当然、貸付について、見返資金からやつておつた時代はあるのでございますが、これにつきましては、融資につきまして勿論大蔵省でこれは状況を見て貸しておつたわけであります。事務は日本銀行でやつておつたので、勿論或る程度の監査はいたしておりましたが、法的に直接にこれを交際費をどうのとおつしやるような監査につきましての法的な権限というものはなかつたわけでございます。見返資金につきましても、これは先ほど申上げましたように、歳入というものは一応の見積りでありまして、そういつた関係の収入の減少を立てることはいたさなかつたのでございます。
二十七年度から二十八年度への繰越が非常に多いので、これは非常に杜撰な二十七年度の予算を組んだというお叱りでございますが、二十七年度という年は平和を回復し独立した最初の年度でありまして、この年度の予算にはいろいろ特殊なものがあるわけでございます。一番特殊なものは安全保障費でございますが、安全保障費で五百六十億のうち五百三十億を繰越したということが千百八十九億の繰越の中の一番大きなものを占めているわけです。これは殆んど九〇％近くまで繰越されたということで、前年よりも非常に四百五十億ばかり繰越が殖えているのでありますが、その他のものを除いてみますと、非常に大きな繰越というふうには思えないのであります。ただ連合国財産の補償費が百億組んだのが
一応千八百万円ということで入つておるのでございますが、私どもこれにつきましては国会のほうにおきまして、給与三本建ということで、人事院で現在考えられておるような数であるならば千八百万円程度であろうということでありましたので、そのままこれを計上と申しますか修正案に入れることになつたものであると思います。
そういう点につきましては私ども存じ上げないのです。
これは土地改良事業費の中に入るわけでありまするが、暗渠排水とか或いは客土とか農道とかそういつた従来の系統のものでございます。
七億円は北海道二、内地八の割合で従来系統の事業に使用せられるものと私は聞いております。
これは発議者の御意思を伺いませんとなんでありまするが、土地改良事業の中の小規模土地改良の従来の枠を殖やすためでありますから、その目的のために使うことになると思います。
これは一般に印刷局あたりで販売して頂いておるものでありまして、部数も少うございますので、できましたら買つて頂きたいと思います。（笑声）
これはちよつと販売しておるものと、していないものとあると思うのですが、今の分はどちらでございますか、一般のものは販売しておりますが、今御趣旨のものでありますと販売していないものもあります。
この前大臣が御説明になりました歳出の増加所要額、これはミスプリントでございまして、二頁の「以上一般外の歳出の所要額は百三十八億七千八百万円となる次第であります」というところの七千八百万円は七千二百四十一万円と御訂正を願いたいと思います。
私から便宜申上げますが、毎年の予算の科目は毎年の予算できまることでありまして、その科目で如何なる経費を出すかということは毎年の国会の議決できまるわけであります。従いましてその前年こうであつたからということで今回はそれが仮に違うということにいたしましても、それは財政法の問題では私はないだろうと思います。
百六十七億というのは、これは八年間における利子補給の総額でございまして、修正前の案におきましては十三億になつておつたかと思います。それから金額が殖えましたのは、これはこの前の場合におきましては七分五厘までの利子でありましたものが五分まで下げるということ、それから開銀につきましては三分五厘と五分との差額を補給するということになつたのであります。 それから但書を削除ということでございますが、これは法律のほうにそういう規定がございまするので、これを入れる必要がないということであつたと思います。 それから二条の規定は、そういつたことで開銀のほうの分も併せて法律に書かれるものと考えておりまするので、一応その規定を削除いたしておることだ
十三億が百六十七億でありましたか……になつておりますのは、今申上げたように、利子補給の総額が殖えたからであります。
歳入歳出は、これはまあ見積りでございまして、予算総則の問題ではないのであります。今木村さんがおつしやつたようなことについては、その方向で政府部内で今検討をいたしておる段階でございまして、具体的な案はまだ樹立されておるわけでもございません。又開銀の利息収入というものは、数十億に上ることでありますので、特にそのために歳入予算のほうを直すという措置をおとりにならなかつたのだろうと私は思います。
国会の御修正のことでございまするので、私の申上げる筋合いではないと存じまするが、只今お述べになりました点につきましては、そういう方針でこれは開発銀行が利子を下げるという問題であります。政府が措置する問題では勿論ないのでありますが、そういう方法で物事を考えるというような政策の御協定のように承わつております。 それから開発銀行に対する五分と三分五厘の差額の利子は、これは先ほど申述べました利子補給の額の中に入つております。利子の額として開発銀行は政府から受取るわけであります。その分に関する限り利息収入の減ではないわけです。
五分と三分五厘の差額の利息は三億二千万円でありますが、今度の修正に入つておるのであります。それから七分五厘を五分に下げる。この問題はあるかと思いますが、これは開発銀行の利息収入というものは五十数億に上つておるのでありまして、これは歳入というものは一応の見込みでありまして、或いは余計に入つて来ることもございますし、少くなることもございます。これは一応の見積りでありますので、恐らく御修正にならなかつたのではないかと思います。
製鉄会社に対する利子補給というものはないのであります。外航船につきまして開発銀行が融資しておる利子につきまして五分と三分五厘の差額を補給する、これは一般会計の歳出予算による関係上御修正になつたことと思います。
それでございまするから、開発銀行の、若しそういうような措置が実行されますれば、これは幾ら下るかという問題はあるかと思いますが、そういう措置が実行に相成りますれば、開発銀行の利息収入が当初予定しておつたより減るという面はあろうかと思いますが、これは歳入予算の見積りでございまして、これ以上利息収入が減つてはいけないという歳入予算の性質ではございませんので、これは実行上の問題でもあると思われますので、御修正がなかつたのじやないかと思います。
私からお答え申上げます。昨年は御承知のように項といたしまして一般会計から食糧特別会計に繰入れるという項を組んでありまして、今年度は食管会計、今度の修正案におきまして食管会計の食糧買入費という中に目を設置してする考え方でございます。これは昨年も農産物食糧買入費の中にそういう目をあいておるし、供出奨励金、超過供出奨励金だとか、早場米供出奨励金も同じような項の中に入つておるのであります。
法人の所得は約五千億ということを言われておるのでございますが、そのうち交際費がどの程度でございますか、或いは主税局のほうではわかるかも知れませんが、いろいろ限界もございまして、的確な数字は覚えておりません。
