河野密

私たちも、国内法案件とともに一括審議をし、一括通過をするということがこの際必要であろうと存じます。そういう意味合いにおいて、あくまでも総理がその所信を貫かれんことを期待してやまないわけであります。 　次に御質問申し上げたいのは、先ほど総理大臣も申されましたように、ＩＬＯの本部におきましては、本年の二月十三日の理事会におきまして、八十七号条約の批准の問題に関して日本に調査団を派遣することを決定いたしました。その調査団も三名である。デンマーク、ニュージーランド、スウェーデンの代表で構成する。こういうことで日本に同意を求めて、意向を重ねてまいりましたが、日本政府は四月の二十日にこれに対して同意を与える旨の返答を出されたことも承っておるの

かりに証人の喚問が七月になったといたしましても、秋ごろには調査団は日本に来る運びになることと思います。日本政府もまたこれを予想して、調査団の派遣に同意を与えたわけであります。 　私は、この際総理大臣にお尋ねいたしまするのは、日本政府として調査団派遣に同意を与えたのは、これはもっともなことであるし、当然のことであると存じます。しかし、調査団が派遣されるということは、日本政府として好ましいことだとお考えになるか、あるいは面目に関する問題、不面目な問題であるとお考えになるか、こういう点でございます。もし不面目なものであるとお考えになるならば、調査団派遣が決定され、あるいは調査団が活動を開始する前にこの条約批准を断行して、調査団が日本へ来

政府が調査団を受け入れるということで受諾をされましたことは、先ほど申し上げましたように非常に妥当なことであったと私たちも考えるわけでございます。 　そこで、この際政府にお尋ね申し上げたいのでありまするが、このＩＬＯの問題について、私は政府あるいは与党の部内に対して理解の及ばない、というと非常に語弊がありまするが、誤解をしておる向きがあるのではないかと思うのであります。と申しまするのは、この八十七号条約並びに国際労働機構そのものに対する認識がいささか至らない点があるのではないかと思うのであります。われわれといたしましては、八十七号条約は国際労働機構の根本に触れる基本的条約であって、加盟国が批准したければ批准し、したくなければしないで

与党に十分の理解が行き渡っておるならば私はけっこうでありますが、われわれの仄聞するところによりますると、必ずしもそうでないように見受けられまするので、私はこれを単なる労働問題の見地からだけでなしに、もっと広い視野からこの問題を考えてほしい。そういう問題をぜひとも大いにＰＲしていただかなければならないんじゃないか。もし与党に必要がないとすれば、少なくとも国民にはそういうＰＲをしていただく必要があろうと存ずるのであります。 　次に私が御質問申し上げたいのは、このＩＬＯ八十七号条約と国内法との関係でございます。ＩＬＯ八十七号条約は、御承知のように結社の自由についての問題を取り扱ったものでありまするが、その結社の自由についてＩＬＯ八十七号

私のお尋ねした趣旨は、国内法との関係において条約の精神に違反するものであってはならないという、そういう点を貫くために前向きの姿勢でもっていかなければならない。結社の自由を確保する、団結権を擁護するというところに問題の焦点があるのでありますから、かりに条約の精神に反しない限りにおいては、私は、従来労働組合の力によって、あるいは労使間の慣行によって獲得したものは、この条約を批准する機会においてそれを剥奪するというような態度はとるべきではない、こういうことを申し上げたのであります。これに対する御答弁が必ずしも得られなかったのでありますが、私はかたくそれを信じておるし、そういう方向において国内法との調整をはかるべきものだ、こういうふうに考え

この点については、残念ながら私は総理大臣と意見を異にするのであります。雇用関係という一点を考えてみるならば、国家公務員でありましても、あるいは地方公務員でありましても、あるいは公共企業体の従業員でありましても、一般の労働者と何ら選ぶところがない。雇用関係という一点において、雇用関係を規制するものは、あるいは雇用関係において従業員がつくるところの団体を統制するという法律は、労働組合法というようなもの一本にするのがすっきりする、また、そうすべきである、こういうように考えるのであります。これをいろいろに残しておくところに、雇用関係をまちまちの法律の中にちりばめておるところに、私は現存の混迷の根源があると思うのでありまして、この点については

私は、雇用者があるいは公共団体であるから、あるいは私企業であるからということによって、それに雇われておる従業員の権利義務に差別があっていいものであるかどうかということは、残念ながら総理大臣と所見を異にするわけであります。 　この点については、具体的に、たとえば東京都の事業である都電の従業員は争議権を持っていないが、それと同じ隣に乗り入れておる私企業の従業員は争議権を持っておる。これは、かりに公共企業に従事する労務者の賃金俸給が私企業のそれよりもいいといたしましても、私は問題になると思うのであります。いわんや、公共企業に従事する者の賃金俸給のほうが、私企業に従事する者の賃金俸給よりも低いということになって、高いものをもらっておる私企

私はいまの総理の考え方には賛成することはできないわけでありまして、ただ、今度は国家公務員に対して、従来は各省まちまちで、また各機関まちまちでありましたのを、人事局を設けて統一的に公務員の関係を規制されるということでありますが、人事局をお設けになるならば、それに対するものとして、雇用される人人が団体交渉を持ち、団体交渉権を獲得するというのが当然の筋道であると思うのであります。この点についても総理はどういうふうにお考えになるか。 　また、公務員制度について審議会というようなものを設けて、それらの問題も含めて根本的に検討すべきである、私はこういうように考えておりまするが、総理はいかがにお考えになりますか。公務員制度審議会、仮称であります

