競輪の益金を自転車産業に還元するというのはその通りでありまして、これをどういうものに配分いたすかということは、行政当局においていろいろ協議をいたしまして、その配分をきわめておるのでございます。そうしてまたそれによりまして国会の御承認を得ておるのでございます。同様な例が競馬についてもあるのでございますが、この一部を畜産振興のために充てねばならぬといつた場合におきましても、そういうものをいろいろ合算いたしまして実は計算をいたしておるのでございまして、私どもといたしましては、中小企業の当該自転車産業に対する貸付分は、中小企業に対するものである以上、出資の一部として振りかえて——振りかえると申しますか、その計算をいたしても、決して法律に違反
お言葉でございますが、私は違法であるとは考えておないので、ございまして、一般会計からの出資百億円の財源は税金もございましようし、いろいろございますが、そのうちの四億円というものは競輪の金を中小企業金融公庫を通じて返還をするという趣旨を入れて、それを書いてあるのでございます。そうして中小企業が自転車産業に関連するという趣旨のことにつきましては、中小企業金融公庫の事業計画にはつきりと書いてあるわけでございます。それによつて国会の承認を得ているわけであります。 それからまた今おつしやいました中小企業以外に自転車産業があるではないか、これもごもつともなお尋ねでございますが、中小企業はここにも法律で規定いたしているごとく、一千万円以下のも
私は法律に違反するとは思わないのでありまして、競輪の利益の三分の一を返す場合に、どういうものに返すかということは、これは行政当局にいろいろおまかせ願つて、もちろん予算の姿において国会の御承認をいただくわけでありますが、その場合において、去年まではそういつた貸付金の姿になつておつた。政府が直接に貸付金をするということはいろいろな点において問題があろうというような点もございましたので、今回中小企業公庫をつくつてそこでもつて政府の本来やるべき仕事を代行しようということになつたのであります。その分の金をこの公庫に入れて、これを通じてやるということは、やはり還元ということの法律の建前に決して違反しておらない、こう考えておるのであります。
重ねてのお尋ねでございますが、自転車関連産業の振興に使うということは、これは直接補助金その他について使うこともございましようし、融資のかつこうで使うこともございましようし、それが一般会計の直接融資という姿でなけたば、法律的には違法であると私ども考えておりませんので、出資をして、その出資を通じて自転車関連産業に還元される、そのうちこれこれは自転車産業への貸代金であるということは、中小企業公庫の事業計画で御提出申し上げて、御審議を煩わしておる以上、われわれとして法律違反をやつおるとは考えておらない次第であります。
三分の一の金額 をどういうふうに配分するか。補助金もございましようし、あるいは行政庁の経費もございましようが、そういうものに三分の一の金額は別わくにして、それはどういうふうに使うかということをまずきめられると思います。そのきめられた場合において、どういう形式においてこれを使うかという場合に、一般会計の直接の補助金その他の歳出について使う場合もございますし、また一部を出資金にして従来貸付金として一般会計から直接やつておりましたものを、形式をあらためて中小企業金融公庫に出資して、そのかつこうでやるというような形式を考えました場合に、その四億円というものは、当然関連産業に対するものである、また使う考え方でその納付金を還元しておるという考え
農林金融公庫ということになりますと、これはもう自転車関連産業と全然関係がございませんので、そういうことには法律上はできないわけでありますが、これが自転車産業は中小企業でありますのてそういう中小企業、ことに従来の中小企業に対する分は、関連産業で大企業もございましたが、少くとも中小企業分は公庫を通じてやる方が便利でもありますし、また実態にも即応する、もちろんただいま首藤さんのおつしやつたよりに、一千万円以上のものはどうするか、こうおつしやる御疑問はございますが、この問題につきましては、従来七億五千万円以上貸出しをいたしておるのでありますが、それの回収金もございますので、それによつてその融資ももちろんできると思いますが、こういうことは首藤
それは立法論にあるいはなるかもしれないのでございますが、これは法制技術の問題として、あるいはそうおつしやるような御議論があろうかと思いますが、私どもといたしましては、あるいはその競輪の法律の方にこれこれと具体的にこまかく書いてありますれば、あるいはそれは一つの政令で定めるということで、それでも出るだろうと思いますが、それは法制技術の問題で、おつしやるような点もありますが、この点につきましては、別に中小企業公庫の事業計画についての予算書を提出いたしておる次第でございましてそしてこの予算書にも現われておることでもありますので、そこで御了承いただけるというつもりで考えておつたわけであります。
