百五十七億の問題につきましては、あの三党協定にあります趣旨において政府といたしましては了承いたしまして、極力それに努力をいたすことになつております。工事進行の状況に応じて、その必要性を法的に見て、できるだけの方法で、その範囲内において融資を行うという考え方でございます。資金につきましては、もちろん井上さん御指摘の通り、資金運用部の資金は相当枯渇いたしております。これにつきましては今後、たとえて申しますれば、郵便貯金に対してのある程度の奨励金を出すというようなことにいたしますか、相当資金吸収の道を講じなければならぬとわれわれは考えております。かつまた市中の金融機関につきましても極力勧奨いたしまして、公募債その他の方法によりまして、所要
冷害の方を優先し、災害の方をあとにするというふうに区別をつけるわけには参りませんので、三党の協定になつたそれに対して、政府が了承いたしました趣旨につきましては極力努力をして、御迷惑をかけないようにいたしたいと思つております。
保全経済会の問題につきまして、いろいろのことがいわれておるのでございますが、大蔵省といたしましては、救済の申込みを受けたこともございませんし、またありましても、これに対して、国民の税金でもつてこれを救済するというような考えは全然持つておりません。これはたびたび申し上げた通りであります。この保全経済会その他これに類似するいろいろなものもあるようでございますが、われわれといたしまして、現在の金融法規の上からこれをいかにするか、現在の段階におきまして、これが銀行法その他の法律に違反しているとも断じがたいのでございます。これはむしろ法務省の問題としていろいろ御検討を願つておるのでございますが、有田さんの御指摘のような点につきまして、いろいろ
保全経済会個々の問題として、これの解決に乗り出すということでなしに、有田さんのおつしやるような一般的な問題としてこれをどうするかということは大きな問題でございまして、ただいま法務省その他といろいろ打合せをいたしております。大蔵大臣も御言明になりましたように、この取締りのことを考えねばならぬと思つておりまして、次の通常国会あたりに、でき得ればそのような措置をとりたいと考えております。
今までのこの問題に対するいろいろないきさつは、内藤さんの御存じのことでございまして、私がとやかく申し上げる筋合いではございません。御存じのようにこの問題は、非常にむずかしい問題でございまして、法務当局、大蔵当局もいろいろ苦心をしておつた問題でございますが、先ほども有田委員のお尋ねに申し上げました通り、次の国会におきましては、何らかの法規をつくらねばならぬのではないだろうか、それも出資者を保護するとかなんとかいう問題ではなしに、取締りと申しますか、そういう機関を取締るというような方向でこの問題を解決すると申しますか、そういつた措置をとらねばならぬというふうに考えておるわけでありまして目下いろいろ検討している段階でございます。
この国会ということにつきましては、短期の国会でございまし、またいろいろ検討を要する点でございますので、いろいろ考え方があると思うのでありますが、目下いろいろ検討いたしておりますので、しばらくお待ち願いたいと思います。
特別鉱害は、御承知のように鉱業権者の出すべき補償金と、それから国の公共事業の見地から見た補助金と、両方で復旧をやるわけでございます。すなわち、鉱害地に炭鉱を持つておられる炭鉱主につきましてはトン当り二十円、鉱害地でない分の出炭についてはトン当り十円ということで醵金をされましてこの金と、公共事業の見地に基く災害復旧の金とで合せて仕事をいたしておるわけであります。そういたしまして、この住宅の分につきましては、国が別に税金で補助してやるわけではございません。ただ鉱害を受けました住宅で、今度の大水害で非常にいたんだ、この際早急に復旧しなければならぬという戸数五百数戸を選びまして、これに対して復旧をするための金を貸してやる、こういう趣旨のもの
この住宅は炭鉱住宅ではございませんので、鉱害を受けました一般の住宅でございます。中小企業に対する融資の問題につきましては、先ほど申し上げたのでありますが、国民金融公庫については、その資金の不足が生じた場合におきましては、必要とすれば預金部等においてある程度考えねばならぬかと思つております。それから中小企業公庫につきましては、これは発足が遅れましたので、現在一月十五億でやつておるかと思いますが、それが進捗の状況によつて不足することがありますれば、これはできるだけそういうことがないような措置をとらねばならぬと思つております。その方法につきましてもいろいろ検討いたしておりますが、具体的な数字ということになりますと、これはいろいろ調査いたし
