河相周夫

現在日本が、日本政府が行っているいわゆる思いやり予算につきましては、ディエゴガルシアにおける米軍の施設が適用対象にはなっておりません。

仮定の御質問ですので、それを前提に今ここで私が御答弁申し上げることは差し控えたいというふうに思いますけれども、現実において、米側からディエゴガルシアの米軍施設について、日本のいわゆる思いやり予算で支援をしてほしいという要請が今まで出てきたこともありませんし、現時点において将来予想されているわけでもないと理解しております。

我が国の施設・区域、米軍が我が国にある施設・区域は、いわゆる米軍基地の使用ということについて言えば、先ほど申し上げたとおり、日米安保条約六条が定める目的に合致して使用が行われているということが必要になるわけでございますが、この判断に当たりましては、当該施設・区域を使用する米軍が、我が国及び極東の平和と安全の維持に寄与する役割を現実に果たしているという実態があるか否かということで判断をされるべきであると理解しております。現在、在日米海軍が我が国及び極東の平和と安全の維持に寄与しているということについては、私は一切疑いを持っておりません。

先ほども御説明したように、ディエゴガルシアがその地理的範囲として昭和三十五年の政府統一見解で御説明しております極東の範囲に入るかということについては、入っていないということでございます。

ただいま御質問の二４（ｂ）に関する観点でございます。昭和四十六年二月二十七日の衆議院予算委員会におきまして、統一見解という形で中曽根防衛庁長官より答弁をしておる次第でございます。 　それを説明させていただきますと、日米地位協定二条四項（ｂ）で言う、一定の期間を限って使用すべき施設・区域ということは、基本的には、日本側のものではあるけれども、米軍の使用が認められ、その使用する期間が何らかの形で限定されるものということで御説明をしておる次第でございます。実情に即して考えると、いろいろな使用期限を限定する方法というのの例示をその際させていただいておるわけでございますが、個々の施設・区域ごとにどういう形で具体的に定めるかということは、二４

条約にも関連することですので、まず私から答弁させていただきたいと思いますけれども、防衛庁長官からも御説明申し上げたように、現在、個々の施設・区域の見直しにつきまして協議をやっておる、で、種々のいろいろなアイデアについて検討しておる状況でございます。 　ただ、累次申し上げていますように、現在いかなる決定もなされていないわけで、防衛庁長官からも御答弁申し上げたように、今後具体的にどういうものが出てくるかということを踏まえて、それに即してどういう形があり得るのかというのは今後の検討ということだと理解しております。

事実関係も関連いたしますので、まず私の方から御説明させていただきたいと思いますが、今御指摘になった報道、これで航空管制権を日本側に返還をする、若しくは基地の管理権を日本側に渡すというような合意が日米間でなされたという事実はございません。 　種々のことを考えて検討しておるわけでございまして、先ほども申し上げたように、現時点では何ら決定は行われていないわけでございますが、いずれにしても、現在行っています在日米軍の兵力構成見直しは現行の安保条約及び関連取決めの枠内で行うということが政府の基本的考え方でございます。

お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、ＳＡＣＯの最終報告書におきまして、米国の射場に適用される手続と同等のものの手続を実施するということが合意されておるわけでございます。 　その内容について具体的に申し上げますと、これもＳＡＣＯ最終報告を発表したときにあわせて米側から発表されておるのでございますけれども、キャンプ・ハンセン内の射場から不発弾を除去する作業、これは海兵隊において定められた方針及び手続に従って実施をする、この手続はおよそ海兵隊のすべての基地において適用されるということになっております。 　さらに具体的に申し上げますと、沖縄の米海兵隊は、射場整備との関連で半年ごとに射場清浄作業を実施する、その作業中は着弾地における

お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、アメリカにおいて、半年ごとに不発弾処理をやっているところ、それから一年ごとにやっているところとございますけれども、今回の山火事を受けて米側に照会をいたしまして、キャンプ・ハンセンにおいては現在、半年に一回以上の頻度で不発弾処理を行っているという回答を得ております。

お答え申し上げます。 　私どもとしては、ＳＡＣＯの合意がございまして、そこでは、御説明したとおり半年ごとに不発弾処理を行うということで、当然それが実施されているという前提に立っております。 　今回は、この山火事を受けたので念のため再度確認をした。その結果、現在においても約束どおり半年に一回以上の頻度で不発弾処理を行っているという回答を得たところでございます。

