二〇一四年五月に公表した基本設計におきまして、概算工事費千六百二十五億円につきましては、二〇一三年の七月の時点の単価で、消費税五％をベースとして試算したものでございます。 具体的には、通常行われている手法によりまして、基本設計図、平面図、立面図、断面図等から数量を算出いたしまして、単価については、メーカーへのヒアリングによる単価、二〇一三年七月時点の単価でございますが、設計者、日建設計、梓設計、日本設計、アラップ設計の共同体の、ＪＶの直近の建設実績に基づく単価を活用して概算工事費を試算したものでございます。
基本設計条件といたしまして、二〇一三年十二月に文部科学省におきまして決定されました金額が約千六百二十五億円のベースがございました。したがいまして、その時点での数字、二〇一三年七月の単価、消費税五％だったために、基本設計条件にはこの単価を使用したところでございます。
二〇二〇年オリンピック・パラリンピック東京大会の東京開催決定後に、御案内のように複数の大規模建設プロジェクトが相次いで動き出しており、現在、二〇二〇年までの完成を目指しております。この結果、建設に関わる人材と資材の需要が大きく増加をいたしまして供給とのバランスが崩れるといった背景の中で、技術的難易度が極めて高い新国立競技場の工事に、受注メーカーが限定されている中、高度な技術を持つ人材を確実に確保することが必要なこと、大量に良質の資材を確実に確保することが必要なこと、また、大量に発生する建設発生土を運搬するダンプや運転手を短期間で大量に確実に確保することが必要なことなどが、人材及び資材の調達を確実にしなければいけないということで特殊性
二〇二〇年オリンピック・パラリンピック東京大会の東京開催決定後に複数の大規模プロジェクトが相次いで動き出しておりますが、需要と供給のバランスがこれほど大きく崩れるということは想定しておりませんでした。しかしながら、二〇一四年五月の基本設計時には、技術的な難易度が高いことや大量の資材や人材が必要になることについての認識はございました。
その当時、二〇一四年五月の基本設計時には、技術的難易度が高いことや大量の資材や人材が必要になることについての認識はございました。
二〇一三年の十二月に文部科学省におきまして基本設計条件として決定された金額、千六百二十五億円のベースが、二〇一三年七月単価、消費税五％であったために、基本設計条件にはこの単価を使用したものでございます。
先ほど申し上げましたけれども、基本設計条件のときには、文部科学省と話をさせていただいて、その前年度の、つまり十二月の時点でお認めいただいたものを使用したものでございます。
今のところの御指摘につきましては、本体工事の部分、例えばエアコンディショニングとかそういうところについての見直し、それから周辺工事につきましては、いろいろな造る段階でのクオリティーを検討するということによって減額したものでございます。
今申し上げましたように、減額できるところについて試算をして千六百二十五ということになったものでございます。
日本スポーツ振興センターといたしましては、新国立競技場の設計に際しまして、文化イベント等を対応して追加で必要となる照明やその他の機材などをキールアーチ等からつり下げるために、ユーザーからの意見を踏まえて必要なつり耐荷重等を想定したところでございます。 その後、平成二十六年六月にＩＯＣの調整委員が来日されまして、第一回のＩＯＣ調整委員会が開催されました。それ以降、ＩＯＣの要望を踏まえ、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の委員会等と協議を重ねてきております。その中で、現場レベルですけれども、大会組織委員会から、開閉会式等の演出のためのつり荷重等については、つり耐荷重を少し見込んでほしいというお話がありましたので、これに関する不
約三億円と見込んでおります。
日本スポーツ振興センターとして、適切な手順を踏みながらここまで進めてきているというふうに考えております。
改築後五十年間に見込まれる大規模改修費につきましては、国土交通省所管の建築保全センターの建築物のライフサイクルコスト等に基づきまして、更新率、更新周期を決定した上で試算しており、約一千四十六億円と見込んでいるところでございます。
独立行政法人が所有する施設の大規模改修費につきましては国が措置するというふうに承知しておりますので、具体的に必要が生じた段階で予算要求をするというふうに理解をしております。
スポーツ施設部分については使えないというふうに認識をいたします。
仮に新国立競技場で想定しています全事業を一年休業した場合、休業期間中の収入は見込めなくなります。全事業を休業した場合でも、施設の保守管理業務、警備業務などの最低限の維持管理費用、約九億円は発生するものと考えております。
しっかりと経緯について今後御説明をしていきたいというふうに考えております。
ＪＳＣの他の自己収入、例えば代々木競技場の運営収入等を念頭に置いております。
代々木競技場の運営収入は約十九・三億円でございます。
この収入も念頭に置いているということでございます。
