河野一之

そうすると、損をしていないで、この二百億というものはどこから出たのですか。

大体今の説明はその通り私は了承いたします。そこで通産大臣並びに総理大臣に承りたいのですが、これはアメリカから小麦その他援助物資をもらつた、その金を入れたのでしよう。

そういうアメリカから援助で持つて来たものを政府は処分して、それをかつてに貿易特別会計の中に繰入れてしまつて、それで幾ら入つておるかどうなつておるか、それはわかつておるのですか。

そうじやない。援助物資で持つて来たものを国内で処分して、それを幾らこれに繰入れておるか。

それじやそれは予算にもなければわれわれ国会にも何も関係なしに、かつてにもらつて来てかつてに政府が処分して、かつてに繰入れてかつてにした、こういうことじやないか。そんなばかなことがあるか。

どうもだんだん内容を聞いて行くとあまり政府のやつておることが乱暴で、ただアメリカの命令だけで、日本の国内の法律も無視すれば、議会も無視すれば、乱暴狼藉はなはだしいものだとわれわれあきれざるを得ない。吉田総理は当時外務大臣であられた、当時の責任者として、はたして今のようなことでりつぱにやつていらしたとお考えになりますか。この際総理の所見をただします。

任務を尽しておるといつて、尽しておらぬじやないですか。援助物資で持つて来たものも貿易で持つて来たものも、どれが援助であり、どれが貿易であるかわからない、わからないからみな一本になつておる。それで一体よいのですか。ガリオアやその他でやつて来たのは二十億ドルだ、何が二十億ドルだか何が貿易だかわからぬじやないか。どこから何が出て来ておるかわからぬ、乱暴じやないか。まじめに答弁したまえ。（「興奮するな」と呼び、その他発言する者多し）国民にかわつて興奮せざるを得ない、黙つて聞きたまえ。答弁したまえ。

直後じやない、最近までそうじやありませんか。

今の通産大臣の答弁の、各内閣にわたつておるからというようなことはいらぬことでしよう。自分は自分の責任をいかにして果すかということです。しかも、占領直後のことであるということを非常に言われるが、それは直後もあつた、しかしその後において交渉の過程が長過ぎる。あなた自身でも全然おやりにならなかつたでしよう。自分ではやることをちつともやらずにおいて、そしてこれはわからぬときのことだから、わからぬときのことだからで、それでは問題がなければわからないなりになつてしまうのですか。岡崎さんの答弁はまだまじめだと思う。今のように、内部がどつちのものかわからぬということなんです。だから、あなたは書類が全部整つておるとおつしやるけれども、みなでたらめなん

それならば、もう少し岡野さんのおわかりになるように申し上げる。ようございますか。これは物資をＧＨＱから石炭を幾らととのえろ、薬品を幾らととのえろ、こういうことを向うから命令か注文かしらぬが来る。そうすると、これを公団でととのえられる。石炭なら、配炭公団か、日本何とか石炭公団かしらぬが、そこでととのえてアメリカに渡す。ようございますか。渡したものを船に積んで持つて行つた場合に貿易になるのですよ。国内で使つた石炭は貿易じやない。その区別は一体どうつくか、その区別はつけてありますか。たとえば立川飛行場から飛行機に積んで持つて行つたものは、国内に使つたか朝鮮へ持つて行つたか、わかりますか。これは飛行機で積んで行つた方はどうして証明しますか。

それでは飛行機で持つて行つたものはどうなりますか。

だんだん話がこまかくなりますから、これらはいずれ決算委員会にまわしてお尋ねすることにいたします。せつかく総理大臣御出席でありますから、主として総理大臣にお尋ねすることにいたします。今まで私が質問いたしましたところによつて、政府の内部において、この二百億の対米債権が、事務が進まないために、おそらく岡崎君の交渉が不円滑だつたと思う。一番遺憾に思いますことは、私は日本政府の言明を信用いたしますが、たとえば数日来の外国電報を見ますと、ニューヨークからの電報には、新木君は全然交渉したことはない。アメリカでもそういう交渉を受けたことはないという電報が来ております。現内閣のことでありますから、新聞電報なんかでは答弁ができないとおつしやるかもしれま

そういう答弁でなしに、総理は外電が何と伝えようかということでなしに、国民の常識に合うような御答弁を願いたい。少くとも国民の常識というものは、外国電報が伝えたものは、それは決してでたらめだとか、うそだとか思わぬのですよ。だから外国電報がそういうふうに伝えて来たら、これをまともに受取つて、そうしてこれをさらに国民が納得行くように、総理はお話願いたいと思う。またこういうようになりますと、一体日米間の問題はどういう感情になるか、たとえば内灘の問題にしましても、その他全国の基地の問題にしましても、こういうな問題が契機になつて、だんだん悪化すればとて、よくなるはずはない、これらが私が最初に申し上げました通り、全部内閣諸公の職務の怠慢から発してい