時間がまいりましたから、最後にお尋ね申しますが、労働法の発達の歴史を見ますると、いかなる場合でも、雇用者の側、雇う側においては、労働組合の発達、労働運動の進展ということを押えようとする、しかし、それを乗り越え乗り越えて自然に労働運動が伸びていく、その伸びていくところによって新しい法律がつくられていく、こういう歴史を繰り返しておると思うのであります。煩瑣でありますから例は申しませんが、労働組合の運動を通じて法律がつくられていく。だから、現行の法律に照らして違反しておるから、違法であるからということで、単なる、これを押えればよろしいのだという行き方では、問題の解決にならない。その方向がどちらの方向に向かって進んでいるかという、その点を見

最後に、いろいろ御質問申し上げましたが、要は、私は八十七号条約批准の問題について総理の決意を承って非常に意を強うしたわけでありますが、どうぞ総理が不退転の決意をもちまして、今国会を通して、竜頭蛇尾に終わることなく、必ず予期の成果をおさめられるように御期待をいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。

これより会議を開きます。 　年長のゆえをもちまして、私が、衆議院規則第百一条第四項の規定によって、委員長が選任されますまで、委員長の職務を行ないます。 　これより委員長の互選を行ないます。

田中正巳君の動議に御異議ございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないものと認めます。よって、倉石忠雄君が委員長に当選されました。（拍手） 　委員長倉石忠雄君に本席をお譲りいたします。倉石君どうぞ。 　　〔倉石委員長、委員長席に着く〕

岡本さんの御質問のように質問をされますと、一世帯一住宅といってもどんな住宅でもいいのかということになってくると、どうも話がめんどうになってきまして、そこらのところはほどほどのところでひとつ御了承願います。これは、社会党さんのほうでも一世帯一住宅というスローガンで選挙にお臨みになりましたように、私のほうもそういうことでやったのでございますから、そこの一世帯とは、一住宅とはということになりますと、だいぶ話がむずかしくなります。あなたはその道の大家で、専門家でいらっしゃられますので……。大体私たちもできるだけ不燃性で、なるべく坪数も一世帯当たり広いやつでいこうという考えは持っておりますけれども、数も多いことでございますし、資金もかかること

お示しのような数字になっておりまして、何とかこれを解決しなきゃならぬというように鋭意努力いたしておるのでございますが、その意味におきまして、私といたしましては、大蔵大臣、自治大臣等のせっかく御理解ある御協力も得て、努力しておるわけであります。 　具体的に申し上げますと、なるべく民間におきまして、会社の社宅等をひとつ十分活発につくっていただきまして、そして、これら低所得者の諸君の期待にこたえるようにしてもらいたい。従来でございましたならば、金融公庫からの貸付金にいたしましても、百億以上の会社に融資いたしましたものが御承知のとおり非常に多かったのでございますが、私はこれらを中小企業の方面に極力回すことにいたしまして、大資本の会社におき

お答えいたしますが、先ほども申し上げましたとおりに、なるべく不燃性のものにしていきたい、それを奨励していきたいと考えておりますけれども、何ぶん単価の関係もございまして、十分というわけにはいきかねますけれども、役所として奨励するのはなるべくそういう方向にいくように鋭意努力いたしておることは、御承知のとおりでございます。

でございますから、たとえば税制の上におきまして、高層のアパートについては、大蔵大臣が言うておりますように、特別に税の面でこれを奨励するようにしていこう。とりわけ宅地が最近のように高うございますので、勢い住宅がアパートづくりになってまいるのでございますから、そういう面についても、特殊の不動産取得税とか固定資産税とか、もしくは会社等が寮を建てる場合に、これを会社経理の面において何らか税制の上で考える手はないだろうかというような点を、せっかく御検討を願って奨励してまいりたい、こう考えておるのであります。

お話しになりましたとおりに、原因、事情はいろいろあると思います。しかし、問題は需要供給の関係が一番大きなものではなかろうかと私は思います。需給の関係で需要が多いという見解から、そこにさらに思惑が、仮需要が起こってきて、これがいたずらに刺激して騰貴せしめておる。これはひとり宅地だけでなしに、工場団地の場合にも言われますし、さらにまたオリンピックを目ざして非常に公共投資が時間的に迫られまして、十分に交渉しておりますと間に合わぬというので、土地を比較的割り高な価格で買っておる場合も、例があるようでございます。こういったものが合わさって全国的に土地の値上がりが非常に問題になるようになっておるのでございますが、そこでこれの対策としては、一朝一

お説のような点を否定するものではございません。否定するものではございませんけれども、たとえば学園都市にしましても、学園都市を指定した、いけなければ、すぐわきにどこへでもどんどん変えていけるような場所ができてくれば、それは私はいけると思うのです。ただ、実行がなかなか伴っていきませんために、おくれておる。いま追っかけられる面が非常に多いものですから、公共投資がわりあい少ないものですから、期待どおりにまいりません。そうは申しながらも、新しい道路ができることによってある程度解決しておる面もないことはないと思います。現に、御承知のとおりに、名神国道の開通、それだけでも相当のものを解決しておると私は思うのです。ひとり土地問題とは申しません。した

政府におきましても、御説のような点を留意いたしまして、岡本さん御承知の審議会にこれを御審議いただきました。いただきまして、各方面の権威者の方々の結論といたしましては、日本において空閑地税等はまだ早かろう。第一に、空閑地を措定するのに、どういうものを空閑地として措定するかというような点についても困難じゃないかというような議論が出まして、その委員会の私に対する答申は、空閑地税は答申がないのでございます。決して放てきしておるわけではないのでございまして、そういうふうな問題については、それぞれの権威者の意見を聞いて、実は社会の方向等も見ながらやっておるのでございまして、結論は出ないのでございます。