この法律によりまして、火災、震災、風水害、落雷による災害、その他これに類する災害というふうに、当然これは受けるものと考えております。
住宅公庫は個人で、あるいは法人でもいいのでありますが、住宅のない人が住宅公庫から借り入れて、そしてこれは全部ではございませんが、みずから住宅を建てるという趣旨でございます。この特別鉱害の方は、鉱業権者が、特別鉱害によつて家がこわれた、それを復旧する場合には、法律上鉱業権者の責任ということになつておるわけでございまして、鉱業権者が当然直してやらなければならない。それをトン当り二十円、つまり鉱害地の出炭についてはトン当り二十円、鉱害地以外の出炭についてはトン当り十円だつたかと思いますが、それを出しまして、つまり補償にかわるものであります。従いまして住宅公庫からの借入れは一般的な人を相手にしているものでありますが、これは特別制度であります
過去において数年間毎年減税を実施して参りましたが、これは一つには産業の合理化に伴う価格調整補給金を食つて行つたことだと思います。ドツジ氏が言つたいわゆる竹馬の足の一つの価格調整、これは二十四年度の当初予算に二千億があつたのですが、一つはそういうものを食つて行き、また国民経済の回復に伴う国民所得の増に相伴つて、ここ数年、毎年中央、地方を通じて千億程度の減税を実施して参つたのであります。それが最近になりまして、その所得の伸びも前ほどでございませんし、価格調整補会金と申しましても、食糧だけの三百億程度になりまして、その点から今までやり得たような減税は実は相当むずかしくなつて来ておる。ただいま出る方をがつてにして入る方を調達する、こういうお
仲裁裁定が出ました以上、これは公労法の精神に従いまして、できるだけ尊重しなければならぬわけであります。しかしいろいろな点において困難な問題がございましていろいろ目下検討しておる段階であります。もちろん各企業体において経理の内容は非常に違います。これを実施すると、国鉄あるいは郵政のごとく、料金の問題が起つて来るところもあります。それから単に利益と申しましても、いろいろな要素が入つているわけでありまして、アルコール専売というようなものにつきましては、大部分が酒税に相当するものが利益として入つて参ります。一般に企業体につきまして、これは特別会計の企業もそうでありますが、国家の資本でいたして、無利子でやつているわけであります。税金も納めてい
先ほど私が申し上げましたのは、裁定全般の問題として申し上げたわけでありまして、国鉄とか郵政とかいうようなものもある、これは御趣旨のような点もあるかと思いますが、このバランスというものは一つの政治の問題でして、私が申し上げることではございませんが、そういう問題もあることは否定できないと思います。ただ印刷局特別会計の問題はどうかということになるのでございますが、これは先ほど井上さんがおつしやつた企業の従業員の努力によつて利益が上つたという場合、これは前国会におきまして特別会計の法律を改正いたしまして、従業者の努カによつて収入が予算より増加し、あるいは努力によつて経費が予定より少くて済んだというような場合においては、これは大蔵大臣の承認を
先ほどの四億九千九百万円という利益は、これは普通の民間と同じような貸借対照表をつくつてやつております帳簿上の利益で、それだけのものが現金であるわけではありません。法律上は、そのうち現金に相当する部分を一般会計に納めておるわけであります。先ほど申し上げた予算総則というのは、この予算で予定した以上に職員の努力によつて収入が上り、経費の節減ができたという場合においては、その一部を大蔵大臣の承認を経て特別の給与をやるために給与総額をふやすことができるという規定になつておるわけであります。現在までの状況では、その規定が発動するまでに至つておりません。 次に裁定の問題でありますが、これは現在の予算ではできません。従つて公労法十六条の二項でし
