河相周夫

飛行経路につきましては、どういう飛行経路がより安全なものとしてあり得るのかということについては現在検討中でございます。

飛行ルートにつきましては、先ほど御説明申し上げたとおり、現在検討しておるというプロセスの途中でございます。 　それから、委員御承知のとおり、本件の事故は、整備不良、整備が必ずしも十分なされなかったというところにあって、ボルトを固定するためのコッターピンが正しく装着されなかったというところに原因があるわけでございます。 　これに基づきまして、既に米側としてとった措置というものはございます。二月十七日の合同委員会合意に先立って米側がとった措置がございまして、これは、飛行・整備要員の教育訓練、機体の徹底整備、こういう措置は既にとられているわけでございます。それに加えた措置として今後検討していくということがあるわけでございます。

在日米軍の再編につきましては、御承知のとおり、先月、二月十九日の２プラス２の会合を経まして、現在、日米のいろいろなレベルでアイデアの交換をやっている状況でございますが、従来より大臣からも御答弁申し上げているとおり、個々の施設・区域について何らかの具体的な決定が行われているというような状況には全くないのが現状でございます。

お答え申し上げます。 　第二段階は自衛隊及び米軍の任務、能力、それで第三段階が在日米軍の再編。これは、実質的には同時並行的に現在進んでいる状況でございますが、両者ともまだ非常に初歩的な状況というふうに御理解いただければと思います。

先ほども答弁させていただきましたように、現在、在日米軍の再編、見直しにつきましては、いろいろな形でのアイデアの出し合いという初歩の段階でございまして、まだ個々具体的な決定がなされる、方向性が出てくるという状況にはないのが現状でございます。

お答え申し上げます。 　御指摘のありました事故現場における協力に関する特別分科委員会でございますが、これまで四回開催をしてきておりまして、その場におきまして、米軍施設・区域外で米軍機による事故が起こった際の現場統制の在り方について新たな日米合同委員会の合意をつくるべく作業を行ってきている次第でございます。 　日本側といたしましては、事故現場の統制に当たっては、日米両当局が共同で行うということを基本原則にするべきであるという考えに立ちまして、現場の立入り制限それから情報提供、緊急連絡手続の実施方法等々議論を進めまして、早急に協力の在り方について取りまとめる必要があるというふうに考えております。 　現在、取りまとめ作業、いつまでと

期限、先ほど申し上げたように、今ほぼ最終段階に至りつつございまして、中間発表今やるというよりも、早急に最終的な結論を出したいというふうに思っております。 　ただ、基本的には、米側といろいろ交渉する若しくは話をして接点を求めていく作業でございますので、今ここで何月何日までと断言できないというところは御理解いただければと思います。

この作業は、今別途進めております米軍、在日米軍の再編見直し作業というものとは別途のものとして進めておりまして、その進捗とは切り離してできる限り早く結論を得たいと思っております。

お答え申し上げます。 　沖縄返還以来のすべての件数というのは、ちょっと今資料を手元に持ち合わせませんのでまた後刻御報告申し上げたいと思っておりますが、平成十五、十六年、この二か年の件数を比較いたしますと、平成十五年の事件総件数が百十二件、平成十六年は五十九件ということで、かなり大幅に減少している状況にございます。また、検挙人数につきましても、十五年が百三十三名でございましたのが十六年は七十二名と、こういうふうに減少してきておりまして、この傾向は非常に歓迎するべき傾向だと思っておりまして、政府としてもこれを着実に定着化させていきたいという考えでございます。

必ずしもその減少の原因というのを断定的に申し上げることはできないところがあろうかと思います。 　一つには、在日米軍としていろんな新しい制度を導入をしているということで、昨年十六年、平成十六年六月から外出規制カード、リバティーカードという名前を呼んでいるようでございますけれども、こういう制度を導入していて、かなりの人数の人については午前零時までには必ず基地に戻ってこいとか、こういう制度を導入したということも一つの原因かと思いますが、全体的に一体何が原因かというのは、ちょっと断定はしかねると思います。

