今御指摘のございました件でございますが、昭和二十六年、一九五一年五月三日、米国の上院外交軍事合同委員会で公聴会がございまして、そこでマッカーサー元帥は、日本が戦争を開始した目的は安全保障によりおおむね説明されるという旨の発言を行ったというふうに承知をしております。 マッカーサー元帥は、御存じのとおり、連合国最高司令官であったわけでございますので、同元帥からこのような発言をされたということはそれなりに注目に値するというふうには考えておるわけでございますけれども、いずれにいたしましても、米国議会の公聴会での発言でもございまして、我が国として具体的にこれをコメントする立場にはないというふうに考えております。
お答え申し上げます。 先ほど大臣からも答弁を申し上げましたとおり、現在、個々の施設・区域の見直しに関しましては、種々のアイデアを出し合いまして日米間で議論、検討を行っている状況でございます。その中で、今御指摘のような米陸軍第一軍団の司令部がどういう形でそこに関与してくるのかということについては、現在、何ら決定、結論を得ている状況ではございません。 ですので、今御指摘のような第一軍団の司令部が我が国に移ってくるというようなことを前提に質問にお答えするということは現時点では差し控えさせていただきたいと思います。ただ、従来から答弁しておりますとおり、現在行っている米軍の再編というものについては、安保条約関連取り決めの枠内で行ってい
お答え申し上げます。 現在、御質問の状況につきましては、一体どういう事態でどういうことが起こるかということによっていろいろな状況判断があろうかと思いますので、一般的に、概括的に申し上げるところは困難な点はございますけれども、安保条約のもとで一定の作戦行動に該当する場合、これに該当するのであればそれは事前協議の対象になるというのが従来からの考え方でございます。
お答え申し上げます。 今委員御指摘のとおり、昨年の八月の事故を踏まえまして、現場統制をいかにより適切なものにするかということで日米間で作業を繰り返して続けてきた結果として、四月一日の合同委員会合意という形に達しまして、それを公表、発表させていただいたわけでございます。 従来からも日米間で、不幸にして生じた墜落事故、もしくは類似のものについての対応は行ってきたわけでございますけれども、そういう過去の積み重ねというのも基礎にしつつ、より適切なものとして今回の合意に達したわけでございます。 例えば、その個々について、過去、どういうプラクティス、慣行ということと照らし合わせてどこがというのをすべてここで例示することには限りがあろ
日米合同委員会合意という形で、従来からの慣行も踏まえつつ、それをより明示的な形で合意に達してそれを提示したということでございます。これは、御承知のとおり、外周規制線については基本的に日本側が行う、内周規制線については日米が共同して当たるということを定めておるわけでございます。
いろいろな形での合意というものは、日米間で従来からもそれなりのものは存在をしておりました。
基本原則として、従来から日米で共同して当たるということが原則になっておったわけでございます。
お答え申し上げます。 委員から配付をいただきました資料でございますが、上段の方に本年四月一日に日米合同委員会で合意した内容が書いてあるわけでございまして、下段の、下の方のものにつきましては、「一九五八年十月三十一日 在日米軍司令部」というふうに書いてあるわけでございますけれども、ちょっと私ども、この下段に書いてある資料というものがどういう性格のものであるかということにつきまして、ここで断定的なことを申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。
お答え申し上げます。 先ほども申し上げましたとおり、配付いただきました資料の下段の方、一九五八年の決定、この紙の性格というものにつきましては、私どもとしてここでコメントは差し控えたい。どういう経路でこういう紙があるのか、どういうものなのかということを私としてここで判断することは差し控えたいというのが第一点でございます。 今般、不幸にして事故なりそれに類似する事態が生じたときに、一体どういう手順で現場統制をするかということで、日米間で議論をしたわけでございます。第一に、先ほども申し上げましたとおりに外周規制線、内周規制線というものを設定する、それは主として二つの目的がある。 一つは、けがをしているかもしれない乗員の保護とい
お答え申し上げます。 軍事関連用語でございますので、私の知識として不十分なところもあろうかとは思いますが、基本的に縦に深さがあるということで、いろいろな事態に対応する際に、事態が生じ得る地域とのそれなりの距離というものを保ちつつ、かつ、そこの地域にそう遠くはないという考え方でございます。