中小企業の金融というものは、率直に申し上げまして非常にむずかしいのでございまして、農林関係の金融につきましては、昔からいわゆる産業組合系統の一貫した組織のもとにおける金融制度があつたのであります。中小企業関係につきましても商工中金、いわゆる組合を中心とする金融機関で今まで来たわけであります。従つて一般的な金融の道としては一般の商業銀行が扱つておりまして、大銀行あたりでは最近中小企業専門的なものなんかを設けてやつたのでありますが、何にいたしましても、この中小企業の根本的な問題は実は信用の問題にあるわけであります。金貸しの面からいいますと、どうしても信用のないものには貸せないということで、今までのやり方は信用保険制度であるとか、あるいは
現在いろいろ問題になつておりますのは、匿名組合によつて金を集めて、それを不動産であるとか、証券であるとかいうようなものに投資されている形態でございます。それからいわゆる株主相互金融という制度もございます。これは御承知のように金貸業としての届出をしておるものもございますし、そうでない制度のものもあります。大体金貸業は全体で一万一千くらいございますが、そのうち半分くらいが個人、半分くらいが法人であろうと思います。その法人組織のものに株主相互金融というものが数百あるように思つております。御趣旨の点はこれらをどういうふうに考えて行くかということですが、これは法律の立案のときに考えたいと思つております。
私は直接には見ないのでございますが、銀行局長はそういう書類をちようだいしたということは言つておりました。ただいろいろ検討しなければなりませんので——実を申しますと、消極的ななわ張り争いばかりやつて非常に恐縮なのでございますが、いろいろ検討すべき点がございます、株式組織のものもあり、また匿名組合組織のものもあり、いろいろな形態がまじつておりまして、その辺の線をいわゆる取締り法規とした場合にどういうところでやるか、いろいろ検討を要すべき点がありますので、この国会にただちにその法案でというようなふうにはちよつと踏み切りかねておると銀行局長は申しておりました。
山本さんのおつしやる通り、金利論としてはおつしやるような点があるであろうと思います。ただ先ほどやみ金融と申されたのでありますが、これらの機関は、われわれは今まで金融機関でないと考えて来ておるわけでございまして、やみ金融もやみ金融でないもないので、商法で現在の法律では許されておることであり、相互金融でも別に金融法規に違反しているわけではないので、金貸し業については届出制になつておりまして、金貸し業の場合においては、日歩五十銭まで——裁判上は有効じやないかもしれませんが、そのところまではとることができることになつている。われわれはこれに対し検査の権限は持つていますが、これは預金類似の行為をしているかどうかという取締り的な意味でありまして
昭和二十八年六月及び七月における水害による被害たばこ耕作者に対する資金の融通に関する特別措置法等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。 先に、本年六月及び七月における大水害に対する特別措置といたしまして、昭和二十八年六月及び七月における水害による被害たばこ耕作者に対する資金の融通に関する特別措置法、昭和二十八年六月及び七月の大水害により被害を受けた公務員等に対する国家公務員共済組合の給付の特例等に関する法律並びに昭和二十八年六月及び七月の大水害による被害中小企業者に対する国有の機械等の譲渡等に関する特別措置法が制定公布せられ、被害たばこ耕作者に対する資金の融通を円滑にするため、融資機関に対し、利子補
昭和二十八年六月及び七月における水害による被害たばこ耕作者に対する資金の融通に関する特別措置法等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。 さきに、本年六月及び七月における大水害に対する特別措置といたしまして、昭和二十八年六月及び七月における水害による被害たばこ耕作者に対する資金の融通に関する特別措置法、昭和二十八年六月及び七月の大水害により被害を受けた公務員等に対する国家公務員共済組合の給付の特例等に関する法律、並びに昭和二十八年六月及び七月の大水害による被害中小企業者に対する国有の機械等の譲渡等に関する特別措置法が制定公布せられ、被害タバコ耕作者に対する資金の融通を円滑にするため、融資機関に対し利子
