の問題ですね、先ほど来からありました。これは長官自身も、この勧告が出てから実は閣僚会議を開いてなかったというお話なんですが、今度人事院勧告が出ますと、恐らく総裁の方ではこの問題についても触れられるだろうと思うんです。そうしますと、政府はほとんど何もやってなかったと、今度七月の末ごろまでに閣僚懇開いてこれに対する具体的な方策を決められるのか。そうしないと、人事院も政府の態度が決まらぬと毎年同じことを繰り返して勧告するわけにはいかぬでしょうし、この辺はあなた方の方はどういうふうにお考えなのか。少なくとも、いわば試行なんですから、全部完全に実施しろというこれまで勧告ではなかったわけですね。ところが先ほどからありますように、もうど

この神戸の警察がとった処置について、現地に皆さんおられないんだから詳しくはわからぬと思いますけれども、ある程度それぞれの報告によって認識されるとは思うんですが、とにかく当日地元の兵庫県警の石谷対策本部長、交通部長ですね、こういうことを新聞で述べているんですね。暴走行為だけでなく暴動化することもある程度予測していたと、死亡事件が起こるような事態についても警戒していたということを新聞で発表されておるわけです。だから、そのお祭りには相当な予測がされているわけですね。これは三年間ですか、ずっと続いてきているわけで、それがだんだん年々たび重っていくごとに規模が大きくなっていると、したがって大きな問題も起こるかもしれぬと予測されてですね。ところ

当日ですね、生田署に暴走族防圧対策本部というようなものを設けられて、神戸市内へ中心に入ってくる主要な道路十六カ所ですか、フラワーロード十カ所で検問していたらしいということも書かれているわけですね。で、国道の二号線、四十三号線から続々と神戸に向かっていた暴走族に対してどういう処置がとられていたか。御承知のとおり、各府県にそれぞれこういう問題に対する対策本部もありますし、警察も、ただ県内だけでなくて付近の県外からも入ってくるわけですから、これらに対する連絡もあったと思うのですが、ここで、新聞で述べておりますのは、当日延べ百二十台、県内車がそのうち六割を占めている、他は関東ですね、それから中国、四国ナンバーの県外車だったといわれているので

それで、そういうふうにして多少でも危険な車が集まってくることは前もって周囲である程度チェックしていくと、そういう多少でもスピード出したりしておればとめちまうとか何とかしてそこに参加するのを少しでも防いでいくことが大事だと思うんですね。ところが、この十五日の祭りが市の方でも、いつも夜もやりますけれども、当日は午後の五時で終了しているんですね。ところが、後は暴走族の恒例が始まるということで、十分予測できた多くの見物人が残って、やがて暴走族がまだ来ぬかまだ来ぬかと言って待っているというような状態であったといわれているんです。それで、ちょうど九時過ぎから彼らはあらわれ始めたんですが、これに対して警察は前もって婦人警官や交通巡視員などが前面に

そこで、ここに起こった問題としては大体そういうことなんですけれども、暴走族が非常に何といいますか、最近のオートバイとか自動車など、非常に日本のいまの実情に合わぬようなものがだんだん売り出されたりされているわけですね。オートバイなんかは七百五十ｃｃでは二百二十キロまでのメーターがついていると、そうすると、乗る者にしてみればひとつこのメーターいっぱい出してみたいという気も起こるわけですね。しかも御承知のとおり、日本ではそんなに出せるわけじゃないんで、主として外国なんかの道路の広いところで使うんでしょうし、日本の企業家もできるだけ優秀なものをつくろうといって、オートバイの国際的な競走なんかでもヤマハですか、あれなんかよく一等とっております

この間私もちょっとテレビで——十八日ですか、専門家の方々お集まりになったのですが、これは大体どういう方面の方がお集まりになっているのですか、この専門家。

とにかく日本の国民の次代を背負う青少年ですから、私たちもできるだけ——この青少年の対策というものについては単にいろいろな面からわれわれにも責任があるわけです。第一政治が変な政治になっておりますと、これは大きな影響を受けますね。共産党も御承知のとおり青少年なんかの文芸、芸術なんかの退廃問題を取り上げて非常に社会的に道徳的な退廃があるからこれを直さなければならぬと言ってポルノの問題やらいろいろな問題を取り上げてやっていることは御承知のとおりなんです。ですから、青少年にしましても、最近の学校の詰め込み教育というものをある程度直そうとして、漢字をどうするとか、あるいは国語教育をもっと少なくして、少し自由に、クラブ活動やら、そのほか体育なんか

きょうは、災害補償の法案の内容というよりも、この前社会党の委員からもお話がありましたが、主として、いま問題になっております統計局の頸肩腕症候群症状の方々の問題について、さらに聞きただしたいと思うんです。 　まず第一に、御承知のとおり、最近このような病気というものが、だんだんと多くの人に普及——何といいますか、その病気にかかってきておる。単にキーをたたくだけでなく、あるいはタイプをたたくだけでなく、そうでない人にもいま起こってきておりますね。これはまあ言うまでもなく、今日の機械装置、だんだん自動化されるとか、電子機器をもって、いわばこれまで人間が機械を使っておったのが機械で人間が使われる。そして、それによって作業やらいろいろな仕事の