そういう独善的な答弁をしておつて、国民は何ら心配しておりませんと言うが、それなら内灘でも何でも片づくはずじやありませんか。それがまだ片づかないじやありませんか。そういう事態を起すことをもつても反省すべきじやありませんか。それを、国民は完全に了解しております、日米間の関係については心配がないなどと言うが、どこが一体心配がないか。心配がないならば全国各地の基地の問題は、今日のような騒ぎはならぬはずじやありませんか。一旦片づいたところまでが今日みなやかましく言い出した。外務委員会で各地の証人を呼んでお調べになつていることだけでもよくおわかりになるはずだ。当然やらなければならぬことをなさずに、大磯あたりにひつこんでおつて、議会にもろくろく出

何ら答弁することもできずに、二百億に余るところの対米債権について何も自覚がなかつたじやないか。こんなふまじめな怠慢な内閣がありますか。言われて初めて気がついて騒ぎ出した。この問題の裏面にあるところの不正事実については、予算委員会で時間をかけることは失礼でございますし、特にまた吉田総理は決算委員会にもお出になるようでありますから、その石炭の売渡しの内容、買上げの内容、これらの証票書類の受渡しの状況というものにつきましては、いずれ決算委員会なり、ないしはまた行政監察委員会において取上げることにいたすつもりです。しかし今のようにいくら申し上げても無批判でずうずうしく、みずからこれだけの貸金を全然とらずにおいといて……（「自分の意見じやない

これだけの貸しがある、その貸しを何ら努力もせずにほつておいて、そして調べて行けばだんだん次の委員会、次の委員会で明らかになりますが、向うから援助されたものと、貿易で買つたものと、どういうふうに幾らで売つて、どういうふうにしたらというようなことは全然せずして、まるでノーズロースで、アメリカの言いなりにただこれ易々諾々として、一部の役人が、一部の国民がアメリカと結託していかに不正をなしたかということは、だんだんわかるのです。そういうことを全部暴路したら一体どうなるか、君らは。よろしゆうございますか。（「やれやれ」と呼ぶ者あり）だんだんわかるんだ。そういうことでございますから、国民感情をどうしたらよろしいか、何をどうしたらよろしいかという

門司さんの御指摘の通り、昭和九年、十年ごろは、地方財政の数字が国家財政より高かつたことは事実でございます。しかし現在ではむしろ逆になつておるというお話でありますが、当時と国、地方を通ずる制度が全然かわつておりまして、たとえば当時は千二百五十億という平衡交付金制度もございませんでしたし、あるいは価格補給金というものがございませんでした。そういうものを引いて考えると、必ずしも国家財政の方が地方財政に比較して厖大になつているという考え方は当らないのじやないかと考える次第であります。

在外財産の処理につきましては、前年度におきまして在外公館の借入金の処理ということにつきましては五億八千万円かの、これは国会の御議決を得てやつたわけでありますが、その他の一般的な在外財産の問題につきましては、ことにわが国の在外財産の大部分は満州及び中国にあるのでありまして、なかなかその調査も困難でございます向うの資料によることはもちろんできませんし、こちらに帰られた方々のいろいろな御報告なり、あるいは在外会社の資産その他から調べておるのでございますがなかなか的確の資料が得られないのでございます。しかし大体の見当としておそらく四千億円以上に上るのじやないかということが推察せられる次第であります。

在外財産の調査につきましては、昭和二十年に一回やつたのでありますが、先ほど申し上げた数字は当時の価格でありまして、現在の価格に直せば相当の金額になるであろうことはおつしやる通りであります。御承知のように非常に巨額の金額でございますし、またその財産の態様もいろいろありまして、これをどうするかということにつきましては、現下の財政事情等からいたしまして早急に決定いたしかねる次第であります。在外公知の借入金につきましても、すべて公平の見地からというような文句も法律に人づておる次第でありまして、そういう点もあわせ考えて努力いたしておる次第であります。

平和条約によつては在外財産については一応放棄いたしたようなかつこうになつておるのでございますが、御承知のように在外財産の大部分は中国及び満州にございますし、これらは日本との平和条約に調印する関係にはございません。そういつた関係で、帰趨も明らかでないし、また財産の総額その他につきましても調査の不備がありまして、引揚者の報告等からいろいろやつておるのでありますが、ただいまのところ調査が届くまでに至つておらないのであります。