お答え申し上げます。 　いろいろな報道が普天間に関してなされておるわけでございますが、普天間の辺野古沖移設ということにつきまして、その見直しを米側から提案してきている、そういう事実はございません。 　御存じのとおり、普天間飛行場は市街地にありまして、一日も早く周辺住民の方々の不安を解消しなくてはいけないという考え方にのっとりまして、政府としては、平成十一年の閣議決定に従いまして、普天間飛行場の早期移設、返還、これに向けて全力で引き続き取り組んでいくというのが基本方針でございます。また、先般の２プラス２の会合の中でも、日米間でＳＡＣＯ最終合意の着実な実施を進めていこうというところは確認をしております。 　ただ、現在進めております

お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、十五日、ワシントンにおきまして、日米外務・防衛当局間の審議官級協議を開催いたしました。日本側からは外務省の梅本参事官、防衛庁の山内防衛局次長、それから米側からはローレス国防副次官、ギボンズ国務省日本部次長等が参加をして、開催をいたしました。 　御指摘のとおり、この会合は、二月十九日に開かれました日米安保協議委員会、いわゆる２プラス２の結果を踏まえて開催されたわけでございまして、基本的な協議内容としては、日米の役割、任務、能力という点、それから、在日米軍の兵力構成見直しを含めた安全保障上の諸課題についての意見交換を行ったわけでございます。 　米側との関係もございまして、協議の詳細な内容とい

お答え申し上げます。 　個々の施設・区域の見直しにつきましては、抑止力の維持それから地元の負担軽減という観点から、具体的なアイデアについては検討してきております。 　ただ、この具体的内容については、個々の施設・区域についての言及はここでは差し控えさせていただきます。

お答え申し上げます。 　二月の十九日開かれました２プラス２で、一つの大きな今後の課題としては在日米軍の兵力見直しの作業等を行っていくということでございますけれども、それに先立ちまして、グローバルな日米間の緊密な協力関係ということの評価を行いました。また、御質問、今後出てまいります北朝鮮の核開発問題それから拉致の問題、それから中国、中台関係等についても緊密な意見交換をしたわけでございます。 　また、その際、併せまして日米外相会談を行いまして、そこでは北朝鮮についての日米外相共同声明というのを発出しておりまして、北朝鮮に対して無条件で六者会合に早期に復帰するようにということを含め、信頼の置ける国際的な検証の下の核計画の完全な廃棄を行

御指摘のとおり、今回の２プラス２で共同戦略目標というのを整理したわけでございまして、また、その考え方として、大きく言えば世界の中の日米同盟というもの、その中でまた日米安保体制に基づく協力、それから各国各々やる協力ということを整理をし、その意見の一致を見、この下で今後いろんなことをやっていこう、またこの共同戦略目標については定期的に見直しもやっていこうということで、御指摘のとおり、日米関係というのが更に深化をした新しい段階にまた入ってきているということかと理解しております。

御指摘のとおり、中国について地域における共通戦略目標の中で三点述べておるわけでございます。特になぜこの項目が入ってきているかという御質問でございますけれども、やはり日米双方として、各々としてこの地域の中長期的にわたったその安全保障分野での課題ということを考えたときに、やはり中国が建設的な役割を果たしてもらう、そのポジティブな役割を果たしてもらうということがやはり大きなそのファクターである、要因であるという認識の下で中国についての言及を行ったわけでございます。

いろいろな報道がされているという事実は承知しておるんでございますけれども、現在、個々の施設……

それは、そういう検討をしている、決定が行われているという事実はございません。

現在、種々の具体的なアイデアについては検討しておる、いろんなことを検討しておるわけでございますけれども、個別の施設・区域についていかなる決定もなされていることはございません。

キャンプ・キンザーの全面返還について決定をされているという事実はございません。