便宜上と申しますか、前に銀行を通じて政府が貸して、それが自転車産業に行つておつたわけであります。おつしやるような一千万円以上のものもあつたと思いますが、そういつた大企業にも貸す分が落ちておるのではないか、こうおつしやる趣旨については、あるいはそういうふうに思われるのもごもつともだと思いますが、そういつた今までは銀行を通じて、銀行に貸付金をして、それがさらに流れて行くというかつこうを、それを中小企業に政府が出資の形にして、中小企業に貸すという形でありまして、法律上のただ名称の差はあると思うのでありますが、その点につきましては、何ら従来とは扱いはかわつておらないと考えて、今度の予算の組み方もし、通産省の御承認も得た次第であります。
法律を無視しておるとおつしやいますが、実際問題といたしまして、従来大企業について貸付金が行つておつたのですが、今度中小企業金融公庫の貸付になつたために、法律上そこにはまわらなくなるという点があるということについては、それはそういうことをお認めするにやぶさかでないのでありますが、私は法律論といたしましては、これは決して法律に違反しておるものではない。つまり関連産業に還元する場合に、その還元の方法でありまして、いかなる方法をとるかは、行政的な取扱いでもありますし、また国会に御承認をいただくことでありますので、これがいけないという御議論で御修正になるということであれば、また別であります。われわれの立場としましては、その点は法律違反ではない
三分の一以内という以内と書いてございますが、われわれの建前としては、三分の一の金額を配分いたしておるわけですが、そのうちに中小企業者に対する出資の分も含まれておる、また四億に相当する分は自転車関連産業に融資するという建前、かつその運用をそういうふうにいたすことにいたしておりますので、還元されるという事実にはかわりはないので、法律違反ではないと思います。
おつしやる点は、四億円を必ず自転車関連産業へ貸すという保証がないではないか、法律上ほかの方へまわしても何とも言えぬじやないかこれは、ごもつともだと思います。思いますが、この事業計画といたしまして自転車産業にこれこれ出すのであるという予算の姿において御承認を国会でいただいておるわけで、その政府機関というものはやはり予算を出して御承認をいただく以上、国会の御承認を受けた趣旨において実行しなければならない義務を負つておると思うのです。
これは中小企業庁長官からたびたび御明示をいただいておるそうでありますが、四億円を優先的にその中から運用する方針であるという政府の方針にはかわりはないのでありまして、監督権を中小企業庁で持つておるわけでありますから、私はその点でこれは確保されるという考えでおります。
不徹底と申しますか、大部分のものが中小企業にまわるということを考えまして中小企業の方に今まで貸付金の、少くとも当該分というものは中小企業に振り向けられるという建前で、法律案ができております。
私は出資にした方が資金の安定性があると思うのです。政府の貸付金でありますと、一般会計の歳入になります。また出すためには、翌年度の競輪産業に三分の一ということになります。これが出資ということになりますと、一般会計に将来返すことはない。その分は、自転車産業の分は回転して来まして、また貸して行つても一般会計にもどらないので、かえつて安定性があるのではないかというふうに考えております。
私から答弁いたします。これは従来の自転車産業に対する貸付けの制度をかえるという趣旨ではございませんので、出資されたものが、もし自転車産業から返つて来るという場合におきましては、従来の制度の運用と同じに、自転車産業に返すのが当然だというふうに私は考えております。
遺族の公債につきましては、御承知のような事情もございまして、国民金融公庫でこれを引受けて、担保にして貸出しをいたしております。しかし国民金融公庫の資金も、必ずしも十分でございませんので、前年度において二十億ほど出したのでございますが、この金額は、別途国債の償還の形でやる方が適当なのではないかという考え方をいたしまして、そういう方に、優先的に国債を繰上げて償還するような措置を講じたいと考えております。
十九ページの方は、自治体警察廃止等による不用額ということで、行政整理と申しますか、昨年やりました欠員不補充、その他同様な措置をとりまして減少した分が合さつております。
この金額は国警と同じでございます。
保安庁の経費につきましては、先ほど次長が御説明申し上げましたように、船舶及び施設についての一体の計画として、二十八年度と二十九年度を通じて仕事が行われるものでございます。しかし現金の支出は、年度内にその一部でございまして、契約をいたしまするために、つまり船で申しますれば明年度にかかるのでございますか、債務の負担を一括してやりまするために、予算外契約——現在財政法では、国庫債務負担行為という名称になつておりますが、その関係で現金支出に至らずして、契約自体をいたしますものにつきまして、これを国庫債務行為として計上いたしておるのでございます。これは、現行の財政法におきましては、国庫債務負担行為は予算の経費ということになつておりまして、その
飛行機の購入につきましては、軽飛行機について、国内の状況等からして、現在そういつた完全な飛行機をつくつておるかどうかといつた点につきましても、いろいろ検討いたしたのでありますが、とにかく、国内で買うか、国外で買うかは別といたしましても、こういう飛行機を持つことが必要であろうということで予算を査定し、それを計上いたした次第であります。