お答え申し上げます。 　米軍の不発弾手続についてのマニュアルでございますけれども、これにつきましては米軍内部の文書でございまして、公表されていないということでございます。ただ、その内容については、先ほど御説明し、またＳＡＣＯ最終合意の際に米側が説明している内容であるというふうに承知をしておる次第でございます。 　ちなみに、今回の山火事の発生、外務省としても極めて遺憾なことであるというふうに認識をしておりまして、六日、外務省から在京米大使館に対しまして遺憾の意を表するとともに、原因究明、再発防止、それから消火体制の強化ということについて申し入れをしておる次第でございます。これを踏まえまして、施設庁とも協力しながら米側との協議に当た

お答え申し上げます。 　イラクに派遣されていました第三一海兵機動展開部隊の約二千名が、今御指摘がございましたように四月二日に沖縄に戻ってきております。それに伴いまして、在日米軍施設・区域にＣＨ53Ｄ型六機を含めまして総数約二十機のヘリが戻ってきているというふうに承知しております。 　今後の帰還の見通し等につきましては、米軍の運用の詳細に当たりますので、政府としてこの場で申し上げることは困難な点がございますけれども、一般的に米側からは、イラクに派遣された部隊については、今後、本来沖縄に駐留する規模の部隊が沖縄に展開することになるであろうという説明は受けておる次第でございます。

イラクに派遣された海兵隊が帰還後、訓練等運用を行われているということでございますが、基本的に沖縄に駐留しています海兵隊というものが高い機動力、即応性というものを有しておりまして、在日米軍の重要な一役を担っておると、それを通じまして我が国及び極東の平和と安全の維持に寄与しているというのが基本的考え方でございます。 　ただ、同時に、地元でいろいろな御負担をお掛けしているというところは政府としても十分承知しておる次第でございまして、ヘリの安全な運用等については、米側にこれまでも働き掛けてきておりますけれども、引き続き最善、細心の注意を払うべしということで米側に働き掛けを行っていく次第でございます。 　それからまた、騒音の問題等もござい

お答え申し上げます。 　御承知のとおり、米軍の施設・区域、いわゆる米軍基地につきましては、日米地位協定三条のもとで、米軍がいわゆる管理権等を有しておるわけでございます。そのもとにおいて米軍が必要な基地内における措置をとることが可能でございまして、米軍軍人軍属、その家族の方の保護についても、米国が必要な措置をとることはできる状況にございます。 　これまで国民保護法につきましては米側に随時説明を行ってきているところでございまして、国、地方公共団体が実施する国民保護措置等に関しても、また御指摘の点につきましても、米側との関係でどういう協力が可能なのかというのを今引き続き検討している状況でございまして、できるだけ早く結果を出していきたい

イラクに派遣されていました海兵隊の帰還予定につきましては、現在、米側から随時情報を得ているところでございます。最終的な確定的なところはあれでございますが、今週後半、末にかけまして順次帰還をする、今御指摘のあったとおり二千名近くの海兵隊員が戻ってくるということで聞いておる次第でございます。 　これに対しましては、沖縄におきましていろいろな御懸念があるということは政府としても十分承知しております。それにつきましては、米側にもその状況というものは伝えて、これにいかに適切に対処するかということで、米側とは意思疎通を図っている状況でございます。

部隊の個々のオペレーションに関することでございますので、個々具体的なところまで我々として十分把握しているところではございませんが、イラクにおけるオペレーション、いろいろな地域に展開をしていたということで聞いております。

今御指摘のございました、部隊が帰ってくること、それから、そもそもそれ以外のことも含めまして、米軍関係者による事件、事故の発生というものは、政府としても極めて遺憾というふうに考えておるわけでございます。 　米側に対しては、そういう事件、事故の発生防止のための最大限の努力をするようにということで申し入れを随時やってきておる次第でございますし、今回についても同様の努力を行っていく所存でございます。

部隊とともに戻ってまいりますヘリにつきましても、先ほど申し上げたとおり、事故の発生防止のためのできる限りの最大限の措置を行っていくということで、米側と鋭意、現在意思疎通を図っているところでございます。

御指摘の二月十七日の事故分科委員会の報告書、これの中にも二点ございまして、一つは整備の手順の話、それからもう一つは、御指摘のとおりの飛行経路の話がございます。この飛行経路を今後どういう工夫ができるのかということにつきましても、それも含めまして、現在米側と意思疎通を図っているところでございます。

繰り返しの御説明になりまして申しわけございませんが、二月十七日の合同委員会の決定にございますように、しかるべく事故原因の特定を行い、それに基づいた措置を行うということを決定しておりまして、それに基づいた措置を順次進めていく所存でございます。