河相周夫

現時点において、六月に次回の２プラス２を開催するというような方針が決まっているという事実はございません。

ありません。

普天間飛行場の移設に関しましては、先ほども御説明したようなＳＡＣＯ最終報告を踏まえつつ、また平成十一年の閣議決定に従いまして早期の移設・返還へ向けて全力で取り組んでいくというのが基本的考え方でございます。 　ただ同時に、在日米軍の兵力構成見直しの議論を現在、これから行っていく中でＳＡＣＯ最終報告の内容と接点が出てくる可能性というのは排除されないというふうに考えておる次第でございます。

個々の在日米軍の施設・区域の見直しにつきましては、いろいろな具体的なアイデアについて現在議論はしておるわけでございますけれども、何ら現時点で予断をできるような状態ではないということでございます。

米側から得ております説明に基づきますと、在日米軍からイラクに派遣された主な部隊といたしましては、昨年初め、これは二月から三月にかけてというふうに承知しておりますけれども、イラクに派遣されましたのが第四海兵連隊の三個歩兵大隊、これが約三千人というふうに説明を受けております。また、昨年八月には第三一海兵機動展開隊がイラクに派遣されまして、この隊員数が約二千二百名という説明を受けております。 　現在、そのイラクに派遣されたこれらの部隊のイラクでの活動終了後の行き先等々につきましては、米軍の運用の詳細に当たる部分もございますのでその一々について御説明申し上げることは、立場にはないのでございますけれども、基本的には、この派遣された部隊が任務

現時点においてそういう説明は聞いておりません。

お答え申し上げます。 　先月、二月の十九日にワシントンにおきまして２プラス２、防衛関係閣僚の会合を行いまして、そこで閣僚レベルで協議を経まして発表文を出しておるわけでございます。その中で、今後、在日米軍の兵力構成の見直しにつきまして日米間で鋭意検討をしていく、この検討作業を加速化していくという考え方で一致しております。 　その作業に当たりましては、在日米軍の抑止力を維持するという観点と併せまして、沖縄を含む地元の負担を軽減していくという基本方針で現在作業に着手をしているという状況でございます。

お答え申し上げます。 　今出されております二〇〇六会計年度につきましては、約四百万ドルが強力地中貫通型核爆弾の研究目的のために計上されているというふうに承知しております。 　ちなみに、前年、二〇〇五年会計年度につきましては、の歳出法案で歳出が認められなかったというのが事実関係として承知しておるところでございます。

事実関係に関することですので私からまず説明させていただきますけれども、今御指摘のニュークリアポスチュアレビュー、日本語に訳しますと核戦略見直し報告、これは二〇〇二年一月に出されたものでございますが、この内容につきましては非公式の文書の扱いになっておりますので、政府として今御指摘の点にお答えすることは適当ではない、差し控えさせていただきたいと思います。

先ほども御説明申し上げたところでございますけれども、米国防省が発表しました核戦略見直し報告、この内容については非公式の文書になっておりますので、これとの関連での御質問にお答えすることは差し控えさしていただきます。

繰り返しになりまして申し訳ございませんけれども、この文書は非公式、非公表の文書という存在でございますので、これについて政府としてお答えすることは差し控えさせていただきます。

お答えいたします。 　御指摘のところ、確かに共同発表の「コモン ストラテジック オブジェクティブス」これは日本語では「地域における共通の戦略目標」、このパラ十の最初のところでございますけれども、訳としては御指摘のように最後の部分で「ツー アドレス コンティンジェンシーズ アフェクティング ザ ユナイテッド ステーツ アンド ジャパン」というところでございまして、それを御指摘のとおり日本語の方では「日米両国に影響を与える」という訳をしておりまして、御指摘のような若干ニュアンスの違いというのをお感じになるところもあろうかと思いますけれども、この点につきましては、発表文自身については日本語、英語それぞれ正文というか、それぞれ正式な文書と

お答え申し上げます。 　二月の十日、これは御指摘のとおり、北朝鮮が声明で正式に北朝鮮は核兵器を保有しているということを認めたわけでございます。この二月の十日の前に当たりましても、北朝鮮はいろいろな場で、核兵器を持っている可能性なり、いろいろな形での核兵器に対する言及があったわけでございますが、この二月の十日は正式な形で核兵器を保有しているということを明確にしたわけでございます。事態としては、時系列的には同じような、一日一日連続して動いているわけでございますが、北朝鮮がはっきりそれを正式に認めたということによって状況が変化した部分はあろうかと思います。

最近、幾つかの報道で先生御指摘のような基地の共同使用等々の報道がございますけれども、いずれにいたしましても、先ほど大臣からも御説明申し上げましたとおり、２プラス２の会合を踏まえて、これから個々具体的な話を米側と協議していこうという状況でございまして、具体的に何かそういう進捗状況が現在あるという状況にはまだないというのが事実でございます。

先ほども御説明したことの繰り返しになってまことに恐縮でございますけれども、個々具体的な話し合いについてはこれから日米間で進めていくという状況でございまして、現時点までのところでいろいろな議題として御指摘のような点が挙がっているという状況にはまだないのが現実でございます。

お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、先週末に２プラス２、日米安保協議委員会を開催いたしまして、その結果を踏まえて、今後、自衛隊及び米軍の役割、任務、能力、それとあわせまして、在日米軍の再編について日米間で協議を行っていくということでございます。それにつきましては、日米間でいろいろ話をした結果として、数カ月をめどに集中的にまずは協議を行うということで意見の一致を見ておる次第でございます。 　この数カ月というのは、御指摘のとおり、最終的にすべて数カ月の間に結論が得られるかというと、これはこれから始める協議でございますけれども、おっしゃるとおり、なかなかそうすべてが数カ月の間におさまるかというのは楽観できない、そう簡単ではないとい

お答え申し上げます。 　安保条約のもとで、御指摘のとおり、自国の憲法上の規定及び手続に従うという文言がございます。ただ、今御指摘がありましたとおり、日米安保条約については、米行政府が締結をしているのみならず、米議会でも承認を得て締結をしている。その意味においては、米議会を含めた米国全体として我が国に対する防衛義務を負っておるという認識でございまして、このような義務の設定を承認した議会が、日本に対する防衛義務について相反する意思表示をすることはないというのが基本的考え方でございます。 　また、現在の日米関係、この同盟関係ということでかんがみれば、我が国に対する防衛のコミットメントというのについて、政府としては全幅の信頼を置いている

先ほど林局長の方から御説明したとおり、一般的な形で地位協定上の協力義務というのがございますが、そのもとで個々のケースについての案件になります。 　本件につきましての個人の情報というものの開示につきましては、本件事故機の搭乗員等についてはその氏名の情報を公表できないという米国内の規定があるということと理解しております。

私どもの見解といたしましては、米国内法での個人情報の公表に関する制限ということに関しましては、事故報告書のみならず、捜査当局との関係でも米側は同様に考えているというふうに理解しております。

警察当局とは、私ども緊密に連絡をとっておる次第でございます。