それでは人事院に聞きますが、これと大体同じような通達が、御承知のように、昭和五十年ですか、十月に出ておりますね。大体いま基準局から聞かれたように、内容にもいろいろ幅がありまして、ずいぶん広がっておるわけですね。人事院の方ではこの通達で大体これを運用してキーパンチャー以外にどの程度の人々をいま認定されておるか、これをひとつお聞かせ願いたい。

労働省にお聞きしますが、認定が非常に職種によってはむずかしい場合がある。こういう場合に、申請人の希望で本人の主治医による職場診断あるいは検案を拒否する理由はないと考えますが、いかがですか。

大分こういう点でも、国家公務員のときはずいぶんこれまでの経過の中でも問題があるわけですね。先ほどどなたか言っていましたけれども、たとえば慶応病院の医者の診断がなければだめだとか、そういうふうに官庁の方で勝手に病院を指定する、それでなければだめだとか、こういうふうに、非常に国家公務員のときは、病院の指定、主治医の問題なぞについても基準局のあり方とは非常に違っているのですね。 　そこで問題に移りますが、民間企業の場合は認定権は使用者たる会社側にあるのではなくて、労働基準監督署長にあるわけですね。公務員の場合は、先ほど話が出ましたが、任命権者である実施機関に一義的な認定は任されておる。これは保険者、被保険者の関係によるものでありますが、

そうすると、先ほど話がちょっとありましたけれども、この災害補償法の第一条の「迅速かつ公正」という問題は、先ほども社会党の委員から出ました。しかし、この第二条の「完全な実施の責」にある人事院が、この七年間、確かに総理府の方で二年間握りつぶしておった、それから人事院の方へ出ていった、それから人事院で調べたけれども、これもしばらくおいてこれを突き返されて、それで、いま総理府の方は、いわゆる現場のいろんなそういう若干の問題をいま調べたりなんかしておるらしいのですけれども、しかし、責任のあるという点から言えば、やはり人事院がこの問題に対して一番大きな責任を持たなければならぬと私は思うわけです。この点はどうでしょう。

人事院は、第二条にこの法律の実施に関して「この法律の完全な実施の責に任ずる」ということが言われているのです。そうすると、いわゆる実施機関でいろいろな悶着があるでしょう。あればそれをやはり解決の方向を示して、それを実施させるということが人事院の仕事でしょうが。ただ見守るといってがちゃがちゃやって見守っているだけでは、これは傍観者的な態度になってしまう。どこが悪いか、どこに行き過ぎがあったか、医者の信頼を得ないとか、そんな医者はどういうふうにするとか、こういうことが公式に相談されなきゃならぬのです。単に電話で話したとかいうことをよく聞きましたけれども、とにかくこういう問題はきちんとやりませんと、いわゆる内輪の中の仲間のなれ合いで仕事をし

この問題はまた後で続けますが、総理府に聞きますが、人事院規則の一〇一四の十二条で義務づけられている健康安全管理規程というものが作成してないそうでありますが、この責任は重大であると思うんです。こういうことがなぜいままでできないのか。これは昭和四十八年三月一日に発令されているわけですね。ほかの省では大体おやりになっていると聞いておりますが、なぜこれが総理府ではできないんですか。健康の安全管理することをきらっておられるんですか。

これは四十八年でしょう。ほかの省はおやりになっているんだ。ほかの省だって何も一つの本省だけで建物があるわけじゃないんです。かなりあちらこちらに散らばっているところもありますよ。しかし、そういうものを総合してあなた方が健康のためにつくるということは、これは非常に急がなきゃならぬでしょう。現に病人がですね、しかも非常に今日の取り扱いに対してあなた方に不満を持っておられる方々がふえてきているんですよ。それはそれでほうっておきながら、全体の人の健康の安全とか管理、こういうものがそのままほうっておかれる。建物がどうだとか場所がどうだとかいう問題じゃないんですよ、これは。それはそれなりに法律というものは書けます、規則なんか。恐らく労働者に対する

それでは、この法律がなくても、この規則をつくらぬでもやっているというんですか。それでは、毎年規則どおりに、安全規則によらぬでも、規則の精神を体して毎年一回の健康診断をやっておられますか、それから、特別な業務に対して特別な診察をおやりになっておられますか、この点ひとつはっきりしてください。

実施の結果はどうですか。

長官に聞きますが、あなたは三木内閣に入られて長官になられたわけです。だから、ずっと古いことは聞きませんよ、四十八年以降なんですから。四十八年にこういうものが出て、あなたのところでこれが規則ができていない、しかも健康問題ではずいぶん、総理府の特に統計局あたり等の問題では少し問題があるわけですね。そうすると、長官としてもこういうものができていないのは何とかやはり気づかなければならぬはずですわな、何をやられているか知ってなければならぬのだから、長官だから。それがやられてないというのはどういうわけですか、ひとつ長官の責任ある答弁を求めます。