米国内でシンクタンク等に委員がお会いになりましていろいろな御意見を伺ってこられたということでございます。ただ、私どもが米政府当局と話をしている中で認識をしていることということで、先ほど大臣から答弁をさせていただいたわけでございます。 ただ、いずれにいたしましても、現在行っております在日米軍の再編協議という中においては、ともかく沖縄を初めとする地元の負担の軽減というものをいかに図っていけるか、同時にそれは抑止力の維持というのを念頭に置きながら負担の軽減を図っていくかというところで、現在、鋭意議論を行っているところでございます。
お答え申し上げます。 米軍の個々の航空機の配備に関することでございますので、私がここですべて申し上げることは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、御承知のように、岩国に配備をされていて、そのうちの三機が普天間飛行場に九日飛来をしたという事実関係は、私どもとしても掌握しておる次第でございます。
お答え申し上げます。 米軍の航空機に関しましては、御承知のように、いろいろな状況によりまして移動をしておることは御承知のとおりかと思います。 その意味におきまして、現時点でどういう配備になっているかということを、私が、特に日本を離れまして、世界的規模で申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。
お答え申し上げます。 私、ちょっと手元に細かい資料を持っていないのでございますけれども、記憶の限りにおいては、基本的には七〇年代につくられた航空機で、かつ、大型の、人員、物資の輸送に従事をするということを主たる目的にしているというふうに承知しております。
お答え申し上げます。 ＣＨ53Ｄの運用につきまして、地元で反対意見がある、または地元住民の非常な不安があるということは、私どもとしても十分認識はしておる次第でございます。 今般、米側から、普天間飛行場に追加的に三機を配備するという通報を受けた際に、これは米軍の所要の訓練の必要性に基づくものであるということと、あわせて、一時的な配備であるということを聞いております。 その際、私どもといたしましては、米側に対して、飛行経路を含めまして、周辺住民への最大限の配慮を払った上で運用するようにという申し入れはしております。これに対して、米側としては、整備の着実な実施を含め、ヘリの安全な運用には万全を期すという回答を一応得ているところ
お答え申し上げます。 十五年問題につきましては、県からも関係者からも問題として取り上げられております。政府としては、それを重く受けとめまして、米側にはそういう県の意向というのは従来より伝えてきているということでございます。
お答え申し上げます。 思いやり予算に関連します特別協定でございますけれども、現在の特別協定は本年度いっぱいで終了するということで、政府といたしましては、来年度以降の特別協定につきまして協議を開始するということで、先般の二月の２プラス２の会合においても日米間で合意をしているわけでございます。 政府としては、現在、厳しい我が国の財政状況にありますので、そのことに十分配慮しつつ、また同時に、日米安保体制の円滑かつ効果的な運用の確保ということをあわせて念頭に置きまして、在日米軍駐留経費負担について適切に対処していくというのが基本的姿勢でございますが、報道にありましたような光熱水料の負担を行わないというような対処方針を決めて臨んでいる
お答え申し上げます。 朝鮮国連軍というものが、一九五〇年の安保理決議において創設をされたわけで、これは朝鮮動乱に対応するために国連で創設をしたわけでございます。 この部隊につきまして、一九五一年九月に、当時の吉田・アチソン交換公文というものが結ばれまして、これは、サンフランシスコ平和条約の発効後も我が国にこの朝鮮国連軍が滞在することを許可しますという約束をいたしました。 一九五四年に、この合意に基づきまして、国連軍地位協定というのを我が国と国連軍加盟国との間で結びまして、そのもとで、今御指摘になった横田基地を含めまして七つの基地、これは現在すべて在日米軍基地でもあるわけでございますけれども、在日米軍基地のうちの七つの基地
お答えいたします。 御指摘のありました四月一日、日米合同委員会で合意をいたしました航空機事故に関するガイドラインでございます。 その中におきまして、公有地または私有地への立ち入りの件でございますが、そこの合意のところ、もう御存じかと思いますけれども、改めて読ませていただきますと、「日本国政府の職員又は他の権限ある者から事前の承認を受ける暇がないときは、合衆国軍隊の然るべき代表者は、必要な救助・復旧作業を行う又は合衆国財産を保護するために、」当該公有地または私有地の財産に立ち入ることが許されるという規定でございます。 これで、私ども、これは米側とのそごはないわけでございますけれども、「事前の承認を受ける暇がないとき」、こう
日米間で合意をしていることは、原則としては事前の同意を得る、しかしそういうことができない場合には事前の同意を得ることなく立ち入ることができるという理解でございます。
